日誌　１２月２１日～１月３日
　自民「改憲実現本部」が初会合／台湾有事の日米作戦計画

□2022年度以降５年間の在日米軍駐留経費負担について、政府は年度平均約2110億円で米側と合意したと発表。今年度の2017億円を100億円近く上回る。名称を「同盟強靱（きょうじん）化予算」とすることも発表（21日）
□自民党の「憲法改正実現本部」が初会合。本部内に「国民運動委員会」を設置し、全国遊説や対話集会を行うこと、全都道府県連にも実現本部を設けることなどを確認（21日）
□自衛隊と米軍が、台湾有事を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定したことが分かった。米海兵隊が南西諸島に臨時の攻撃用軍事拠点を置くとしている（23日）
□22年度当初予算案で、防衛費は前年度比583億円増の５兆4005億円となり、過去最大を更新した。10年連続の増加（24日）
□11月に海上保安庁や警察、自衛隊が行った共同訓練が、他国による「尖閣諸島」（釣魚島）占拠を想定していたことが分かった（26日）
□法務省は、懲役刑と禁錮刑を一本化した「拘禁刑」を創設する方針を固めた（27日）
□元徴用工裁判で、韓国の大邱地裁浦項支部は、日本製鉄（旧新日鉄住金）が韓国内に所有する資産の売却命令を出した（30日）
□日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合など計15カ国が加盟する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が発効した（１月１日）
□欧州連合（ＥＵ）の行政を担う欧州委員会は、原子力発電を地球温暖化対策に役立つエネルギー源とする方針を発表した（１日）
□核兵器を保有する米英仏中ロの５カ国が、核保有国同士の戦争を回避することを「一番の責務だ」とする共同声明を発表した（３日）