福島第一、危険な汚染水
　焦り深める菅政権の攻撃に怒り倍加させ放出を阻もう

　福島第一原発で発生し続ける放射能汚染水の海洋放出決定を、菅政権は近日中にも行おうと狙っている。核・原発をめぐる攻撃も一段と激しさを増している。断じて容認できない。

トリチウムはきわめて有害だ

　放射能汚染水は、現在も一日約１８０㌧（昨年度平均）も生み出されている。福島原発事故は「終わったこと」などでは断じてない。高濃度の放射能汚染と住民の被曝、小児甲状腺がんの多発をはじめとした健康被害と死亡する人の増加、多数の避難者の存在と生活苦など深刻な現実が今も続いているのだ。
　福島原発で発生する汚染水には多くの放射性物質が含まれている。東電は「吸着装置や多核種除去設備（ＡＬＰＳ）でほとんど取り除き、残りは無害なトリチウムだけ」とし、放出は可能としてきた。だが、ストロンチウムなど他の放射性物質も膨大に残っていることが判明している。
　トリチウムもきわめて有害な放射性物質だ。トリチウムの化学的な性質は水素原子と変わりなく、どこでも通常の水素と置き換わる。トリチウムが体内に取り込まれると一定の割合で体内組織の水素と置き換わり、人体に影響を与える。遺伝情報を担うＤＮＡ中の水素とも置き換わるため、トリチウムが放射線を発すると同時に、ヘリウムに変化することでＤＮＡが損傷されるのだ。
　１９７４年に徳島市で開催された日本放射線影響学会第17回大会では、放射線医学総合研究所の中井斌（さやか）遺伝研究部長らが「ごく低濃度のトリチウムでも人間のリンパ球に染色体異常を起こさせる」と報告している。この研究所は１９５７年に発足した国立の総合研究所（現在は独立行政法人）で、核・原発政策推進のための組織である。そこがトリチウムの有害性を明らかにしたのは重大だ。現に、大量のトリチウムを放出しているフランスのラ・アーグ再処理工場周辺とイギリスのセラフィールド再処理工場周辺、さらに玄海原発（佐賀県）をはじめ日本の原発・核施設周辺でも白血病などの多発が報告されている。

福島と核・原発巡り激しい動き

　前首相の安倍晋三や首相の菅義偉は汚染水の海洋放出をたくらんできた。特にこの夏には「保管タンクの容量が限界にきている」と放出決定を狙った。だが全国漁業協同組合連合会（全漁連）が６月の総会で「海洋放出に断固反対」の特別決議を全会一致で採択するなど、福島の漁民・民衆と全国の反対の声の前に断念せざるを得なかった。
　にもかかわらず打開を狙い、「政府は10月27日の閣僚会議で処分方針を正式決定する構えだった」（10月24日付福島民報）。県民の怒りは一層高まり、浪江町など福島の大半の自治体や各種団体からも反対意見や慎重な対応を求める声が続出する事態となった。加えて、日本学術会議の推薦候補６人の任命拒否に労働者民衆の怒りが噴出し、動揺した菅は海洋放出の決定をいったんは断念せざるをえなかった。
　しかし、菅は10月28日の衆院本会議で「先送りすることはできない。適切な時期に政府として責任をもって処分方針を決めたい」と言い放った。あくまで海洋放出を策しているのだ。このなりふり構わない執拗（しつよう）さを軽視することは決してできない。
　安倍政権―菅政権はさらに使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の安全対策が新規制基準に適合と決定（７月29日）。続いて、高レベル放射性廃棄物処分場設置のための文献調査を北海道の寿都（すっつ）町・神恵内（かもえない）村で始めると事実上決定（10月）。加えて、東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）、３・11で大事故寸前だった女川原発（宮城県）と東海第二原発（茨城県）の再稼働の急激な進行など、激しい動きが続く。
　福島をめぐる動向もこれまでの延長ではない。新型コロナ情勢をも逆手にとった学校での甲状腺検査の縮小・廃止の動き。「除染土壌の再利用」と称して放射能汚染土で野菜栽培を進める計画。さらに双葉町に「東日本大震災・原子力災害伝承館」をオープンさせた。ここは南側は中間貯蔵施設、西側は帰還困難区域と、格段に高放射線量の地域だ。しかも「学校教育活動」として小中高校生にここの土を踏ませ、見学させるというのだ。

怒りのマグマが噴出する情勢だ

　これらの攻撃の背後にあるのは、沖縄と並ぶ福島の労働者民衆の深部に渦巻く怒りのマグマにおびえ、圧殺を狙う支配階級の意図だ。改憲・戦争への労働者民衆の危機感と怒りにたじろぎ、警察庁警備局長などを歴任した元公安トップの官房副長官・杉田和博が学術会議問題で動いたのと同じ流れだ。それが福島への攻撃の質的な変化を生じさせ、原発・核政策のエスカレートとなっているのだ。
　それを規定しているのは、死滅しつつある資本主義の延命のための新自由主義が破綻し、新型コロナ危機がそれを隠しようもなく暴き、医療労働者を先頭に労働者民衆の怒りがストライキや街頭行動として激発し始めている現実への資本家階級の危機感だ。アメリカ階級闘争の内戦的激化は明日の日本の姿だ。
　さらに、３・11福島原発事故でいったん後退した核・原発政策の再建という国家意思だ。敗戦帝国主義・日帝にとって日米安保（同盟）と同様に不可欠な政策である核・原発政策の破綻は、危機に直結する、あってはならない事態なのだ。そして、その先にあるのは日帝の独自の核武装―核戦争参戦の道だ。
　階級闘争にあっては敵の攻撃の質的激化は、敵の危機の質的深まりを基礎としている。だから、放出を阻止することは必ずできる。敵の攻撃を逆に怒りのマグマの噴出に転ずることは可能だ。漁民の怒り、ストライキも駆使した動労水戸の闘いと結び、菅政権の攻撃を労働組合の団結と闘いの発展につなげ、放出を阻もう。来年の３・11を怒りが沸き立つ日にしよう。