団結ひろば 投稿コーナー

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週刊『前進』04頁(3300号04面04)(2023/06/26)


団結ひろば 投稿コーナー

関空の軍事使用阻止するぞ
 泉州住民の会代表 中川育子

 6月14日、泉州住民の会と関西労組交流センター11人で大阪府と国土交通省大阪航空局に申し入れを行いました。昨年来、国が戦争体制構築のため民間の港や空港の軍事使用に本格的に動き始めたからです。①関西空港の軍事使用を絶対認めないこと、②国からの協力要請に反対すること、③関西空港を自衛隊や米軍が使用した実態を明らかにすることを要求しました。
 大阪府は②について「国からまだ情報提供も要請も来ていない」、③について「府は関与してないので答えられない」と返答。今後国からの要請に反対するとは約束しませんでした。
 国土交通省では②について「防衛政策上答える立場にない」と無責任な回答をするので、「公務員はどちらを向いて仕事をするのか。住民に責任を取ってほしい」と強く要請。③は「2016年〜21年まで自衛隊が航空機の救難訓練で2回、米軍が日米地位協定による人員輸送のため4回使用」と回答しました。
 泉州住民の会は、滋賀県饗庭野(あいばの)での日米共同訓練参加の米兵がチャーター機で関空を使用したこと、自衛隊がイラク戦争への派兵で閲兵式をやって飛び立ったこと、09年橋下徹大阪府知事(当時)と沖縄の下地幹郎が「関空を普天間の代替基地に」と動いたことなどをその都度問題にし、弾劾の闘いを続けてきました。
 泉州住民の会では、「関西空港を戦争に使わせない」「民間空港の軍事使用反対」ののぼりを新調し、連続闘争を決めました。7・9関空闘争の成功を勝ちとります。

医療現場はマイナ廃止一択
 東京 大迫達志

 「マイナ保険証で大変なことになっているのよ!」----。近所の小児科クリニックの入り口に「今まで通り保険証を持参してください」「マイナンバーカードがなくても保険証があれば医療は受けられます」と書かれたポスターが貼ってあったので、窓口の看護師さんに声をかけたところ、彼女は大声で話し始めました。
 利用者が持参してきたマイナカードで健康保険の資格確認ができないことが何度も起きていること、10割負担してもらうわけにもいかず一度帰宅し保険証を持って来てもらって確認させてもらっていること、不満を言われるし説明するだけでも苦労していること......。「これまでの保険証と違って受診のたびにマイナカードによる資格確認が必要になる」「災害で停電になったら使えない」「漏えいの危険がある」ことを挙げ、「私たちは保険証の廃止に反対しています」と力説してくれました。
 6月8日、別の地方の保険医協会は「『保険証廃止法』にわれわれ医師は服従しない。マイナ保険証を今すぐ停止し、マイナ改定法は廃止せよ」という声明を発しています。この戦争突入情勢下で、岸田政権による改悪マイナ法に対し廃止まで闘う決意を表明している医療現場の闘いは大きな意味を持っています。地域の団結を固め、共に闘っていきましょう。

東京入管包囲デモに参加し
 全学連 齋藤晴輝



 6月12日、織田朝日さんらが呼びかけた「仮放免者にビザを出せ、収容反対デモ」に参加しました。雨の中40人が集まり、東京入管を2周し、品川駅までデモを行いました。
 面会に来ていた被収容者の友人たちがデモ隊に手を振り、シュプレヒコールを返して応援してくれました。
 実は私、久しぶりのデモ参加です。2・15三里塚事後弾圧で逮捕された私は、獄中でG7粉砕デモを報道する「前進」を読みながら「うらやましい、釈放されたらデモで思いっきり声を出そう」と思っていたのです。デモ行進中、仮放免者の1人が「皆さん大きな声でガンバロー!」と檄(げき)を発しました。これに私を含む参加者は全力の大声で応え「入管法改悪許さない!」「収容やめろ!」「入管解体!」とコールしました。デモ行進の後は、品川駅港南口でまとめの会。仮放免の仲間たちが繰り返し「入管は私たちを人間扱いしない」と怒りを爆発させました。
 維新の会の鈴木宗男議員は「国益なくして人権なし」と言い放ちました。「国益」という言葉の先にあるのは「人権」と正反対の差別・分断と戦争だけです。入管法改悪案の強行採決を徹底弾劾し、戦争と排外主義の嵐に反撃の大デモをたたきつけよう!

米軍事予算21兆ドルが不明
 東京 松永 洋

 「アメリカ国防省予算の1998年〜2015年の会計不明額が21兆㌦に上る」という記事(フォーブス誌、17年12月8日)を見つけました! 会計不明金が21兆㌦! ミリオン(百万)でもビリオン(十億)でもなくトリリオン(兆)です。
 誤植かと調べると、ニューヨークタイムズが翌年12月に出した「『21兆㌦の不正使用』は誤解を誘う」という国防省を擁護した記事も見つかりました。しかし、ここでも「21兆㌦」の会計問題の存在自体は否定できないのです。
 もちろん、年間軍事予算は1兆㌦以下なので、18年間で21兆㌦全部が着服されていたら計算が合いません。しかし、多額の金が実際に軍事費に使われたのは事実でしょう。問題は、国防省支出の大部分が会計検査院をパスできないまま放置されていることです。着服されても誰にも分かりません。
 もともと帝国主義は腐敗しきっています。とはいえ、軍事部門は次元が違います。「軍事機密」の名のもとに会計も秘匿するので、汚職・横領はやりたい放題です。
 典型的な例がF35ステルス戦闘機です。1機当たり100億円という桁違いの高額であるにもかかわらず、欠陥だらけで「戦場での信頼性はない」と軍幹部からも評される代物です。整備では有毒なPFAS(ピーファス)が大量に排出されます。F35が配備されたウィスコンシン州基地周辺では、住民の怒りの決起が始まっています。
 F35の多くが「爆発力を制御できる核爆弾」「使える核」として開発されたB61―12を搭載できるようにしたものです。実際に核戦争をするのです。天文学的な腐敗と核戦争は不可分です。8・6広島︱8・9長崎闘争は待ったなしです。

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