岸田打倒！反戦春闘勝利へ
　８・６広島弾圧粉砕を！沖縄・反戦闘争に立とう

　革共同は第９回全国大会を開催し、日本帝国主義の中国侵略戦争参戦を革命的内乱に転化する闘いに猛然と突入した（５〜８面）。８・６広島弾圧＝戦時弾圧と対決し、３月反戦闘争―反戦春闘の高揚の中で、３・11反原発福島行動は、福島現地の怒りを先頭に原発再稼働と核武装に突き進む日帝・岸田政権と対決して闘われた。３月15〜16日の動労千葉ストライキと総決起集会（報道次号）は、戦時下で階級的労働運動をつくり出す決定的闘争として打ち抜かれた。岸田・経団連・連合幹部が結託し、大手企業「満額回答」「過去最高水準賃上げ」を大宣伝しているが、圧倒的多数の労働者人民は物価高騰・大軍拡・戦争による生活破壊にストで、実力で反撃し闘う以外に生きる道はない。動労千葉に続き反戦春闘を全産別で拡大しよう。

全港湾沖縄が「反戦スト」

　住民の生活と命を我が物顔で蹂躙（じゅうりん）しながら中国侵略戦争準備を進める米日帝国主義に、労働者の歴史的な反撃がたたきつけられた。米海軍ミサイル駆逐艦「ラファエル・ペラルタ」の石垣港（沖縄県石垣市）への寄港計画に対し、全日本港湾労働組合（全港湾）沖縄地方本部が寄港中止を要求して港湾業務を全面停止するストライキ方針を決定、３月11日に駆逐艦が石垣港沖で停泊を始めると全港湾八重山部会が予告通りストに突入し、同港の荷役作業を完全に止めた。同艦乗組員の石垣島上陸に対する現地住民の実力阻止闘争も闘われ、改憲・戦争阻止！大行進の仲間も駆けつけて共に闘った。全港湾のストは駆逐艦が石垣港を離れる13日まで貫徹された。（関連記事２面）
　２０１７年に就航したラファエル・ペラルタは、イージスシステムを搭載し巡航ミサイル・トマホークを装備した「動くミサイル基地」の異名をとる最新鋭の大型駆逐艦で、中国侵略戦争に向けた戦力配備の一環として21年２月、カリフォルニア州から横須賀基地（神奈川県横須賀市）へと母港を替えた。その攻撃能力の高さに加え、喫水（船底から水面までの長さ）が石垣港の安全基準を超えているため、市港湾課も「安全を確保できない」として同艦の寄港は「不可」としていた。ところが米海軍は、駆逐艦を沖合に停泊させて乗組員を上陸させることを「入港ではない」などと強弁し、住民の反対を無視して石垣港使用を強行したのである。民間港湾の使用を既成事実化し、なし崩しに推進していくことがそもそもの狙いなのだ。
　この暴挙に対し、「職場が戦争や軍事に利用されることに黙っていられない」（２月17日付琉球新報）という港湾労働者の固い決意のもとストが決行され、これと一体で住民の実力阻止闘争が闘われた意義は大きい。中国侵略戦争の最前線にされようとしている沖縄で、今や労働者民衆の抑えがたい怒りが燃え広がり、新たな闘いが続々と始まっているのだ。
　各地の改憲・戦争阻止！大行進の闘いが示しているように、民間施設の軍事利用や住民を動員した「国民保護訓練」の強行など、中国侵略戦争に向けた日帝・岸田の凶暴な攻撃の数々は、戦争絶対反対を原則的に貫き闘う方針が打ち出されれば逆に労働者人民の反戦決起の拡大へと転化するのだ。動労千葉を先頭に24反戦春闘を闘いぬき、各地で反戦デモをさらに波状的にかちとろう。

４・10岸田訪米を許すな

　没落するアメリカ帝国主義が延命をかけて中国侵略戦争―世界戦争へと突き進む中、バイデンは３月７日に連邦議会で一般教書演説を行い、冒頭から１９４１年１月のルーズベルト演説に言及、「ルーズベルト大統領は議会を覚醒させ、アメリカ国民に今は平時ではないと警鐘を鳴らした。私は今同じ部屋で演説している」と切り出した。ルーズベルトと同じ世界戦争を戦う「戦時大統領」として自らを押し出し、議会と米国民に「挙国一致」を要求したのだ。そして13日には約２カ月半ぶりとなる対ウクライナ追加軍事支援３億㌦（約４４０億円）を発表、11月大統領選の勝敗もかけてウクライナ戦争を継続する姿勢をあらわにした。だが、この追加支援は米軍のコスト削減で捻出した急場しのぎのものでしかなく、連邦議会での共和党の抵抗でウクライナ支援予算そのものは枯渇したままだ。
　こうした中で、米欧の停滞を補うウクライナ支援＝参戦国として登場し、米帝との軍事同盟を中国侵略戦争同盟として全面的に強化しようと動いているのが日帝・岸田である。その点で４月10日の岸田の訪米と日米首脳会談は重大だ。会談では、「防衛装備品の日米共同生産体制の強化」が合意文書に明記される見通しとなった。日米の軍需産業の連携を強化し、ウクライナ支援で在庫不足となる米側のミサイルや砲弾などの部品を日本企業が増産・輸出、また米軍の艦船や戦闘機などを整備・修理する事業を本格化することなどが検討されている。日本の軍需産業育成策であると同時に、中国侵略戦争に向けて兵器の増産と整備・修理などを日本で行えるよう、体制構築を急いでいるのだ。
　さらに岸田は３月５日の参院予算委で、日英伊３カ国が共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出解禁を「日本の国益」として進める考えを表明した。英伊が第三国輸出を通じた調達コストの削減を求めており、これを拒否すれば、実際に開発される戦闘機の性能に日本の要望が反映されにくくなり、「日本が求める戦闘機の実現が困難になる」（岸田）からだという。岸田の言う「日本が求める性能」とは、主に航続距離の長さのことである。日本から出撃して中国本土まで届く攻撃能力を次期戦闘機に備えようとしているのだ。
　14日には、昨年11月の墜落事故以来停止されていた米軍オスプレイ飛行の再開が強行された。中国侵略戦争に向けて日米安保全面強化と米軍・自衛隊の一体化、武器輸出、軍需産業強化を進める日帝・岸田を絶対に許すことはできない。

５人の仲間をとり戻そう

　世界戦争に突き進む米帝をはじめ帝国主義に対して、労働者階級人民の実力闘争が全世界で拡大している。バイデンの一般教書演説に対しては、前夜から連邦議会議事堂前で実力抗議闘争が闘い抜かれた。日本でも、国立西洋美術館（東京都台東区）に作品を出展していたアーティストらが、同美術館のオフィシャルパートナーでイスラエルと武器の取引を行う川崎重工に「虐殺に加担するな」と横断幕を掲げて抗議、警察権力によって不当にも館内から排除されるということが起こっている。
　８・６広島暴処法弾圧はまさにこうした反戦の実力闘争の大衆的拡大を恐れた日帝・岸田による戦時治安弾圧であり、それゆえに被爆者や広島市民をはじめ多くの人々の怒りに火をつけているのだ。弾圧への緊急抗議声明（本紙前号）への賛同を拡大し、不当逮捕された５人をただちに奪還しよう。重大局面を迎えた三里塚３・18耕作権裁判―３・31芝山現地闘争に結集しよう。岸田訪米・日米首脳会談粉砕へ４・９渋谷デモ（午後６時30分、渋谷勤労福祉会館）に立とう！