原発再稼働阻止へ
　柏崎刈羽原発 住民説明会
　東京電力の居直り許さない

　１月31日、東京電力の柏崎住民説明会に参加した。原子力規制委員会の柏崎刈羽原発運転禁止命令の解除を受け、東電が主催したものだ。柏崎市、刈羽市、周囲の長岡市や十日町の住民ら２２０人以上が集まり、「能登地震で大きな地殻変動が起きた。佐渡沖まで活断層があり、それでも再稼働するのか」「能登地震で再稼働予定の６、７号機の冷却水の漏れた量が違うが理由は何か」「屋内退避と言うが能登地震のように家が倒壊して自宅に留まることなどできない」という質問・意見が相次いだ。東電は「新たな知見が出されれば」と逃げた。壇上に座る稲垣武之（柏崎刈羽原発所長）以下東電７人の幹部に対して、「あきらめろ！」などヤジが投げつけられた。東電は、自ら積極的に調査しようなどという気が全くなく、住民の安全よりも企業利益を優先していることは明らかだった。それは、岸田内閣の戦争国家化・核武装化と一体の攻撃である。
　昨年暮れの原子力規制委員会の運転禁止命令解除によって花角（はなずみ）英世知事、自民党、桜井雅浩柏崎市長、品田宏夫刈羽村長、柏崎商工会議所は今夏の再稼働に向かって一斉に動き出した。しかし、自民党でも「（県民の信頼回復は）厳しい」と言わざるをえない。それは、能登地震の被害は新潟市内でも多く見られ、マスコミや市民グループの調査でも６割の県民が再稼働に反対し、「安全に避難できない」が７割に及び、知事の地元佐渡でも「事故が起きたら逃げる場所はない」と危機感を募らせているからだ。
　３・11反原発福島行動24に参加し、柏崎刈羽再稼働に絶対反対で共に力を合わせて闘おう。
（新潟　М）