７・４―５全国学生行動へ
　学費を減らせ！　学籍を返せ！
　団結して大学・社会を変えよう
　マルクス主義学生同盟中核派京都大学支部

　コロナ禍は労働者階級全体の生活を直撃し、闘わなくては生きていけない資本主義の現実を暴き出している。学生もまた高額な授業料に追いつめられ、５人に１人が退学を検討する事態になっている（「新型コロナ感染拡大の学生生活への影響調査」より）。これに対して、全学連は７月４、５日に東西で「学費を減らせ！学籍を返せ！」の全国学生一斉行動を呼びかけている（【東京】５日午後２時、代々木公園ケヤキ並木前集合【京都】４日午後５時、京都市役所前集合）。全国の学生はこのデモに集まり、共に声を上げよう。

貧困・孤立化・望まぬ退学

　「バイトのシフトが極端に減った」「解雇されて収入がまったくない」「学費が家計を圧迫しているのが申し訳ない」……。コロナ禍によるバイト代や親の収入減を受けて、学生はとてつもない苦境に立たされている。
　そんな中、全国で巻き起こった学費減免運動に押され、安倍政権は「学生緊急支援給付金」として10万円（住民税非課税世帯の学生には20万円）の支給を決定した。しかし給付対象は学生全体の１割強にすぎず、それもたった一度きりの給付ではまったく足りない。さらに第２次補正予算で授業料減免を行った大学への補助が打ち出されたが、１５３億円の予算でカバーできるのは学生全体の１％未満に過ぎない。今後、コロナ禍は第２波、第３波と続き、確実に矛盾を深めていく。いったいどれだけの学生が望まざる退学を強いられることになるのか、見当すらつかない。
　また学生の孤立化も深刻だ。「自粛」の名で課外活動や新歓が事実上禁止され、多くの大学ではキャンパス内に立ち入ることさえできない。授業などのオンライン化が進んでいるが、それによって人間関係を代替できるわけでもなく、新入生の４割近くが「大学で新しくできた友達は０人」と回答している（「緊急！大学生・院生向けアンケート」より）。こうして学生が分断される一方で、オンライン授業の開始に乗じて増加した課題が重くのしかかる。就職事情も厳しくなる中、８割以上の学生が「将来や進路に不安がある」と答えている（同）。

学生追いつめる大学改革

　だが、こうした大学生の就学・生活の危機的状況は今に始まった話ではない。現在、国立大の授業料は年間53万５８００円（東京工業大など一部の大学ではさらに高額）で、これは１９７１年までの年間１万２０００円と比較すれば実に約44・６倍。72〜75年は３万６０００円だったが、それから現在の金額になった２００４年までの30年足らずのうちに15倍近くも跳ね上がったことになる。この過程で、学生生活の拠り所であるはずの学生自治寮や学生自治会はほとんどがつぶされ、ビラまきや立て看板、施設利用などの学生の自由も奪われ続けてきた。こうして多くの学生は、崩壊する資本主義社会の中で「個人の努力」で生き抜くことを強制されてきた。
　大学改革は、官僚や大企業経営者を大学運営の内部に引き入れ、大学をビジネスの場に変えた。京都大学の山極寿一総長は、「指定国立大学のうまみ」と称してコンサルティング会社「京大オリジナル」を立ち上げ、学問を資本の金もうけに転化させることに躍起になっている。
　コロナ禍を受けて経済格差や医療崩壊の現実が暴かれる一方で、アメリカの富裕層は感染拡大初期の３月から３カ月間でその合計資産を19％増やしたという（米シンクタンク・政策研究所）。もはや資本主義に未来はない。コロナ危機の中でも社会を支えてきたのは、医療労働者を先頭にした労働者階級だ。「個人の努力」でどうにかする時代は終わった。アメリカで、香港で、巨大な抗議運動が巻き起こり、世界を揺るがしている。今こそ団結して奪われた富を奪い返し、私たちの手で社会を動かす革命に立ち上がろう。

京大先頭に自治会再建を

　京大当局は、３月31日に京大の学生寮である吉田寮から学生を退去させるため、寮生25人を京都地裁に追加提訴した。コロナ禍で経済的な困難と学生の孤立化が問題となる中、最も必要である学生寮を守るどころかつぶそうとしているのだ。他の寮に対してもマスクや消毒液の支給すらせず、卒業生から寄付されたというマスク５万枚もどこで使われているのか分からない。
　さらにはコロナ禍に乗じて、学生が自主管理していた法学部棟地下の一方的な施錠・閉鎖、ビラ配布などの新歓活動の禁止、立て看板撤去の継続など、管理強化を最優先している。
　今こそ学生の団結した力＝学生自治会が本領を発揮する時だ。ある大学では、学生が大学当局に学費減免を要求する中から自治会再建運動が始まっている。全国の大学に闘う学生自治会を打ち立てよう。
　京大学生運動は、激化する逮捕・処分の学生弾圧に対して団結して闘い、昨年12月には教員も巻き込んで処分撤回を求める全学集会を実現した。
　そして今、コロナ禍を推進力に変えて、全学自治＝すべての学生の組織化に向けた挑戦が始まっている。例えば各学部では、オンライン会議アプリ「ズーム」などを駆使して新歓イベントを行い、全クラスを組織化する学部自治会の本格的な再建が進んでいる。見通しの立たない新入生歓迎企画の再開に向けて、50以上のサークルが参加する会議体もつくられた。
　こうした一つひとつの領域から学生が結集し、当局の弾圧と真っ向から闘う決意を固めた時、真の全学自治会をつくり出すことができる。７月19日には全学自治会復権、総長団交・全学ストライキの実現に向けた最大の攻防点として、同学会の代議員会が開かれる。こうした京大学生運動の爆発は間違いなく全国学生の決起を生み出す力になる。
　重要なことは、一人でも多くの学生がそれぞれの領域で責任を引き受けて闘う活動家に飛躍していくことだ。それは大学の現状、社会の矛盾に怒る学生が、無数の仲間の存在を知って「団結すれば勝てる」確信を持つということだ。
　全学連が呼びかける７・４―５全国学生一斉行動はその出発点だ。すべての学生は東京と京都に結集し、ともに大学・社会を変革する闘いに打って出よう！