１１・２２特区連・清掃スト貫徹を
　大幅賃下げ・組合破壊を許すな

区の職員・清掃労働者なめるな

　労働者をなめるな！　東京・特別区（23区）職員、清掃労働者の怒りが燃え上がっている。
　特別区人事委員会は、基本給月１〜２万円賃下げという史上最悪の勧告を行った。区長会当局はこの勧告を振りかざして特別区職員労働組合連合会（特区連）、東京清掃労働組合を屈服させ、今年４月にさかのぼる賃下げ強行を狙う。
　特区連の11・22早朝時間内29分職場大会（事実上のスト）闘争指令、同日の東京清掃労組の１時間スト配置に現場は沸き立った。「賃下げは絶対許さない。ストで阻止する」。14日からの特区連の五つの地域ブロック決起集会では組合員が全会場を埋めつくした。
　特区連の抗議署名は組合員４万人に対し５万４千筆に達し増え続けている。組合員が管理職や臨時職員にも呼びかけて集めた、職場の闘う団結の再生だ。

ストで闘う団結だけが攻撃砕く

　各区職労の定期大会が大結集でかちとられ闘争宣言が発せられている。連日の門前ビラ、集会が続く。江戸川区職有志のスト団結署名は２６０筆を超えた。現場の闘争意欲は日を追って高まり打ち固まっている。
　この高揚を解き放つのはストライキだ。闘いは当局による賃金破壊・組合破壊を許すのか否か、力と力の勝負に突入した。こんな最悪の賃下げは、闘争態勢を一層強化して越年と処分を辞さず当局が音を上げるまで徹底的に闘いぬいて粉砕するのみだ。
　労組執行部の中には「ストはしない」とうそぶく腐った幹部もいる。あらゆる裏切りを許さず闘おう。労働組合を現場組合員の手に取り戻しストライキを復権しよう。

青年の未来かけ新人事制撤廃を

　４月導入の新人事制度は多くの主任・係長級を下位に落とした。人事委員会はそこにつけ込み、役職の低い民間労働者との比較ですさまじい賃下げを勧告した。新制度では昇級なしに賃金は上がらない。新規採用者の手取りは生活保護水準と大差ない。青年労働者は一生低賃金が初めから押し付けられているのだ。新人事制度撤廃へ闘おう。
　会計年度職員制度阻止がもう一つの柱だ。現行の臨時・非常勤職員は有期だが何度でも雇用を更新できて一定の労働条件をかちとってきた。その全員を年度ごとに解雇し選別して１カ月の試用期間と評価制度で服従を迫る。露骨な団結破壊であり総非正規職化に行き着く。史上最悪人勧と共に「公務員の岩盤を壊し年功賃金・終身雇用制を解体する」全労働者への攻撃だ。しかし制度は地方自治の原則ゆえに拒否しても違法とはならない。総務省はマニュアルを作って促そうとしているのが現状だ。会計年度職員制度阻止・非正規職撤廃へ闘おう。韓国・民主労総11・21ゼネストに続き安倍の改憲国会を直撃する11・22ストを実現しよう。