動労千葉物販に協力を
　解雇撤回署名に取り組もう

　国鉄分割・民営化によって解雇された労働者を支える動労千葉の夏季物販が始まりました。
　国鉄分割・民営化と対決してきた１０４７名解雇撤回闘争は、勝利まであと一歩のところに来ています。
　１９８７年に強行された国鉄分割・民営化に際し、動労千葉の組合員12人は、分割・民営化反対のストライキに立って停職処分を受けたことを理由に、ＪＲ不採用にされました。
　動労千葉が訴えた裁判では２０１５年６月、最高裁は処分歴で組合員をＪＲ不採用にした「不採用基準」の策定は不当労働行為であると明確に認める決定を出しました。
　12人の動労千葉組合員を含む１１７人の国鉄労働者の名前は、採用決定の数日前までＪＲ採用候補者名簿に記載されていました。しかし分割・民営化に協力したＪＲ総連の「分割・民営化に反対した者は採用するな」という横やりで急遽（きゅうきょ）不採用基準が作られ、採用候補者名簿から外されたのです。
　不採用基準の策定を命じたのは旧国鉄ではなくＪＲ設立委員会の斎藤英四郎委員長（当時、経団連会長）でした。動労千葉と動労総連合はついにその事実を突き止めました。ＪＲ設立委員会が不当労働行為を指示した以上、その責任がＪＲにあることは明白です。動労千葉と動労総連合は、最高裁決定に基づき、解雇撤回・ＪＲ採用を求める団体交渉をＪＲ東日本に申し入れました。しかしＪＲ東日本が団体交渉を拒否したため、「もう一度すべてを審理し直せ」と労働委員会に申し立てました。
　ところが千葉県労働委員会は審理そのものを拒否し、中労委も調査すらせずに「棄却」命令を送り付けてきました。これは、労働者の救済を目的とした労働委員会制度を労働委員会自身が否定する暴挙です。動労千葉と動労総連合は中労委の棄却命令の取り消しを求め、行政訴訟を東京地裁で闘っています。また東京地裁に対して「解雇撤回・ＪＲ採用・団体交渉開催の判決を求める」署名運動を行っています。
　１０４７名解雇撤回闘争は、ＪＲに責任を認めさせ、解雇者のＪＲ復帰をかちとる直前に来ています。あらためて国鉄１０４７名解雇撤回へのご支援と署名のご協力をお願いします。
　国鉄分割・民営化の破産は明らかです。ＪＲ北海道や四国では鉄道の維持もできなくなり、コロナの中で本州ＪＲも同じところに追い込まれています。ＪＲ東日本も地域を破壊するワンマン化を強行し、ローカル線の廃止に向けて動き出しました。動労千葉は地域住民と結び、これに反撃するストライキを21春闘で貫徹しました。
　ＪＲ体制下で強行された鉄道業務の外注化も、業務が回らなくなるという形で破産をあらわにしています。動労千葉は構えも新たに外注化粉砕闘争を闘いぬいています。
　この中で再び労働組合破壊の激しい攻撃が吹き荒れています。全日建運輸連帯労組関西生コン支部への弾圧は、戦後史を画する攻撃です。３月30日、大阪地裁で関西生コン支部の武建一委員長に懲役８年の論告求刑がなされました。ストライキを「威力業務妨害」、企業の違法行為を摘発するコンプライアンス活動を「恐喝未遂」とし、憲法も労働法も無視した治安弾圧です。ＪＲでは、分割・民営化に協力したＪＲ総連・東労組をも解体する「労組なき社会」づくりが進められています。その先にあるのは改憲と戦争です。
　しかし、この攻撃を打ち破れば、国鉄分割・民営化によって後退を強いられた労働運動が力を取り戻すことは間違いありません。
　国鉄１０４７名解雇撤回！　関西生コン支部弾圧粉砕！　「労組なき社会」を許すな！　今こそ労働運動の再生を！　国鉄闘争全国運動が主催する７・３〜４全国集会に集まろう。
　職場生産点で労働運動を再生する水路として、動労千葉夏季物販を自分の職場に持ち込み、取り組みを広げてください。