郵政の評価制度廃止を 愛媛県労委で現場の仲間が証言 団結破壊の不当労働行為暴く

週刊『前進』04頁(2993号02面03)(2018/11/26)


郵政の評価制度廃止を
 愛媛県労委で現場の仲間が証言
 団結破壊の不当労働行為暴く

(写真 愛媛県労委での当事者調べを終え、県庁前でガッツポーズ【11月6日】)

往復2時間半超の局へ強制配転

 11月6日、スキル評価制度と無期転換制度、人事・給与制度の廃止を求める愛媛県労働委員会の当事者調べがあり、申立人6人が質問と証言に立ちました。補佐人全員と愛媛の仲間、さらに大阪からも仲間がかけつけてくれました。
 正社員のMさんが証言に立ちました。人事・給与制度との闘いについて、「納得のいかない人事評価に対して不服申し立てをしたが却下されました。また1年越しの要求で通区をし、ようやく賃金が上がった次の異動で通勤が往復2時間半以上の局へ強制配転されました」「賃金差額の支給を求めて労働基準局へあっせんを申し出たが会社は話し合いを拒否し打ち切りに」「同じ仕事をしても管理職で評価がかわる」と事実経過を述べ、「社員をイエスマンにするためにみせしめに不利益を与える。組合員への支配介入は労働組合への支配介入です」と怒りを表明し、「今回会社を引っ張りだし、労働委員会をやった意味がありました」と語りました。
 非正規のWさんは、会社が「髪が長い、制服が色あせている、ロッカーを整理していない、営業をしていない」として毎回スキル評価の中の基礎評価が△であることについて、「新しい制服を貸与するのが会社の責任であり、狙い打ちの不当労働行為です」と指摘しました。さらに「無期転換制度ならこの△で雇い止めです」と述べ、全国大会代議員選挙で多くの票を得たことを「特に非正規の仲間の支持の結果です」と胸を張りました。

闘いで力関係を絶対変えられる

 最後にHさんが証言しました。「三つの制度は団結破壊の不当労働行為です。現場の反対にもかかわらず本部が一方的に妥結したことは支配介入の証拠です」。さらに「中央本部が闘わない中で、現場から雇い止め撤回の声を上げ団結署名と裁判闘争を闘いました。これが私たちの労働組合運動です」と力強く証言し、「会社は闘いの中心となったJP労組松山支部第一集配分会役員を狙い打ちで異動させました」と暴露しました。被申立人の日本郵便を代表して出席している補佐人のS氏が今年のJP労組全国大会の会場に入ったことも暴露し、「組合員を会場敷地から排除する大会に社長や労務担当が招待されています。これこそ組合支配の実態です」と追及しました。最後に「会社の支配で郵政は日本一のブラック企業になった。三つの制度は廃止以外にありません」と述べ、全ての証言は会社を圧倒しました。
 現場の仲間から「まだまだぬるい、もっと激しく」と意見が出ました。今回申立人、補佐人、傍聴人の団結が固まりました。現場の闘いで力関係を変えていける確信を持ちました。
(愛媛郵政地労委闘争補佐人・平野明人)

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通区 一つの郵便区を一人で配達できること。ここでは一つの郵便区をマスターする意味。Mさんは3通区から4通区になった。

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