青年はメーデーの先頭に
　解雇許さず１００％の賃金補償を
　マルクス主義青年労働者同盟は訴える

　全国の青年労働者のみなさん！　マルクス主義青年労働者同盟（マル青労同）は５月１日のメーデーに共に立ち上がることを訴えます。コロナ情勢が深刻化する中で、労働者階級の闘いの課題はいっそう鮮明になっている。政府の自粛要請で、労働者には解雇や自宅待機が強制されている。医療現場では十分な装備もないままに感染患者の治療に突っ込まされている。賃金１００％の休業補償と病院・保健所などの医療体制の拡充を、われわれが生きるために最低限必要な要求として掲げよう。

感染拡大は安倍の責任

　安倍政権は４月７日、「緊急事態宣言」を発令し、16日に全国に拡大した。これは、新型コロナの感染対策を名目に人権を制限し、政府の権限を無尽蔵に強化する改憲攻撃だ。
　１月16日に国内初の感染者が発表されてから３カ月、政府は「休業補償」や「医療体制」はおろか、「検査」すらまともにしなかった。日本のＰＣＲ検査は人口比でドイツの35分の１という恐るべき事態である。意図的に検査をしなかったのであり、感染拡大は安倍政権が招いた人災だ。
　新型コロナ感染が広がりつつあった１月30日、自民党の伊吹文明は「憲法改正の大きな実験台と考えた方がいい」と発言し、安倍は緊急事態宣言で「改憲議論に期待」と言い放った。新型コロナをも利用して、改憲と戦争に突き進むことなど、絶対に許せない。
　オリンピックや改憲のために一切対策を取らなかった安倍政権にこそ、感染拡大の全ての責任がある。安倍政権をただちに倒そう。

賃金の６割では食っていけない

　安倍政権がなんの責任もとらず営業と外出の自粛を要請したことで、膨大な労働者が解雇されたり、勤務時間の短縮や自宅待機を強いられている。自分の解雇にサインしてはならない。解雇を絶対に許さず、賃金の全額を補償させよう！　生きるために闘うことは人民の権利だ。
　自宅待機に対して、労働基準法は賃金の６割以上を払うことを経営者に義務付けている。経営者がそれすら払わないのなら、合同労組や職場の労働組合に相談して、要求書の作り方を聞きに行こう。
　しかし、例えば手取り17万円の労働者は６割補償で10万円だ。家賃と水光熱費、携帯代を払えばほとんど残らない。さらに奨学金の返済もあれば一気に困窮する。賃金の６割補償では生活できない。貯蓄がなく家賃を払えなくなれば街頭に放り出される。１人あたり10万円の給付金も、１度では足りないし配られるのは５月末という。安倍政権は、平気で労働者を見殺しにしようとしている。
　国が休業手当を企業に補助する「雇用調整助成金」制度もある。経営者を突き上げて助成金を申請させ、労働者に全額の賃金を補償するように要求しよう。

リスクにさらされ労働

　コロナを理由に解雇や自宅待機にされる一方で、休めない労働者が膨大にいる。医療関係や自治体をはじめ、スーパーやコンビニ、介護・保育、公共交通などの労働者だ。感染リスクを負いながら出勤し、「自分が感染したとしても同居する高齢者や子どもにうつすわけにはいかない」「自分が感染して隔離されれば子どもは濃厚接触者。誰が世話をするのか」と不安の中に置かれている。
　さらに「コロナ感染者の最初の一人にはなりたくない。周りの目と、どう言われるかが恐ろしい」と思わされ、仕事場でアルコールなどの感染対策を徹底すればするほど手もボロボロになり、客への対応で神経がすり減らされる。労働者一人ひとりに労働強化がおそいかかっている。
　ＪＲ東日本の現場を見れば、車内清掃がグループ会社に外注化されており、清掃労働者には十分な防護対策もとられていない。コロナ感染拡大が問題視された後も、ＪＲは従来通りの内容で発注し、つり革は消毒もされていない。その車内を運転士・車掌や検査・修繕の労働者が業務で動き回り、グループ会社の労働者がつり広告の入れ替えを行っている。外注化で業務が下請会社ごとにばらばらにされたことで、感染対策のための清掃業務に人手を回せない。外注化がもたらしたのは、感染症に対処することもできなくなった公共交通の姿だ。

労働組合が闘い医療体制拡充を

　毎日のように感染者の増加が報道される中、安倍は「検査数を増やす」とは言うが、その検査をするために必要な人員と物資をいかに確保するのかについては絶対に口にしない。
　現場にはマスクも不足し、十分な装備も人員もないままに、医療労働者はコロナ患者の対応に突っ込まされている。
　そもそも、新自由主義の30年間で資本の利益だけが優先され、金もうけにならなければ、感染症対策など人間が生きるために必要なものが切り捨てられてきた。感染症病床は１９９５年の９９７４床から２０１８年の１８８２床まで減らされた。
　安倍はコロナ対策で２万８千床を全国で確保したと発表したが、実際の感染症病床は１万１千床ほどであることが４月17日付東京新聞で暴露された。安倍は感染症に対応していない空きベッドも含めて数を水増しして発表していたのだ。
　ある病院では、患者の受け入れを政府から命令された場合、慢性期の高齢者のいる病棟の同じ階に、「ベッドが空いているからそこに受け入れる」としている。個別の動線を確保できず、エレベーターは共同だという。現場労働者は「絶対にダメだ。まわりに感染してみんな死んでしまう」と危機感を募らせている。
　本当に必要なものは、現場で格闘する労働者が一番わかっている。労働組合の闘いで、人員も、物資も、休息も、必要なすべてを要求しよう。

闘いの課題は世界共通

　われわれ青年は今、資本家階級と労働者階級の間の長きにわたる闘いの渦中にいる。メーデーの要求である８時間労働制はロシア革命を経た１９２０年に国際的な基準とされたが、現在の労働者は長時間労働を強制されている。あるいはコロナ以前から、２千万人とも言われる非正規職労働者は低賃金で、いつ解雇されてもおかしくない扱いだった。低賃金にされた結果、ダブルジョブ、トリプルジョブで休息と睡眠を削られ、健康を維持することもできなくさせられていた。
　もう資本家階級は労働者階級を食べさせていくことも、社会を運営することもできない。マスクも防護服も手に入らないのは、生産手段が資本家に独占されているからだ。労働者の手にないことの弊害がここまで明らかになっている事態はない。
　「われわれが廃止しようとするのは、資本を増殖させるためにのみ労働者が生き、支配階級の利益が必要とするかぎりにおいてのみ労働者が生きていける、というこの取得の惨（みじ）めな性格である」（マルクス『共産党宣言』）
　アメリカ西海岸の港湾の労働組合である、国際港湾倉庫労組の第10支部（ＩＬＷＵ・ローカル10）が５月１日にストライキに決起することを発表した。イタリア、香港など世界中で闘いが開始されている。彼らに学び、われわれも職場から闘いを開始しよう。
　この社会には革命が必要だ。そのための行動に立とうとする青年に、マル青労同への加盟を呼びかけます。共に革命へ進もう。マル青労同はマルクス主義を学習し、革命の前進のための討論と実践の先頭に立って闘う。
　職場で闘い、労働運動をよみがえらせ、改憲と戦争を阻止する大運動を共につくりだそう。

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メーデー
　1886年５月１日、アメリカ・シカゴの労働者が「８時間は労働のために、８時間は睡眠のために、残りの８時間はわれわれの自由に！」を掲げて統一ストライキを行ったのが始まり。
　第２インターナショナルの決定により、1890年からは８時間労働制要求と労働者の国際的闘いと団結の日として世界に波及。８時間労働制は1917年ロシア革命を経て、初めて国の制度として確立。日本のメーデーは1920年、上野公園に１万人が集まったのが始まり。戦時下では禁止されたが、敗戦直後の1946年、「働けるだけ食わせろ」と掲げた復活メーデーには、皇居前広場に50万人が集まった。