全学連とは？
　大学を砦に戦争絶対反対で闘う

原点は戦争への反省

　日本の大学・学問は、第２次世界大戦に加担しました。東京大学は軍事研究専門の学部を設立し、京都大学は原爆開発や人体実験に手を染めました。法政大学は「大陸学部」を設立し、植民地経営のための人材を育成しました。最後には学徒出陣で多くの学生が戦場に送られていきました。研究室を追放されたくなければ戦争に協力するよう「要請」されたことを手記に残している学者もいます。個人の良心で戦争協力を拒否することには限界があったのです。
　戦後、これに対する痛苦な反省から日本中の大学で学生自治会が結成されました。それぞれ弱い立場にある学生が社会的に通用する力を持つためには、ある大学・学部に所属する学生全員が団結する「学生自治会」という組織が必要なのです。
　全学連（全日本学生自治会総連合）は１９４８年、全国の学生自治会の連合体として設立されました。以来約70年、私たちは人類発展に貢献する真の学問を取り戻すため、学生を「商品」から、誇りある次世代の担い手として再確立するために、日々キャンパスで闘っています。

カギは労働者階級民衆との連帯

　学問は、文字通り人類の英知の結晶です。国や地域・民族を超えて幾重にも繰り返された仮説の検証の上に今の学問の地平があります。学問の成果は公開され、共有され、検証され、社会全体のために使われてこそ意義を持ちます。学生自治会の原点である戦争への反省は、現代においてこそ重要な意味を持ちます。大学は「経済戦争」に勝つための技術開発の場、あるいは軍事技術開発の場になどなってはならないのです。
　しかし同時に、学問は生きた人間の営為です。私たちが生きる現実の社会には経済格差や暴力を独占する国家、権力者が存在します。現に経済産業省は２００１年、大学での研究を日本の国際競争力強化のために利用するべきだと公言し、防衛省は15年、公の軍事研究制度の創設に踏み切りました。大規模な研究であればあるほど、研究資金や資材を学生や研究者自身がつくりだすことは難しくなります。社会資源の分配に強大な影響力を持っている独占大資本や国家権力がその力で研究者を屈服させ、学問を戦争に加担させたのはこのような構造があるからです。
　ゆえに、この資本主義社会において学問を守る道は、労働者民衆との連帯の中にしかありません。全学連は、教育・研究を人類全体に奉仕するものとするために、学生の運動は大学の中に閉じこもるべきではなく、労働者階級とともに闘うべきだと考えます。

一貫して反戦運動の先頭に立つ

　全学連は一貫して労働者民衆の闘いの先頭に立ってきました。60年安保闘争、70年安保・沖縄闘争など、日本の反戦運動の先頭にはいつも全学連の旗が翻ってきたことを、全学連は誇りに思っています。
　長きにわたる大学の産業化政策の中で学生からあらゆる面にわたって余裕が奪われている現状のもと、キャンパスでの経済的な闘争の意義はますます大きくなっています。昨年、京都大学において立て看板規制をめぐって激しい攻防が始まったように、私たちは学生への管理強化を打ち破る闘争を強めていきます。
　政府・大学当局が立て看板の権利すら学生に許さないのは、米中貿易戦争が激化し、戦争が迫っているからです。戦争国家を準備するものとして一線を越えた規制強化が始まっているのです。全学連は、結成以来の自らの存在意義をかけ、改憲・戦争を阻止するために闘います。杉並区議選でのほらぐちともこ勝利で情勢を変えていきます。すべての学生に、全学連に参加して活動することを訴えます。激動の時代を、ともに生きましょう！