２０２３年日誌　１月10日〜16日
　入管法改悪案が国会へ\日米首脳会談を開催

□韓国ユンソンニョル政権は、徴用工訴訟問題について、日韓双方の寄付などで賠償を肩代わりする仕組みを「解決策」とすることで最終調整に入った（11日）
□岸田文雄首相は、英スナク首相と会談し、自衛隊と英軍が共同訓練をしやすくする「円滑化協定」（ＲＡＡ）に署名。両国の安全保障協力の深化に加え、経済分野での連携強化も確認した（11日）
□日米両政府は外務・防衛担当閣僚による「日米安全保障協議委員会（２プラス２）」で、日本の「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の効果的な運用に向け、協力を深化させることを決めた（11日）
□政府が、難民認定申請中の外国人を迅速に送還する入管難民法の改悪案を、通常国会に再提出する方針を固めたことが判明（12日）
□政府が、自治体などが保有する住民の預貯金口座番号などを、マイナンバーにひもづく公金受取口座として登録する仕組みを導入する方向で調整していると判明。本人が不同意の意思を示さなければ「同意」とみなす（12日）
□政府は、東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）で発生する汚染水の海洋放出について「放出開始は今年春から夏ごろを見込む」とする方針を決めた（13日）
□安倍晋三元首相銃撃事件で奈良地検は、殺人と銃刀法違反（発射、加重所持）で山上徹也容疑者を起訴した（13日）
□岸田首相は米バイデン大統領と会談し、敵基地攻撃能力の保有や防衛費の大幅増を決めたことを説明。バイデンは全面的な支持を表明した（13日）