解雇撤回へＡＧＣ本社追及
　旭非正規職支会支援共闘会議
　韓国法人元社長に懲役求刑

　６月25日、旭非正規職支会支援共闘会議が、東京丸の内にあるＡＧＣ本社行動を闘った。
　２０１５年春、ＡＧＣ韓国工場で労働組合を結成した非正規職労働者たちが１カ月後、メール１本で解雇された。当時のＡＧＣ韓国法人・旭硝子ファインテクノ韓国（ＡＦＫ）社長・原納猛が「不法派遣」で起訴された刑事事件の一審判決が７月14日に下される。求刑は原納が懲役６カ月、ＡＦＫに罰金２０００万㌆（約１９６万円）だ。
　ＭＢＣ放送（韓国の公共放送）が不法派遣問題を特集し、旭支会のチャホノ支会長のインタビューを放映するなど７・14判決に注目が集まっている。
　韓国では製造業への派遣業務は解禁されていない。派遣法違反は懲役３年以下、罰金３０００万㌆以下の処罰となる。ＭＢＣ放送のインタビューでチャホノ支会長は、「企業は数百億㌆の利益を上げるのに不法派遣で処罰を受けても罰金数百万㌆だったら、社長の誰が法を守りますか」「来月７月14日に裁判所が厳重な処罰を下すよう関心を持っていただきたい」と語っている。
　この判決直後の16日、旭支援共闘会議はＡＧＣ本社行動・デモを呼びかけている。日韓労働者の連帯行動でＡＧＣ本社に解雇撤回・正規職雇用を迫ろう！