日教組全国教研に向け訴える 学校から改憲・戦争阻止を 職場の団結で「変形制」条例化阻もう

週刊『前進』04頁(3100号02面03)(2020/01/20)


日教組全国教研に向け訴える
 学校から改憲・戦争阻止を
 職場の団結で「変形制」条例化阻もう


 日教組第69次教育研究全国集会が1月24〜26日、反戦・反核の地・広島で開催される。今次教研集会にあたって訴えたいことはただ一点。学校現場から改憲・戦争阻止の総決起をつくり出そうということです。

日教組の原点に返り立ち上がる時

 「教え子を再び戦場に送らない」——このことが今、本当に問われている。
 私たちの目の前で、第3次世界大戦に火をつけかねない中東危機が進行している。中東への自衛隊派兵は日本の参戦だ。安倍政権は〝石油確保は国益〟という論をふりまき、公然と憲法9条を踏みにじっている。だがイラク、イラン、レバノンなどでは労働者民衆が腐敗した政権と帝国主義の侵略に対し命がけで闘っている。派兵は、これを圧殺する戦争に加担するということだ。絶対に許せない。
 自衛官の教え子、自衛官を家族にもつ子どもたち、中東から難民として逃れてきた滞日・在日外国人とその子どもたちに、教育労働者はどう向き合うのか。
 1951年に開催された第1回教研集会は朝鮮戦争の渦中だった。日教組は朝鮮戦争反対を宣言し、以来、戦争反対が教育活動と日本労働運動の柱に据えられてきた。あの凄絶(せいぜつ)な戦争だけは繰り返さないという日本の労働者人民に息づく反戦意識を最先頭で体現してきたのが日教組だった。そうした闘いが日本国憲法制定直後から画策された改憲の動きを営々と打ち破ってきた。
 今、日教組が原点に返って立ち上がる時である。うそと腐敗にまみれて改憲・戦争で生き延びようとする安倍政権を倒し、子どもたちと労働者民衆の命を守るために全力で闘おう。
 安倍政権は危機ゆえにますます改憲・戦争に突進している。とりわけ学校現場は自治体と並んで改憲を巡る最大の攻防点だ。憲法に「自衛隊保持」が明記されれば自衛隊への協力が義務化され、学校では「国防の義務」を教えることが強要される。すでに安倍の改憲・戦争策動と呼応して、学校では差別・排外主義との対決がJアラート訓練、オリンピック教育、天皇制教育、道徳教科化などとの対決として始まっている。
 無論、現場の教育労働者が団結して断固拒否で闘えば、戦争教育などできない。労働組合はその力をもっている。だからこそ、安倍政権は関西地区生コン支部への大弾圧をしかけ労働組合を一掃する攻撃にふみだしているのだ。反戦闘争の最大勢力である自治労、日教組の存亡をかけた決戦の時だ。日教組が日教組たりうるために、国の全体重をかけた労組弾圧を打ち破り、改憲・戦争絶対反対の大隊列を登場させよう!

広島100人声明に全国で続こう!

 その最大の推進力が職場の団結である。
 確かに、学校現場は目の前の業務で手一杯、考える余裕や議論する時間さえない。しかし、私たち教育労働者は、ものも言えない職場や教育の先に戦争があることを知っている。
 広島では昨年2月、文部省による「日の丸・君が代」強制の是正指導(1998年)を打ち破って現場の教職員が名を連ねた「改憲・戦争阻止!教え子を再び戦場に送らない!広島教職員100人声明」が発せられた。団結をよみがえらせた「広島100人声明」は、全国の教育労働者に勇気を与え、広島に続く運動が各地で開始されている。
 そして昨年末の教員への一年単位の変形労働時間制の国会成立を契機に、長時間・過重労働で限界に達した教育労働者の怒りが大噴出している。2021年度導入が狙われ、各自治体での攻防が始まっている。職場の怒りを組合が束ね、条例化絶対阻止の大闘争を全国で巻き起こそう。
 「変形制」導入の狙いは、〝夏休みまとめ取りで魅力ある教育職場に〟と言うが、あくまで新学習指導要領で国・資本のための教育を教職員に担わせることにある。しかし現場はすでにパンク状態。だからこそ教育労働者の怒りと決起を抑えつけるために、労使協定もなしに「変形制」を導入し、労働基準法や8時間労働制を解体し、都合よく働かせようとしているのだ。それを全公務員に拡大することさえ狙っている。サポートスタッフ導入といった付帯決議も、教育の民営化・非正規職化を全面化させるものだ。核心は、新自由主義「教育改革」によって崩壊した学校現場を、改憲・戦争に向かった新たな学校支配体制として確立しようとする政府・文科省のあがきにほかならない。
 「夏休み前に殺される」「残業隠しだ」……「働き方改革」のペテンは暴かれている。私たちが依拠すべきは政府や行政ではなく、労働者の団結だ。現場のことは現場で決める! 「変形制」阻止を闘う中で、職場闘争と団結を奪い返すことは必ずできる。
 「未来の歴史家は19年を世界各地で抗議デモが多発した『動乱の年』と定義づけるかもしれない」(12月27日付日経新聞)。日本でも高校生が大学入試改革を中止に追い込んだ。「広島100人声明」も日本の教育労働者の決起の始まりだ。職場から広島とつながる全国的な改憲・戦争阻止の運動をつくり出そう!
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