職場からの通信
　スキル評価制度廃止を
　郵政　愛媛

■悪意に満ちた狙いうち
　全国の郵政職場では非正規職に対するスキル評価制度が行われています。
　私の10月１日以降の労働条件を決めるスキル評価の結果を、８月20日にＭ部長から受け取りました。今回も、スキル評価の中の基礎評価で「管理社員、正社員、リーダーの指示を理解して対応している」の項目が△となっていました。
　Ｍ部長に理由を聞くと、「①ロッカーが整理されていないと前任のＴ部長から引き継ぎを受けたが改善されていない、②営業ができていない」の２点でした。私が「ロッカーをきれいにしたら○がつくんですか？」と質問したところ、Ｍ部長は「営業や配達で班や周りの人に認められたら○になる」と答えました。
　「何これ？」が正直なところです。こんなはぐらかした、デタラメな答えを平気で言うＭ部長に対して怒りがわきました。
　「班や周りの人に認められたら」と言いますが、私は同じ班の人に対する評価を、部長からも課長からも尋ねられたことはありません。私の評価に対してだけ部長や課長が「周りの人」に聞いて回っているのでしょうか。そうだとするとそれは私に対する悪意に満ちた「狙いうち」としか考えられません。
　それから、管理者は「営業」を繰り返し問題にしますが、営業成績はスキル評価基準には書かれておらず、これを理由に△にすることは全く不当です。結局は「自爆営業をやれ」ということだと思います。社会的にも問題となり、「日本一のブラック企業」とまで言われる郵政の「自爆営業」を、何ら反省することなく社員に強制するなど本当に許せません。
　また、ロッカー点検は憲法違反です。憲法35条には「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は......令状がなければ、侵されない」と書いてあります。
■働きやすい職場を作ろう
　くだらない管理職がいばり、現場の仲間がいやな思いをして「働きにくい、やめたい」という思いになる原因は、スキル評価と正規職への人事給与制度にあります。同じ職場で一つの仕事を協力してまわしている労働者の間に競争と不信感を生み、団結を破壊する評価制度は必要ありません。
　働きやすい職場にするために、スキル評価・人事評価とそれに基づく給与制度は廃止する以外ありません。正規職と非正規職の雇用の違いもなくしましょう。
（非正規労働者　Ｎ）