証人尋問実現へ力勝負
　国鉄解雇撤回裁判は決戦に

　中労委の反動命令の取り消しを求める国鉄解雇撤回裁判の第11回口頭弁論が10月12日、東京地裁民事第11部（前澤達朗裁判長）で行われ、動労総連合の代理人弁護団は証人調べを裁判所に求めた。
　弁護団が申請した証人は、井手、深沢、横路のほかに動労総連合の田中康宏委員長、原告本人の中村仁さん（動労千葉副委員長）、高石正博さん、小玉忠憲さんの７人だ。

不当労働行為を今も続けるＪＲ

　これとともに弁護団は、被告・中労委を全面批判する論陣を張った。「三十数年前の解雇の申し立ては期間を過ぎているから審理の対象ではない」という中労委の言い分に対し、「採用の義務を果たさないＪＲは今も不当労働行為を続けている」と反論した。「不採用基準」の策定経過などの事実について中労委が認否を拒んでいることについても、「事実に関して争いはないと確認せよ」と裁判長に迫った。
　その迫力に押されて結審策動は阻まれた。裁判長は次回期日を12月23日に指定し、そこで証人の採否を決めるとした。次回期日に至る過程は、解雇を撤回させることができるか否かをかけた大決戦になった。
　裁判に先立ち国鉄闘争全国運動は解雇撤回判決を求める署名を裁判所に提出、累計の署名数は１万３９６筆に達した。さらに署名を広げ、11・６日比谷１万人結集の力で井手・深沢らを法廷に引き出そう。