2021年日誌 11月16日〜22日 初の米中首脳会談/全国で自衛隊統合演習始まる

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週刊『前進』04頁(3221号03面05)(2021/11/29)


2021年日誌 11月16日〜22日
 初の米中首脳会談/全国で自衛隊統合演習始まる


□バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が初のオンライン形式の首脳会談を開催し、対立構造の根深さが鮮明になった(16日)
□岸田文雄首相が、国や地方、民間のデジタル化の推進などを検討する「デジタル臨時行政調査会」の初会合を開いた(16日)
□政府が、新型コロナのワクチン接種や検査の証明で行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案をまとめ、対策分科会に示した(16日)
□学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざんに関与させられ自死した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの公務災害認定に関する文書について、大半を黒塗りにして開示していなかった人事院が一転して妻に開示したことが判明(17日)
□米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が年次報告書を公表。中国の軍事力強化と米の抑止力低下を警告した(17日)
□日米両政府が、貿易やデジタル、サプライチェーン(供給網)分野での連携強化を念頭に新たな経済協議の枠組みを発足(17日)
□バイデンが、来年2月の北京冬季五輪の「外交ボイコット」検討を明言した(18日)
□防衛省統合幕僚監部が、全国各地で3万人規模の自衛隊統合演習を開始した。沖縄県では民間港である石垣港に海自の輸送艇が寄港。市民団体が抗議集会を開催した(19日)
□55兆円規模の経済対策が閣議決定(19日)
□「経済安全保障推進法」の策定に向け、内閣官房に「経済安全保障法制準備室」が設置された。岸田をトップとする「経済安全保障推進会議」の初会合も同日開催(19日)
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