5・15沖縄闘争アピール
　安保・沖縄闘争の大爆発で
　米日の中国侵略戦争阻止を
　革共同沖縄県委員会

　１９５２年サンフランシスコ講和条約発効により沖縄が本土から分離され、米軍支配の継続を強制された「屈辱の日」から73年----４・28沖縄デー全国統一行動は怒りの反戦闘争として大成功した。「基地の島」＝沖縄は、今や米日帝国主義の中国侵略戦争の最前線に位置づけられ、「再びの沖縄戦」を強いられようとしている。そのもとで、米兵による凶悪犯罪と性暴力が急増している。４・28闘争はこの現実を強制するトランプ・石破に渾身（こんしん）の反撃をたたきつけた。これに続き、「復帰」53年５・15沖縄闘争（５月17～19日）に結集し、米日帝の中国侵略戦争を阻む安保・沖縄闘争の歴史的な大高揚を切り開こう！

米兵の女性暴行許さない

　４月23日、沖縄本島中部の米軍基地内で、在沖米海兵隊所属の20代男性が女性に性的暴行をしたとして書類送検されたことが発覚した。またこの事件とは別に、今年１月、本島内で知人の成人女性に暴行したとして、県警は別の在沖米海兵隊員の男も不同意性交容疑で書類送検した。基地内で起きた事件の被害女性（基地労働者）はトイレで襲われた。米兵は助けに入った別の女性にも暴行し、けがを負わせたという。絶対に許すことはできない。米軍基地がある限り米兵の凶悪犯罪がなくならないことは明白であり、しかも戦争が切迫する中で事件は激増していくのだ。
　実際、米兵による殺人、放火、性的暴行などの凶悪犯罪は近年著しく増加している。県警が摘発した件数だけでも、昨年１年間で凶悪犯罪は８件と１９９２年以降で最多となった。刑法犯に分類されるケースも含めると、沖縄県内での米軍犯罪は２０２２年は前年比31％増、23年は前年比33％増となった。中国侵略戦争に向けた軍事演習が激化する中、それに合わせて米軍犯罪も増加しているのだ。かつて朝鮮戦争やベトナム戦争時に女性暴行などの凶悪犯罪が激増したのと同じことが、今また沖縄で始まっている。
　この米軍との一体化をめざす自衛隊の隊内でも性暴力が横行し、基地の外でも隊員による性暴力事件が繰り返されている。このような米軍・自衛隊がますます増強され、昼夜を問わずわが物顔で沖縄を跋扈（ばっこ）すること自体、すでに沖縄の「戦場化」が始まっているということなのだ。こんな現実をこれ以上許しておくことはできない！
　あらためて確認すべきことは、帝国主義の侵略軍隊こそがこうした犯罪の元凶であり、アメリカ帝国主義こそ世界で最も強大な侵略軍隊を備え、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争などの侵略戦争を繰り返してきたということである。日本帝国主義は沖縄の売り渡しと日米安保体制のもとで、この米帝の度重なる侵略戦争を一貫して支えてきた。そして今、われわれの目の前で起こっているのは、戦後世界の唯一・絶対の基軸国として君臨し続ける力を失った米帝が、その巻き返しをかけて自ら戦後世界体制をぶち壊し、「世界第２の大国」となった中国のスターリン主義体制を軍事力で転覆するための侵略戦争に本格的にのり出したということである。日帝もまたこの戦争に積極的・主体的に参戦し、帝国主義としての延命の道を見いだそうとしているのだ。
　日本における中国侵略戦争阻止の安保・沖縄闘争は、戦争をやる以外に延命できない帝国主義の支配を終わらせる闘いであり、世界革命の突破口を開く歴史的決戦にほかならない。

全基地撤去・安保粉砕へ

　日米安保の中国侵略戦争同盟への転換が現実に進められる中で、この戦争を阻止し日米安保を粉砕する闘いの爆発は、中国スターリン主義の支配と闘う中国人民への熱烈な連帯の呼びかけとなり、ウクライナ反戦闘争、パレスチナ連帯闘争に決起する全世界の労働者階級人民との壮大な国際的団結をもつくり出すものとなる。沖縄を先頭に巨大な反戦闘争を巻き起こし、日本革命―アジア革命―反帝国主義・反スターリン主義世界革命を切り開こう。
　何より、トランプ米政権のもとで中国侵略戦争情勢はかつてない勢いで加速されている。政権交代後初の日米国防相会談（３月）では、米国防長官ヘグセスが「西太平洋で有事に直面した場合、日本は最前線に立つことになる」と述べ、文字通り沖縄をはじめ日本全土を「最前線」として中国侵略戦争を構える姿勢をあらわにした。しかもこれは、防衛相・中谷元が朝鮮半島から東中国海・南中国海までを米日の軍事作戦遂行地域として設定する「ワンシアター（一つの戦域）構想」を提案したことを受けてのコメントだ。関税を手段に同盟国にまで屈服を迫る米帝に対し、日帝は進んで中国侵略戦争への積極的参戦を約束し、作戦提言まで行うことで「対応」しているのだ。
　だがこうした中で、「オール沖縄会議」など既成の政治勢力は、日米安保と自衛隊を容認し「保革連合」の維持にしがみついている。現実に強行されている辺野古新基地建設にも自衛隊の配備増強にもまったく対応できていない。オール沖縄会議が沖縄労働者民衆の怒りを体現できないのは明らかだ。だが、これをのりこえる闘いが始まっている。２月の宮古島への自衛隊電子戦部隊車両搬入阻止闘争では、４度も自衛隊車両を止める実力闘争が闘われた。石垣港では米軍と海上自衛隊の艦艇の寄港に抗議し新たな闘いも始まった。改憲・戦争阻止！大行進沖縄を先頭に、今こそ沖縄労働者民衆の根底的な怒りに応える５・15沖縄闘争をつくり出そう。

辺野古新基地実力阻止を

　１９７２年の米軍基地付きのペテン的「沖縄返還」に対し、71年５月、11月と２度にわたる沖縄全島ゼネストが闘われる中、本土において70年安保・沖縄闘争を切り開いた青年労働者・学生の闘いは、沖縄ゼネストと連帯する71年11・14渋谷暴動闘争となって爆発した。ベトナム人民の不屈の決起と共に、帝国主義本国で労働者民衆が反戦闘争に立ち上がることで、米帝のアジア軍事支配を根底から揺さぶり、ついにベトナム敗戦へと追い込み、帝国主義の世界支配そのものをすさまじい危機にたたきこんだのである。だからこそ、この闘いの先頭に立った星野文昭同志、大坂正明同志に対し、日帝国家権力は殺人罪をでっち上げ、報復弾圧に踏み込んできたのだ。
　星野国賠勝利に続き、無実の大坂同志への懲役20年という極反動判決を打ち砕こう！　星野同志・大坂同志が闘った安保・沖縄闘争を上回るような闘いをつくり出すことが、大坂同志奪還の最大の力だ。
　昨年の５・15闘争では、米軍キャンプ・シュワブゲート前での４００人の座り込み闘争で、工事用資材の搬入を実力阻止した。すでに辺野古新基地の建設計画は破綻している。だが、元防衛省幹部が「工事を進めて移設を既成事実化し、沖縄の『戦意』をくじく。それが政権の意思」と語ったように、沖縄の反基地闘争を圧殺することを最大の目的として工事が続けられているのだ。
　さらに、沖縄を地獄の戦場に変えた張本人であり、沖縄への基地の固定化の最大の推進者であったのは昭和天皇ヒロヒトだが、この戦争責任の完全な居直りの上に、今年中にも現天皇が沖縄を訪れようとしている。これも沖縄の怒りと闘いを融和主義的に取り込み圧殺しようとする攻撃にほかならない。
　だが、中国侵略戦争への本格的突入が始まったにもかかわらず、沖縄の闘いをいまだに圧殺できていないことにこそ、米日帝国主義の最大の弱点がある！　４・28闘争に続く５・15沖縄現地闘争を全力で闘い抜き、中国侵略戦争を阻む安保・沖縄闘争の巨大な爆発を切り開こう！