８・６広島反戦闘争へ
　米日の中国侵略戦争阻止！
　規制うち破り原爆ドーム前へ

　すさまじい差別・排外主義の扇動のもとに行われた７月参院選は、もはや「成長」も「発展」もできず戦争以外に延命の道がなくなった日本帝国主義の末期というべき体制的危機を示した。「給付か減税か」などと言いながらどの政党も空前の大軍拡＝軍事費の爆増を問題にせず、「外国の脅威」に対して国防主義・愛国主義を叫び散らした。だが、この戦時下の生活破壊と差別・排外主義の蔓延（まんえん）に対し、青年・学生・女性を先頭に多くの人民が怒りと危機感を募らせ、行動を開始している。中国侵略戦争阻止＝帝国主義打倒の革命のみが生きる道だ。７・19新宿反戦集会・デモに続き、被爆80周年の今夏８・６広島―８・９長崎反戦反核闘争に全力で決起しよう！

核軍拡に突き進む米欧日

　アメリカ帝国主義によるイラン核施設への爆撃と、それを「広島・長崎への原爆投下と本質的に同じ」と称して正当化したトランプの暴言は、自らの利益と延命のためなら核による先制攻撃をも辞さないという帝国主義の本性をむき出しにさせた。そして、「抑止力」と称するものは、核やそれに匹敵する軍事力を保持するだけでなく実際に行使することなのだと、米帝・トランプは全世界に突きつけたのだ。
　この事態を受け、核保有国であるイギリスとフランスは７月10日の首脳会談で史上初めて核抑止力の行使で連携することを確認した。その調整のための「核運営グループ」を設置し、核兵器関連の施設の相互利用拡大も決定した。世界４番目の核保有国であるフランスは自国主導で欧州に「核共有」を拡大する考えを示し、イギリスは「戦闘即応体制」へ移行する新防衛計画を策定、原子力潜水艦の増強や新型核弾頭などの開発・製造のほか、戦術核を運用するための戦闘機Ｆ35の取得などで「戦闘力を10倍に高める」と発表した。ドイツは軍事費増額や徴兵制復活の検討、リトアニアへの軍隊駐留（第２次大戦後初の単独での国外駐留）に踏み出している。
　こうした中で、日本帝国主義は非核三原則の解体に乗り出そうとしている。米軍・自衛隊の元高官らの討議をもとに６月に笹川平和財団が発表した提言では、三原則の「持ち込ませず」を「（他国から）撃ち込ませず」に変更し、米軍核ミサイルや核戦略資産の日本への配備を進めることが公然と主張されている。今や全帝国主義が生き残りをかけ、独自の大軍拡と核の実戦使用に向かって突き進んでいるのだ。
　またトランプは７月14日、ウクライナに対して数十億㌦相当の「最高級の兵器」を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を通じて「素早く戦場に配る」とし、ロシアへの制裁強化をちらつかせ「50日以内の戦争終結」を迫る新たな方針を打ち出した。中国侵略戦争へ全国力・全戦力を一刻も早く集中するために、トランプは焦りに駆られて対ロシア圧力を強めている。だが、ロシア・プーチンも容易に引くことはできない以上、トランプの策動は戦争を一層エスカレートさせることにしかならない。
　パレスチナ自治区ガザでも米帝・イスラエルの侵略と虐殺が加速している。７月７日にはネタニヤフがガザ南部ラファの廃虚の上に「人道都市」という名の強制収容所建設を発表した。イスラエルの「自衛」と称する軍事作戦で、文字通りの民族浄化・住民一掃の恐るべき犯罪的暴挙が帝国主義の擁護と支援のもとで公然と強行されているのだ。
　今年の８・６―８・９闘争は、帝国主義による核戦争を阻止し、虐殺と戦争の元凶である帝国主義を倒すための歴史的決戦だ。

帝国主義戦争翼賛の式典

　米帝・トランプは、８月１日から日本に25％の関税を課すことを発表して以降、次々とすべての貿易相手国に一律の高関税を課すことを狙っている。自動車や鉄鋼・アルミに続き、銅に50％もの追加関税を課すことも発表し、医薬品や半導体も対象にされようとしている。特に日本に対しては、関税交渉をはね付けてコメや自動車でも一切譲らず屈服を迫っている。これと一体で、軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％への増額を要求し、日帝を中国侵略戦争の最前面に立たせようとしている。
　英紙「フィナンシャル・タイムズ」は７月12日、米国防総省が日本とオーストラリアの防衛当局に対し、台湾有事で米中が衝突した際にどのような役割を担うか明確化するよう求めたと報じた。同省ナンバー３のコルビー国防次官が過去数カ月にわたり、日豪それぞれの当局者との協議で防衛費の増額、台湾有事への準備、抑止力の強化を促してきたという。11日には、海上自衛隊が米・豪の海軍と艦船の補給や修理などを円滑にする「日米豪海上部隊物流協定」に合意した。３カ国が兵站（へいたん）をめぐって取り交わす合意としては初となる。
　米空軍主催の大規模軍事演習「レゾリュート・フォース・パシフィック」に自衛隊が初参加する一方、台湾でも過去最長の10日間にわたる対中国軍事演習「漢光」が始まった。７月９日には陸自佐賀駐屯地が開設され、水陸機動団の作戦展開に必要なオスプレイが正式配備された（記事３面）。中国侵略戦争の本格的発動への動きがいよいよ加速しているのだ。
　今年の広島の平和記念式典には、中国侵略戦争に突き進む石破が出席、核戦争に踏み出したアメリカ、大虐殺を続けるイスラエルも参加する。さらに日帝・石破の意を受けた広島市・松井一實市長が今年から式典への参加要請の方式を変更し、日本政府が正式に国家承認していない「地域」にも「案内」を送るようにしたことで、台湾からの代表が初めて参加することとなった。その一方で、松井は被爆者や市民の反対を無視して昨年同様に８月６日朝の平和記念公園への入場規制を行い、原爆ドーム前集会をはじめ反戦反核の闘いの一切を国家暴力で禁圧しようとしているのだ。この策動を実力で粉砕して原爆ドーム前集会を死守し、反戦反核の怒りと闘いを被爆地・広島から世界に轟（とどろ）かせよう。

差別・排外主義を許すな

　帝国主義の支配とは、ブルジョアジーによる階級的独裁である。彼らにとっての真の脅威はプロレタリアートの反乱であり、プロレタリア世界革命である。この闘いを解体し、無力化するために、帝国主義は国家を挙げて差別と排外主義をあおり、人民を戦争に動員しようとするのである。
　参院選公示直後の７月８日に、日帝・石破政権は「外国人政策の司令塔」を内閣官房に設置すると発表（15日に発足）、これに続いて各政党が「外国人対策」を目玉に掲げて選挙戦を展開し、参政党などの極右ファシスト政党がむき出しの差別・排外主義の扇動を繰り広げた。この過程で在日クルド人の強制送還も強行されている。だが、こうした動きに危機感と怒りを募らせた青年や女性を先頭に、各地で差別・排外主義に抗議する街頭行動などが続々と始まっている。ロサンゼルスをはじめ全米で巻き起こる移民排斥反対運動がトランプ政権との内乱的激突にまで発展しているように、日帝支配階級は労働者階級人民の怒りが実力闘争となって爆発することを心底恐怖している。アメリカで起きていることが日帝にとって対岸の火事ではないからこそ、「違法」外国人こそが敵だとデマをあおり、必死に差別・排外主義を扇動しているのだ。
　労働者階級人民が闘うべき相手は自国政府＝帝国主義であることを明確にさせ、女性差別や外国人差別と意識的自覚的に闘い、アジア人民との血債にかけて中国侵略戦争阻止の反戦闘争の荒々しい大衆的・実力闘争的発展を切り開こう。青年・学生・女性を先頭に８・６広島―８・９長崎反戦反核闘争に結集しよう。「連帯し、侵略を内乱へ」を貫く強大な革命党の建設をかちとり、歴史の前面に登場させよう！