2025年日誌 5月27日~6月2日 米、鉄鋼に関税「50%」/大川原化工機国賠、二審も原告勝訴

発行日:

週刊『前進』04頁(3399号03面04)(2025/06/09)


2025年日誌 5月27日~6月2日
 米、鉄鋼に関税「50%」/大川原化工機国賠、二審も原告勝訴


□東南アジア諸国連合(ASEAN)と、中東の湾岸諸国で組織する湾岸協力会議(GCC)、中国が初の首脳会議を開いた。「米国抜き」の動きが加速(27日)
□トランプ政権が、米国に滞在する中国人留学生のビザを「積極的に取り消す」とする方針を発表した(28日)
□大川原化工機事件の国家賠償請求訴訟で、東京高裁が一審に続いて警視庁公安部や東京地検の捜査の違法性を認め、都と国に計1億6600万円の賠償を命じる判決(28日)
□ひめゆりの塔の説明書きを「歴史の書き換え」などと攻撃した自民党の西田昌司参院議員が、月刊誌「正論」への寄稿文で、一部削除した発言以外は「事実だ」と強弁(30日)
□4回目の日米関税交渉が開かれた(30日)
□トランプが、輸入する鉄鋼とアルミニウムにかけている25%の関税を6月4日から50%に倍増させると表明した(30日)
□30日に開幕した「アジア安全保障会議」で、中谷元・防衛相が「OCEAN(オーシャン)」構想を提唱した(31日)
□日米豪比4カ国防衛相会談が開催(31日)
□パレスチナ自治区ガザの停戦交渉をめぐり、米国の停戦案に対するハマスの回答について、米ウィトコフ中東担当特使が「全く受け入れられるものではない」と述べた(31日)
□刑罰から懲役と禁錮をなくし、新設の「拘禁刑」に一本化する改定刑法が施行された(6月1日)
□ポーランド大統領選で、野党の右派政党が支持するカロル・ナブロツキが当選(1日)

このエントリーをはてなブックマークに追加