２・２４新宿反戦デモへ
　ウクライナ開戦２周年
　ラファ大虐殺を許すな

　４カ月以上にわたりパレスチナ自治区ガザへの侵攻と人民虐殺を続けてきたイスラエルは、ガザ全域から避難した住民１４０万人以上が集まる最南端のラファに対して空爆を激化させ、今にも地上侵攻を開始しようとしている。全世界の衆人環視のもとで前代未聞の大虐殺が強行されようとしているのだ。絶対に許すことはできない。このイスラエルによるジェノサイドとそれに加担する米欧日帝国主義政府に対し、空前の実力抗議闘争が全世界で爆発している。ウクライナ開戦２周年２・24新宿反戦デモを、ウクライナ反戦・パレスチナ連帯を掲げる国際共同行動としてかちとろう。イスラエルを擁護し、ウクライナ戦争参戦に乗り出し、これと一体で中国侵略戦争への本格的準備を進める日本帝国主義・岸田政権を労働者人民の決起で打倒しよう。２・19日ウ復興会議粉砕闘争―２・24新宿反戦デモに大結集し、反戦の実力デモを巻き起こそう！

日帝の参戦国化阻止を

　アメリカ帝国主義が主導する対ロシア戦争としてのウクライナ戦争は、２月24日で開戦から２年を迎える。この２年で戦争は激化の一途をたどり、おびただしい数の人民・兵士を犠牲にし、今や終わりの見えない泥沼化にはまり込んでいる。そして中東では新たな戦争が火を噴き、その戦火をますます拡大している。
　米帝＝イスラエルによって昨年10月７日以降、２万８千人超のガザの人々が殺された。イスラエルは北部ガザ市から侵攻を開始し、人々を南部へと追いやってきた。人口25万人の最南端の町ラファに、ガザの全人口の半数以上の約１４０万人が避難している。食べるものも、寝る場所もなく、これ以上逃げる場所もない。ネタニヤフはこの人口密集地帯に地上侵攻を行い、大虐殺を実行しようとしているのだ。すでに空爆が強行され、12日には約１００人が死亡した。この恐るべきジェノサイドを絶対に止めなければならない。
　バイデンは口先で「イスラエルの攻撃は度を超している」などと言うが、イスラエルへの武器供給・軍事支援を止めるつもりは毛頭ない。米上院は13日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金提供を禁止し、イスラエルに１４１億㌦（約２兆円）を拠出する法案を可決させた。日本政府もＵＮＲＷＡへの資金拠出を停止した。今や米日をはじめとした帝国主義は、５９０万人のパレスチナ難民を飢餓に追い込むジェノサイドに直接手を染めているのだ。
　基軸国からの没落と世界支配の崩壊の危機にあえぐ米帝が体制の延命をかけて中国侵略戦争―世界戦争に突進していることが、ウクライナ、中東での戦争の激化・拡大をもたらしている根本原因だ。いまや全帝国主義が大軍拡に突き進み、世界の軍事費は前年比９％増の約３２９兆円、防衛費が国内総生産（ＧＤＰ）比２％の目標に達した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は11カ国から18カ国へと大幅に増大している。欧州連合（ＥＵ）も約８兆円のウクライナ支援を決定。米帝・バイデンは13日、上院でウクライナ支援で約９兆円、対中戦争で約７２００億円、イスラエル支援などを含む総額約14兆円の緊急予算案を可決させた。トランプとの権力抗争が内乱的に激化しているが、だからこそますます中国侵略戦争への突進でこの危機を突破しようとしている。こうした米帝の危機に対し、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は14日、「ロシアがウクライナでの戦争で勝利すれば、中国が勢力を増す」と「警告」を発し、ウクライナ支援の継続を呼びかけた。まさに全帝国主義がウクライナ戦争を中国侵略戦争―世界戦争として構えているのである。
　日帝・岸田も「今日のウクライナは明日の東アジア」と繰り返し、今年１月の上川陽子外相のウクライナ訪問に際しても「ロシアを利することは、中国を利することにつながる。だからウクライナ支援を緩めることはできない」（政府関係者）とあけすけに語られている。すでにウクライナ軍の「反転攻勢」は失敗に終わり、ゼレンスキーによって軍総司令官ザルジニーが解任されるなど内部対立も激化する中で、岸田は２・19日ウクライナ経済復興推進会議を通じて日本企業を戦地に送り込み、官民挙げた支援でウクライナ支配階級の危機を救い、ロシアに対する「勝利」を後押ししようとしているのだ。
　帝国主義こそが戦争の元凶であることを鮮明にさせ、自国政府打倒の反戦闘争を今こそ爆発させなければならない。

首都席巻する大デモを

　２・19日ウクライナ復興会議粉砕闘争―２・24新宿反戦デモは、ラファ大虐殺をとめ、日帝のウクライナ参戦国化を阻止し、中国侵略戦争を阻むための反戦闘争だ。日本労働者階級の責務として自国政府＝岸田政権の打倒へ総決起しよう。
　すでに日帝は中国侵略戦争の臨戦態勢に突入し、一切を戦争に動員しようとしている。２月冒頭の日米共同統合演習「キーン・エッジ」では初めて仮想敵国として「中国」を名指しした。25日から南西諸島で行われる陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練「アイアン・フィスト」も、中国侵略戦争遂行に向けて日米共同作戦計画を完成させるためのものだ。南西諸島の軍事要塞（ようさい）化を柱とした８兆円の大軍拡予算案の成立が狙われ、国・自衛隊の主導で全労働者・住民を戦争動員する「国民保護訓練」も各地で強行されている。岸田や経団連が絶叫する「公的賃上げ」、連合・芳野友子会長と経団連の「春闘協力」も、戦争に向かっての階級闘争絶滅、スト絶滅攻撃だ。
　こうした戦争動員体制づくりを打ち破る闘いは国家権力との内乱的激突にならざるを得ない。全世界で10・７蜂起に応えるパレスチナ連帯闘争が拡大し、各帝国主義国の支配を危機にたたき込んでいる。日本においても、11・19労働者集会に結集した労働組合のストライキのうねりが「反戦春闘」として爆発しようとしている。今こそ「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いを推し進めよう！
　２・24新宿反戦デモを首都を揺るがす大デモとしてかちとろう！