関西労組交流センターが総会
　菅政権・維新の会と対決

　１月17日、大阪市内で第31回関西労組交流センター総会が開催された（写真）。激動の２０２０年の闘いを総括し、関西の地で階級的労働運動を主流派にするための大会となった。
　深町加代子代表の開会宣言ののち、来賓あいさつに立った関西生コン支部・武谷新吾書記次長は「関西生コン支部への弾圧を大衆行動で粉砕した１年間だった」と振り返り、昨年飛躍的に深化した共闘の意義を訴えた。また、動労千葉・関生支部・港合同の３労組共闘の地平を踏まえ、関西においても空前の規模の運動を登場させることは全く可能だと激励した。セブン--イレブン資本と闘うコンビニオーナーの松本実敏さんは、コンビニ資本に対して制裁措置をとらないとする公正取引委員会の決定を批判し、「コンビニを変えるだけでなく、皆さんと一緒に世の中を変えていきたい」と決意を語った。全国労組交流センターの飯田英貴事務局長は、関西生コン支部・港合同との共闘をさらに深めるため、２月の全国労組交流センター総会の成功を勝ち取る決意を訴え、「困難な職場からの実践を通して労組交流センターの改革と飛躍を実現しよう」と呼びかけた。
　議案提起と会計報告に続いて各地域の交流センター・加盟単組からの発言が相次いだ。安倍・菅政権がコロナをも逆手に取った極限的な合理化と団結破壊を通して改憲・戦争を狙う一方、体制内勢力は「自粛」の名目で闘争から一斉に身を引いている。昨年第30回大会で２０２０年を「戦争か革命かの年」と位置づけ、この１年、職場・街頭・地域の団結の結集軸として労組交流センターを確立する闘いを展開した。それは、大阪都構想住民投票の勝利を頂点に関西全体の階級闘争に影響力を持つ勢力として関西労組交流センターを引き上げた。各地域の交流センターや産別・単組で時代認識と路線をめぐり議論を重ねて団結をつくり、総力で大衆行動を打ち抜く作風が関西労組交流センターの真骨頂だと誰もが確信する総会となった。
　資本主義の根底的崩壊が進行する21年は、全世界の労働者階級と一体で前人未到の闘いに挑む「挑戦の年」だ。１月24日、道州制―改憲―戦争国家化を進める菅政権・維新の会と対決する「総合区・広域行政一元化条例反対集会」はその号砲となる。集会に結集し、激動の21年に全力で躍り込もう！