2022年日誌 2月15日〜21日 長期失業者が月平均66万人/NATOが東欧新部隊を検討

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週刊『前進』04頁(3233号03面06)(2022/02/28)


2022年日誌 2月15日〜21日
 長期失業者が月平均66万人/NATOが東欧新部隊を検討


□失業が1年以上続く「長期失業者」が2021年は月平均で66万人いて、前年より13万人増えたことが総務省の調査で分かった。2年連続の増加で、4年ぶりの高い水準(15日)
□ロシア下院は、親ロシア派武装勢力が支配するウクライナ東部の一部地域を独立国家として承認するようプーチン大統領に求める決議を採択した(15日)
□在沖海兵隊のニール・オーウェンズ大佐は那覇軍港での訓練に沖縄県が抗議したことに対して、「(那覇軍港は)理想的な場所だ」と述べ、今後も訓練に使う可能性を示唆(16日)
□岸信夫防衛相は衆院予算委員会分科会で、「敵基地攻撃能力」を巡り、自衛隊機が相手領空内に入り、軍事拠点を爆撃する選択肢について「排除しない」との認識を示した(16日)
□北大西洋条約機構(NATO)は国防相会議を開き、対ロシアを念頭にルーマニアなど東欧に新たに部隊を配備する計画を検討することで合意した(16日)
□連合は夏の参院選で支援政党を明示せず、選挙区では全47都道府県にある地方連合会ごとに候補者を推薦する方針に転換した(17日)
□連合の芳野友子会長が、自民党組織運動本部長を務める小渕優子元経済産業相と都内で会談したことが分かった(17日)
□岸田首相は衆院予算委員会で、敵のミサイル発射拠点を直接たたく「敵基地攻撃能力」の名称を変更する考えを表明した(18日)
□主要7カ国(G7)は独ミュンヘンで開いた緊急外相会合で、ロシアがウクライナに侵攻すれば「前例のない厳しい経済・金融制裁」を科すと警告する共同声明を採択した(19日)
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