労働者・学生の階級的な闘いで核戦争を絶対阻止する
８・５広島 各産別集会

自治体
　労組の産報化打破し広島サミット粉砕を　

　全国自治体労働者交流集会は全国からの大結集でかちとられた。
　熱い討議を通して、反戦闘争を総力で闘い、８月自治労大会（千葉）闘争から11・６労働者集会、来年５月のＧ７サミット粉砕の広島現地闘争を全国結集で闘う決戦方針を確立した。連合・自治労本部が産業報国会への転落を急速に深める中で、労働組合をめぐる「戦争推進か反対か」の激突に勝ちぬき、闘う自治体労働運動を再生する絶好の時が到来したのだ。
　全国労組交流センター自治体労働者部会の深町加代子さんが基調報告を行った。深町さんは、「台湾有事」・中国侵略戦争―世界戦争が始まり、翼賛体制づくりに拍車をかける安倍国葬と、それに対する闘いが始まったことを明らかにした。労組破壊と国家大改造のＪＲ廃線攻撃が加速し、労働組合の立場が問われている。
　連合は国葬に対する声明を出さないと決定し、自治労本部は「Ｇ７で平和をつくる」と公言。闘う労働組合・労働者の一斉排除が始まっている。職場でのあらゆる攻撃を戦争のための労組破壊とはっきりさせ、職場で組合で「戦争反対」の旗を立て、そこで自治労本部と対決しようと訴えた。
　討論では、会計年度任用職員制度について議論が集中した。ある政令市では現場から「年収が下がった」「どこが処遇改善か」という声が上がり、本気で取り組もうと企画を準備していたのに、県本部がそれを抑えつける許しがたい事態が起きていると報告された。討論を通し、制度の撤廃が焦点であり、中途半端な方針は吹っ飛ばされることが明確になった。現業全廃攻撃を受けている奈良市従からは、セクハラ・パワハラ攻撃の本質と「闘いの旗を立てる」ことが大事だと報告された。泉佐野市役所の窓口全廃・デジタル化などは、「市民のための役所」から戦争動員の機関への転換であることが突き出された。広島サミットはヒロシマの名を語ってヒロシマを無きものにし、核戦争に突き進む攻撃だ。これとの闘いを全国総決起闘争とすることを断固確認した。

教育
　戦争反対の使命貫く団結めぐり熱く討論

　教育基本法を改悪し、日教組をたたきつぶそうと躍起になっていた安倍が死んだ。岸田はその死をも利用し、「国葬」という形で一挙に改憲・戦争に突き進もうとしている。こうしたなかで、「改憲・戦争阻止！　教え子を再び戦場に送らない！　広島教職員１００人声明」の呼びかけのもと、何としても戦争を止めてやる！と全国から教育労働者が集まった。
　報告・提起は三つ。一つ目に日教組奈良市が、絶対反対を貫いた職場の闘いや市教委交渉から、戦争反対と一つの闘いとして社会的大衆行動に打って出る闘いに飛躍することを報告した。二つ目は東大阪市の民族教育つぶしとの闘いの報告。闘いのなかで新たな仲間と出会い、組合運動をよみがえらせる闘いが始まった。三つ目は広島現地から１年間の職場闘争の報告。一人の闘いがすべての始まりになる。それぞれテーマは違っても、めざすところは戦争に反対する教職員組合＝日教組を現場からつくり出すということだ。
　討論では、団結を巡っての格闘や苦闘が各地から報告された。団結をつくるにはどうしたらいいのか、という一言をきっかけに、職場や組合での成功も失敗も明るく解放的に語り合った。戦争反対を闘う組合をつくるため、そしてその闘う団結をつくるために、みんな日々奮闘している。
　戦争に反対するのは教職員組合の使命だ。「教え子を再び戦場に送らない」を掲げる日教組の任務だ。「教職員組合として戦争に反対する」----そこに絶対「ブレない私」が「ブレない私たち」へと団結を広げる。教育労働者は「国葬」など許さない、戦争協力を断固拒否する。こうしたことが集会では確認された。
　闘う日教組はここにこそある！　最後に「戦争・改憲攻撃を許さない教育労働者アピール」が採択された。これをもって全国の教育労働者にともに闘おうと呼びかけよう！　11・６日比谷へ総結集しよう。
（神奈川労組交流センター三浦半島教育労働者部会・Ｋ）

郵政
　戦争協力に転落するＪＰ労組許さず闘う

　郵政労働者交流集会は、職場の怒りを組織して改憲・戦争阻止！　安倍国葬粉砕の今夏--今秋決戦を闘い、11月労働者集会へ攻め上ることを参加者全員が確認する場になった。
　集会の基調報告を行った愛媛労組交流センター・郵政労働者部会の仲間は「世界中の労働者、労働組合が今、戦争に協力するのか、それとも戦争絶対反対の行動に立ち上がるのかが問われている」と訴えた。そして、世界中の労働者が戦争を推進する自国政府と対決して決起していることを紹介し、日本でも改憲阻止・安倍国葬粉砕の行動に立とうと呼びかけた。
　さらに、ＪＰ労組が６月の全国大会で、ウクライナの郵便労働者に対し「命の危険と隣り合わせの中で郵便や年金を届け......ユニバーサルサービスを守っていることに敬意を表す」とした特別決議を採択したことに触れ、「当局に配達の中止を求めるのではなく、命をかけて配達していることをたたえている。日本でも有事の際に同じことをさせるつもりなのか！　まさに戦争に協力していく労働組合の変質を表している」と怒りを込めて弾劾した。
　そして、動労千葉の新・戦争協力拒否宣言を紹介しつつ、「今こそ階級的労働運動をよみがえらせ、改憲・戦争阻止の闘いに郵政労働者は立ち上がろう」と訴えた。
　討論では、安倍国葬反対のビラを郵便局の前で配って多くの郵政労働者から共感を得たこと、コロナ感染第７波で次々と窓口が閉鎖され職場が崩壊していることなどが報告された。
　この中での３・５万人大合理化攻撃は、ＪＲの「ローカル線大虐殺」を狙う国土交通省検討会の報告と一体で、地域と社会を崩壊させながら軍事・戦争に国力のすべてを動員する国家大改造攻撃であること、郵政職場には矛盾と怒りの声があふれていることも、討論を通じて鮮明となった。
　参加者は夏秋の決戦から11月労働者集会に向かう決意を固めた。

国鉄
　在来線４割廃止狙う国家改造攻撃と対決

　国鉄産別交流集会には30人が参加し、在来線４割廃止攻撃といかに闘うかをめぐり討論した。
　基調報告を動労西日本広島支部の奥村毅書記が行った。ＪＲ西日本が他のＪＲ資本に先駆けて「１日の乗客数２千人未満の全路線を廃止する」方針を出したこと、廃線の理由は「赤字だから」ではなく「国防にすべてを集中する必要があるから」であることを弾劾した。これは、戦争国家への改造のために、労働者や地域住民が何人死のうが構わないという攻撃だ。奥村書記は「資本家を打倒し、労働者が社会の変革に立つことを全産別に呼びかけ、地域住民を組織して闘おう」と訴えた。そして、廃線対象にされた芸備線の現地・広島県三次市内で10月10日に行われる国交省検討会路線をぶっとばす集会・デモへの結集を呼びかけた。
　動労西日本近畿支部は、ＪＲグループ会社・ＪＲ西日本メンテックの車両清掃部門で働いていたＡ組合員が過労死した事件で、大阪府労働委員会が８月１日に出した「組合員が亡くなっているから会社は団交に応じる必要はない」という反動棄却決定を弾劾した。
　ＪＲ西日本広島メンテックの元木康亮組合員が、東京地裁で不当解雇撤回の闘いを開始したと報告した。
　討論では動労千葉の田中康宏顧問が発言。国土交通省の検討会が出した報告の核心は強制廃線にあり、ＪＲ各社は自治体が協議に応じなければ廃線あるのみという方針をとっていることを明らかにした。ＪＲ東日本は豪雨で流された只見線の鉄橋の復旧を放棄し、自治体に金を出させてようやく復旧したが、今年10月に運転再開する同線には１日３本の列車しか走らせようとしていない。田中顧問は、この社会を根底から変える階級決戦に立ち上がること、そのために11・６労働者集会に総決起することを呼びかけた。

医療福祉
　公的医療破壊と戦時への転換を許さない

　８・５医療福祉労働者交流集会が３年ぶりにかちとられました。
　高陽第一診療所労組の矢田三恵さんは、戦争体制づくりの核に医療・福祉政策が位置づけられていると暴露。医療福祉の労働組合と患者・利用者との共同の闘いを呼びかけました。
　特別報告として、多摩連帯ユニオン根岸病院分会長の徳永健生さんは、７・１都立病院独法化強行以降も地域で反対の声が広がる中、職場でのクラスターに対して危険手当を要求し怒りを組織してきた教訓を提起。八尾北医療センター労組は、６・19地域医療交流集会の成功を報告し、岸田政権との対決を訴えました。広島連帯ユニオン草津病院支部は、女性組合員の子どもが通う保育園の休園に際して特別休暇を要求するなど、全組合員が運動の主体となれるよう変革してきた実践を語りました。
　会場からは、公的医療破壊によって全国最多のコロナ死亡者を出している大阪・維新体制に対し「労働組合が声を上げることが決定的だ」（高槻医療福祉労組）、「職場には抗原検査キットも来ないのに、岸田は毎日検査をして会食をしている。こんなやつらが戦争をやることは許せない」など、怒りと明るさ、確信に満ちた力強い発言が相次ぎました。職場での感染拡大により参加を断念しながら地元で安倍の国葬粉砕街宣をした仲間たちとも心を一つに、「医療と戦争は相いれない」を貫く闘いとなりました。
（労組交流センター医療福祉部会事務局）

合同一般
　職場闘争と反戦闘争一体で闘う全国協へ

　合同・一般労働組合全国交流集会では、広島連帯ユニオンの宮原亮委員長が基調を提起した。宮原委員長は世界戦争情勢下でヒロシマ・ナガサキの圧殺を狙う岸田政権打倒の闘いとして８・６闘争があると確認した。また岸田政権は全てを資本の利益と国防・戦争に集中する国家改造に踏み込んだと暴露し、全ての職場闘争が戦時下の闘争になっている中、職場闘争と反戦闘争を一体で闘える全国協に飛躍しようと訴えた。
　コンビニ関連ユニオンの河野正史委員長が特別報告で、松本実敏オーナーへの反動判決と同じく自身の労働委員会闘争でもセブン資本が事実無根の誹謗（ひぼう）中傷をしてきたと暴き、「一人でも労働組合をつくり始めたら資本は潰そうとしてくる」「全国に５万店舗あるコンビニは一つ一つは小さな職場だが、一人が立ち上がれば全国に広がる」と展望を語った。
　沖縄コールセンター労組がコロナ感染爆発下の職場闘争を、群馬合同労組は韓国サンケン労組支援へのでっち上げ弾圧との闘いを、広島連帯ユニオンは草津病院支部のコロナ下での闘いを、関西合同労組は資本と権力によるでっち上げ弾圧・解雇攻撃と対決する介護職場の闘いを報告した。
　集会は戦時下の職場闘争を激しく闘い、職場で戦争情勢を大いに議論し、11月集会に全国協の大隊列を登場させようと確認した。