改悪入管法の成立弾劾
　入管体制粉砕！６・２７デモへ

　６月９日、改悪入管法が強行採決された！　全国各地で数千・数万の人々が必死に廃案を訴える中、国会内で強行された暴挙だ。しかし、改悪反対で声を上げた誰もが、あきらめるどころか、「絶対施行させない！」「入管解体！」と、新たな闘いを始めている。ある人は言った。「終わりじゃない。入管体制の終わりが始まった」と。
　今回の改悪入管法の焦点は、難民認定率が極端に低い日本で難民申請を繰り返すことを「難民制度の乱用・誤用」だとし、３回目からは申請中でも強制送還できるとしたことだ。
　しかし、今回の審議を通して入管体制の破綻がますます明らかになった。第一に、日本の難民審査制度が、排除ありきで運用されていることだ。難民審査参与員の柳瀬房子は、参与制度が始まった２００５年から「４千件の審査請求に関与し、２千人以上の申請者と面談した」が「難民を見つけることができなかった」と主張。この発言を根拠（立法事実）として改悪案が出されたが、柳瀬こそ入管庁の意を受けて難民不認定者を量産した張本人だった。
　第二に、２年前、名古屋入管で医療放棄の上、見殺しにされたウィシュマさんの事件の真相究明も謝罪・賠償もされないままだ。入管庁は医療改善を掲げて問題のすり替えをやっているが、その医療でも大阪入管の常勤医が泥酔状態で勤務していたことが判明した。　全世界の難民・避難民は昨年１億人を突破。80人に１人が戦火にさらされている。世界中で「生きさせろ！」の怒りが噴出し、闘いが巻き起こっている。
　入管法改悪攻撃は、Ｇ７広島サミットを転換点にウクライナ戦争に参戦し、中国侵略戦争へと踏み込んだ岸田政権による焦りにかられた凶暴なものだが、戦後入管体制は、朝鮮・台湾植民地支配と中国―アジア侵略戦争に敗北し、在日朝鮮人・中国人と日本人労働者が合流した戦後革命への恐怖の上に築かれたものだ。
　だが、侵略戦争の生き証人である朝鮮人・中国人の治安管理も、１９８０年代以降の外国人労働者支配も破綻してきた結果が今だ。送還を拒む難民など「帰れない人々」は強制排除する一方、「国益」に沿った労働力を欲すること自体、成り立つはずもない。
　入管法・入管体制粉砕、入管解体は、現状を根底的に変革する革命のスローガンだ。改悪入管法廃止へ、６・27法務省抗議行動・銀座デモを闘おう。