動労千葉物販に協力を 解雇撤回署名を集めよう

週刊『前進』04頁(3218号03面03)(2021/11/08)


動労千葉物販に協力を
 解雇撤回署名を集めよう


 動労千葉の冬季物資販売が始まっています。国鉄分割・民営化により解雇された動労千葉組合員の闘いと生活を支える物販への、皆さんのご協力を訴えます。
 国鉄労働者1047名の解雇撤回闘争は、新自由主義を終わらせる重要な闘いです。それは今、「勝利まであと一歩」の決戦局面に入りました。
 解雇撤回を否定した中央労働委員会の反動命令の取り消しを求める裁判で、東京地裁は9月2日、JR東日本を裁判に参加させると決定し、それを同社に告知しました。にもかかわらずJR東日本は、9月29日に開かれた裁判への出廷を拒否しました。
 しかし、裁判所が参加決定を出した以上、JRが当事者であることはもはや動かすことのできない事実です。JRが出廷を拒否して何も主張しないなら、原告の動労千葉争議団と動労総連合1047協議会の主張が、審理の大前提になることは当然です。原告側は、不採用という不当労働行為がJR設立委員会によって行われたこと、したがって解雇の責任はJRにあることを暴いてきました。
 原告と代理人弁護団は29日の裁判で、「JRが出廷しなくても判決の結果は直接JRに及ぶ。JRをついに裁判の土俵に引き据えた」と勝利の大きさを確認しました。JRを擁護するため審理も拒否して不当な命令を下してきた労働委員会の反動は、粘り強い闘いにより打ち破られました。「国鉄とJRは別法人」とする国鉄改革法の壁に風穴を空け、解雇撤回・JR復帰を勝ち取る新たな地平が切り開かれたのです。
 解雇撤回判決を求める東京地裁あての署名運動をさらに強め、JRを法廷に引きずり出しましょう。

大破綻した民営化

 JRでは今、民営化と外注化の破綻が安全崩壊・鉄道崩壊として進行しています。昨年12月、国はJR北海道に1302億円、JR四国に1025億円の国家資金を投入すると決定し、事実上の「再国有化」に踏み切りました。JR東日本も2020年度の連結決算で、5779億円の純損失を計上しました。コロナ禍で「JR東日本は日本ワーストの赤字会社になった」と言われています。
 この中でJR東日本は「1500億円コストカット」を叫び、業務融合化、「みどりの窓口」の7割削減、仕業検査の周期延伸、ワンマン運転拡大など、より極端な合理化・外注化攻撃を進めています。
 しかし、現場労働者に低賃金と劣悪な労働条件を強いるこの合理化は、「新人を採用してもすぐに辞めていく」という状態を生み出しています。JRの子会社のCTS(千葉鉄道サービス)では、検修・構内業務に採用したプロパー(直雇い)社員の3分の1が退職し、業務が正常に回らない状態に陥っています。
 こんなやり方で合理化を続ければ、鉄道は間違いなく崩壊します。10月10日の蕨(わらび)変電所火災が示したように、JRでは事故が頻発しています。技術継承が断絶し、専門的な知識や経験を持った労働者がいなくなっているのです。

闘う労組の再生を

 起きているのは民営化・外注化の全面崩壊です。JR東日本が強行する「労組なき社会」づくりの攻撃は、それをさらに促進しています。これは労働者にとっては、国鉄分割・民営化以来の攻撃を打ち砕き、闘う労働組合を取り戻すチャンスが訪れたということです。動労千葉は新体制を確立し、外注先のCTSで組織を拡大しています。
 今こそ動労千葉物販を水路に全国の職場に分け入り、闘う労働組合を再生しよう。全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部への弾圧を打ち破ろう。改憲・戦争に突き進む岸田政権を、11・7労働者集会の大成功をばねに打ち倒そう。1047名解雇撤回へ、物販への協力を重ねて訴えます。

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