全国の教育労働者は11・19集会へ 私たちと教え子の未来かけ、帝国主義打倒の反戦闘争を 革共同教育労働者委員会

週刊『前進』04頁(3314号02面02)(2023/10/09)


全国の教育労働者は11・19集会へ
 私たちと教え子の未来かけ、帝国主義打倒の反戦闘争を
 革共同教育労働者委員会

(写真 8月5日、被爆78周年の広島市に全国の教育労働者が結集し、原爆ドーム前から反戦反核を訴えてデモ行進)

 全国の教育労働者のみなさん! 今、私たちは世界戦争・核戦争を阻止するのか否かの歴史の分岐点に立っています。世界戦争を推進する岸田政権を倒し、ウクライナ戦争を終わらせ、米日帝国主義による中国侵略戦争を何としても阻止しなければなりません。私たち教育労働者と教え子の未来をかけ、帝国主義打倒の反戦闘争に立ち上がり、国際反戦大集会である11・19全国労働者総決起集会に大結集することを訴えます。

ウクライナ戦争とめよう

 全国の教育労働者のみなさん! 今この時もウクライナ、ロシアの労働者民衆がバイデン、プーチン、そして帝国主義の手先・ゼレンスキーによって殺し合わされています。兵士だけで50万人も殺され傷つき、ウクライナの「反転攻勢」以降、犠牲者は増え続け、ウクライナでは女性医療労働者が、ロシアでは12万人が新たに戦場に駆り立てられようとしています。
 その一方でアメリカ・北大西洋条約機構(NATO)・日本がウクライナに与え続ける武器と資金で軍需産業は膨大な利益を上げています。帝国主義は、新自由主義の破綻で命脈の尽きた資本主義を生き延びさせるために戦争を引き起こし、労働者民衆の命、生活、未来を根こそぎ奪い続けています。米欧日ロの一握りの資本家と支配層の利益のために労働者民衆が殺されていく戦争など絶対に認められない! そして岸田政権は自衛隊装備を供与し実質参戦するだけでなく、9月の林芳正外相(当時)のウクライナ訪問時には「戦後復興」需要にありつこうと楽天社長・三木谷浩史らを同行させている。累々たる犠牲者の死と引き換えに金もうけをすることがまかり通るような社会は腐り切っている!
 「ヒロシマ、ナガサキ、オキナワを繰り返すな」と子どもたちに伝えてきた日本の教育労働者として、もう1日たりともこんな戦争を許せるはずはありません。岸田政権はアメリカ帝国主義、NATOと一緒になってウクライナ戦争を泥沼化させている。日本の労働者がやるべきことは、この岸田政権を打倒し、ウクライナ戦争を終わらせることです。教育労働者はその先頭に立とう!

殺し合う理由などない!

 アメリカ帝国主義は、ウクライナ戦争の渦中で「ロシアを抑えつけ、中国を打ち負かす」と国家安全保障戦略を打ち出しました。アメリカは、経済、軍事で自身に迫る存在になった中国スターリン主義を引きずり降ろし、没落の一途にあるアメリカの覇権を取り戻すために、中国侵略戦争へと突き進んでいます。ウクライナで労働者民衆の命が奪われているその最中に、在日米海兵隊の司令官は「われわれは(ウクライナ戦争の)舞台装置を作ってきたおかげですべてはうまくいっている」とうそぶき、「その成功事例を踏まえ、現在は中国との戦争に備えて日本と準備を進めている」(1月8日付英紙フィナンシャル・タイムズ)と公言しています。体中の血が逆流するような許しがたい発言ではないですか!
 これと一体で岸田政権は南西諸島にミサイル配備を次々と強行し、10月には陸上自衛隊と米海兵隊が対中戦争を想定した大規模軍事演習を南西諸島、九州で行おうとしています。間断なく行われる軍事演習は、ウクライナ戦争がそうやって始まったように、戦争挑発そのものです。戦争が始まれば、日本・中国・台湾はミサイルの撃ち合いで焼け野原になり、世界核戦争に行き着きます。座してこんな日を待つなどあり得ません。
 日中台、そしてアメリカの労働者階級にはお互いを殺し合う理由などありません。戦争の目的は一握りの資本家と、彼らと利害を一つにする権力者が自らの利益と体制を守ることにあります。だから、この戦争を阻止する道はただ一つ。私たちを戦争に駆り立てる自国の政府・権力者たちを実力で倒すことです。日本の私たちがなすべきことは、中国の労働者民衆を敵視させ分断する排外主義をぶち破り、岸田政権を倒すこと、つまり戦争など必要としない真の労働者の社会をつくることです。
 労働者階級にはその力があります。世界ではウクライナ戦争と戦時下のインフレに怒る労働者階級のストライキ、デモが広がり、労働組合が急速に力を甦(よみがえ)らせています。今こそ私たち日本の労働者も、自分たちの命が奪われること、他国の労働者民衆の命を奪うことに決然と「拒否」の声を上げ、行動に立つ時です。これは、全労働者民衆が自分事として決起し、人間が人間としてまっとうに生きられる未来を切り開く闘いです。

岸田倒す国際反戦大集会

 連合・日教組本部、全労連・全教本部は、「教え子を再び戦場に送らない」誓いを枯れ果てさせ、ウクライナへの「支援カンパ」を提起し、戦争の片棒を担いできました。連合本部(事務局長は日教組の清水秀行前委員長)は、核保有を正当化した「G7広島ビジョン」を評価し、自衛隊病院へのウクライナ傷病兵受け入れを賛美している。このもとでは自分と家族ましてや教え子の命も未来も守れない。教育と教育労働の崩壊に対しても何の展望も示せない。再び私たちが戦争の加担者になってしまう。このことは、教育現場に身を置くみんなが感じてきたことです。しかし、組合に期待など持てず入らずにいる皆さんも含め、現場は職場で倒れることも戦争にも絶対反対のはずです。
 ウクライナ戦争今すぐやめろ! 迫り来る対中戦争阻止! これを実現できる力は労働組合、労働者民衆の団結と国際連帯しかありません。その力を全世界に高らかに示すのが東京・日比谷野外音楽堂で開催される11・19全国労働者総決起集会とデモです。反戦を貫き、新自由主義と本気で闘い時代を切り開いている労働組合、労働者が日本中から、そして韓国やアメリカから結集する、唯一の国際反戦大集会です。
 自分自身そして教え子の未来をかけて仲間とともにこの集会に駆けつけてほしい。私たちと一緒にスクラムを組み、あなたの中に渦巻く戦争への怒りを解き放ち、踏みにじられてきた労働者の誇りを奪い返し、命を守り未来を展望する闘いを一緒に始めよう。その団結をとことん拡大して岸田政権を倒し、戦争を阻止しよう。組合を甦らせ、奪われてきたすべてを奪い返し、新たな時代を切り開こう! まずあなたが、そして職場、組合の仲間、家族も一緒に11・19日比谷へ足を運んでください!
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