２０２５年メーデーアピール
　労働者の怒りで石破倒せ
　米日の中国侵略戦争阻む
　労働者国際連帯の闘いを

　４月23日、東京学芸大学当局と警察権力によるでっち上げ弾圧を粉砕し、全学連の渡辺祥英書記次長を奪還した。戦時下の弾圧との闘いに勝利し、全学連は学生運動の歴史的爆発へ向かって進撃している。これと一体で、５・１メーデーを「労働者の闘いの日」として甦（よみがえ）らせ、米日帝国主義の中国侵略戦争阻止、国際連帯を貫く反戦メーデーとして闘い抜こう。「８時間は労働のために、８時間は睡眠のために、残りの８時間はわれわれの自由に！」を掲げた１８８６年のアメリカ労働者のストライキをもって始まったメーデーには、労働者階級自身の闘いで資本家・国家権力と真っ向対決してきた全世界の階級闘争の歴史が蓄積されている。この全地平を引き継ぎ、青年労働者を先頭に荒々しく闘うメーデーをかちとろう。

「戦争か革命か」の歴史的決戦

　今年の５・１メーデーは第一に、アメリカ帝国主義の支配体制が完全に崩壊し、中国侵略戦争―世界戦争に向かって情勢が急回転する中での、「戦争か革命か」の歴史選択をかけた闘いの日だ。
　トランプ関税戦争は、米帝の歴史的大没落の現実を全世界に突き出し、世界経済の収縮と分裂・ブロック化を激しく進行させている。しかもそれは一般的な経済政策ではなく、鉄鋼・造船などの国内製造業が空洞化する中で、米帝の軍事力を支える産業基盤の再建のためには、もはや高関税による圧力と恫喝で製造業の国内回帰を促すほかに打つ手がないという、大没落した米帝の絶望的あがきであり、中国侵略戦争に向かっての凶暴な策動にほかならない。
　３月末にヘグセス米国防長官は、秋にも策定を狙う「暫定国家防衛戦略（ＮＤＳ）指針」を国防総省内に提示した。そこでは「中国による台湾占領の既成事実化を阻止し、米本土を防衛すること」が、米国にとって「唯一の差し迫ったシナリオ」「脅威」だと確認し、陸軍と海兵隊の特殊部隊、潜水艦、爆撃機の増強、インド太平洋における米軍拠点の強化に重点を置くと明記した。すべての力を中国への侵略戦争に注ぎ込むことを強力に確認したのだ。３月30日の日米防衛相会談で「日本は西太平洋で発生する有事で最前線に立つことになるだろう」（ヘグセス）、東中国海、南中国海、朝鮮半島を中心とした地域を「『ワン・シアター（戦域）』と捉え、日米韓豪比で連携を深める」（中谷元・防衛相）と確認し合ったのは、米日帝の中国侵略戦争への強烈な意思と現実的進展を示すものだ。
　この中国侵略戦争への突進が世界戦争情勢を激しく促進している。「ガザの長期保有」を掲げたトランプ政権の全面的支持のもとでイスラエル軍の攻撃が再開され、難民テントや病院、食糧配給所、救急車が意図的に攻撃されている。４月16日にはカッツ国防相が「イスラエル軍は制圧し、奪取したエリアからは撤退しない」と無期限駐留を宣言した。絶対に許すことはできない。他方でトランプは、米ウクライナとの間で鉱物資源協定を締結し、「停戦」の名による資源強奪を傲然（ごうぜん）と推し進めている。戦争を通じて市場・資源・領土を強奪する帝国主義の姿そのものだ。
　だがこうしたトランプ反革命の突出は、全米・全世界で労働者階級人民の怒りと決起を呼び起こしている。パレスチナ連帯を貫く米学生の実力闘争は国際的内乱情勢を切り開いた。逮捕・弾圧をはねのけ闘う学生の存在が戦闘的労働者にも波及し、実力闘争が拡大しているのだ。
　戦争・弾圧と革命が激しくぶつかり合う中で今年のメーデー闘争がある。国際連帯と帝国主義打倒の立場を貫き、全世界の労働者・学生とともに闘おう。

産業報国会化深める連合打倒

　第二に、帝国主義労働運動への純化、産業報国会化を深める連合の支配を打倒し、帝国主義を打倒する荒々しい階級的労働運動の登場をかちとろう。
　労働者人民には低賃金と貧困の現実が襲いかかり、物価高騰の中で日々１円でも切り詰めることを考えなければならない生活破壊に直面している。若者が「闇バイト」と隣り合わせでしか生きられないほど社会が崩壊しきっている。だがそれは自然現象でもなければ、「どうすることもできない世界情勢が原因」なのでもない。帝国主義の支配が崩壊し、一部の資本家・政治家連中が自らの支配を延命させるために労働者への搾取・収奪を極限化させ、雇用を徹底的に破壊して非正規職化し、莫大（ばくだい）な富を集中しているからだ。この帝国主義、資本家・政治家連中こそ労働者の生活を破壊し、戦争をあおり立て推進している張本人であり、労働者の敵＝打倒対象だ。
　にもかかわらず、労働組合の全国組織である連合は、今春闘をめぐって「（経団連と）目的に違いは見当たらない」「安定的で良好な労使関係を」（経労委報告に対する連合見解）と、資本家階級の中枢と骨の髄まで一体化している。連合・芳野友子会長は２月中旬に自民党の「新しい資本主義実現会議」で意見表明し、３月９日に自民党大会にも参加し、４月14日には石破と16年ぶりの公式協議「政労会見」を開催した。軍需産業の活性化で「経済の好循環」を図ることが賃上げの条件という石破政権と経団連の戦争国家化攻撃に対し、連合・芳野体制は率先して推進し、労働運動全体を国家・資本への協力運動に変質させようとしているのだ。
　この帝国主義の手先である連合への怒りを爆発させ、労働者自身の闘いで資本・国家を打倒する階級的労働運動を登場させなければならない。労働者階級にはその根源的力がある。改憲攻撃の先駆けとしてあった国鉄分割・民営化攻撃と真っ向闘いこれを打ち破り、３月反戦春闘ストライキにも立ち上がった動労千葉の存在はそれを示している。動労千葉とともに５・１新宿反戦メーデーを闘おう。

５月沖縄―６・14首都大デモへ

　第三に、４・28沖縄デー全国統一行動に続き、５月沖縄現地闘争に決起し、６・14全国闘争で首都・東京を揺るがす大反戦デモをかちとり、安保・沖縄闘争の爆発を切り開こう。
　中谷防衛相は４月10日の国会答弁で、「もっと沖縄県が努力していれば普天間の移設も進んだ」「１日も早く辺野古へ移設することが唯一の解決手段だ」と言い放ち、辺野古基地建設の暴力的強行の立場をあらためて鮮明にさせた。さらに中谷は、沖縄戦を指揮し住民を凄惨（せいさん）な地上戦に動員した旧日本軍・牛島満司令官の「辞世の句」（那覇駐屯地に司令部を置く陸上自衛隊第15旅団が公式サイトに掲載）を「平和を願う歌」などと賛美した。中国侵略戦争に向かって自衛隊をかつての「皇軍」と同様の侵略軍隊に転化させ、「再びの沖縄戦」を準備するという宣言だ。こうした中で、沖縄で１、３月に米兵による女性暴行事件がまたもや起きていたことが23日に発覚した。断じて許せない。
　そして今、戦争責任を一貫して居直り続けてきた天皇が「慰霊の旅」などと称して全国を行脚しようとしていることに対して、怒りの闘争をたたきつけなければならない。終戦直後の１９４６年、５・１復活メーデーに続いて５・19食糧メーデーが闘われ、皇居前広場を25万人が占拠、そこで「朕（ちん＝天皇の一人称）はタラフク食ってるぞ　ナンジ人民飢えて死ね」の天皇弾劾のプラカードも掲げられた。この戦後革命期の闘いを今日の中国侵略戦争情勢の中で甦らせ、天皇制打倒・日本帝国主義打倒のプロレタリア革命として貫徹しよう。５月１日を怒りの反戦メーデーとして闘い抜き、帝国主義打倒の巨大な反戦闘争の爆発へ全力で闘おう！