革共同の夏季アピール
　１０・５反戦デモから１１・２へ
　中国侵略戦争阻止の反戦闘争を徹底的に推進し、日帝打倒へ！
　青年・女性の怒り先頭に戦時弾圧うち砕け

はじめに

　アメリカ帝国主義・第２次トランプ政権の登場をもって幕を開けた２０２５年、世界は未曽有の大激震・大激動情勢にたたき込まれ、今や人類を滅亡に追い込む世界戦争・核戦争の火の手が恐るべき勢いで燃え広がっている。米軍のイラン地下核施設爆撃の強行は、この破滅に向かって歴史の歯車を一挙に急回転させた。大没落を深め、徹底的に行き詰まった米帝が、世界支配の維持と延命をかけて戦後世界体制の暴力的解体に踏み出し、中国侵略戦争に全面的に突入していることこそが、今われわれの眼前で繰り広げられている歴史的事態の一切を規定している。欧州の帝国主義諸国や日本帝国主義も、米帝が主導する中国侵略戦争―世界戦争に必死に対応し、戦争策動をエスカレートさせている。そして、この情勢下で国際階級闘争の様相もまた一変し、トランプ反革命と対決するアメリカをはじめ各国で荒々しい実力決起が拡大している。
　革共同は、今年３月に開催した第34回全国委員会総会（34全総）で、「人類の存亡と全人間の根底的解放をかけた、革命と反革命の正面激突、倒すか倒されるかの死闘的決戦の時代が始まった」と確認し、この時代に要請される革命党としての飛躍と変革を必ずなしとげ、反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命の勝利へ死力を尽くして闘うことを誓った。この34全総路線下で青年・学生・女性を先頭に帝国主義打倒への内乱的決起が陸続と開始されたことに対し、恐怖と憎悪を募らせた日帝国家権力は７月29日、暴力行為等処罰法違反をでっち上げ、全学連の女子学生２人を不当逮捕した。断じて許すことはできない。怒りを込めてこの弾圧を粉砕し、８・６広島闘争の爆発から今秋決戦へ勇躍うって出よう。改憲・戦争阻止！大行進が呼びかける10・５反戦闘争で首都を揺るがす実力反戦デモをかちとり、11・２全国労働者総決起集会への大結集を実現しよう。

―Ⅰ―　34全総路線を貫き党と運動の変革へ闘い抜いた25年前半戦

⑴青年・学生・女性を先頭に実力デモ貫いた６・14闘争

　25年前半の激闘に次ぐ激闘を通じて、日本階級闘争―革命的共産主義運動は何を実現し、どのような戦略的前進を切り開いたか。
　第一には、米帝・第２次トランプ政権の登場とそのもとでの中国侵略戦争―世界戦争情勢の急加速という未曽有の事態に対し、「闘う中国人民・アジア人民と連帯し、米日帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争突入を日帝打倒の革命的内乱に転化せよ！」の戦略的総路線のもと、自国政府＝帝国主義と闘う大衆的実力闘争の高揚と発展を実現したことである。６・14全国集会＆大行進（主催／改憲・戦争阻止！大行進）が、「トランプ反革命粉砕、日帝・石破打倒！」「中国侵略戦争阻止！」を真正面に掲げた中央政治闘争として１千人の結集でかちとられ、アメリカ大使館・首相官邸に迫る戦闘的デモの先頭にこれまでよりも量的・質的に大きく強化されたスクラム部隊が登場したことは、25年前半決戦の到達地平を象徴するものである。
　「われわれが目の当たりにしているのは、戦後帝国主義世界体制の唯一にして絶対の基軸国でありながら、もはや世界に君臨し続ける力を失うほどに大没落した米帝が、その巻き返しと延命をかけてみずから戦後世界体制をぶち壊し、『米国第一』の名のもとに本格的・全面的な〈世界再分割戦〉に乗り出すという未曽有の事態である。そしてそれは文字どおり、中国のスターリン主義体制を軍事力で転覆し、中国およびアジアを米帝の主導のもとに再支配・再分割するための本格的な侵略戦争にまで行き着かざるをえない。そうする以外に米帝・帝国主義は延命することができないのであり、まさにそのような意味で、帝国主義の基本矛盾がスターリン主義にたいする戦争（中国侵略戦争―世界戦争）という形で爆発しようとしているのである」（34全総第２報告）
　このような戦争情勢が、米帝のイラン核施設爆撃をもって一層激しく加速される中、25年前半の闘いはこれと真っ向対決して闘い抜かれた。それは同時に、青年・学生・女性の怒りを解き放つ運動体として、改憲・戦争阻止！大行進が階級闘争の前面に登場し、その隊列を拡大していく過程でもあった。２・23新宿反戦デモをはじめ全国各地で闘われたウクライナ開戦３年の反戦闘争、３・８国際婦人デー闘争、３・11反原発福島行動、３・30三里塚現地闘争、４・27渋谷デモをはじめとする４・28沖縄デー統一行動、５月17～19日の３日間にわたり闘われ辺野古新基地建設工事を４００人の座り込みで実力阻止した「復帰」53年５・15沖縄現地闘争、これに続いて警察権力の暴力的規制・弾圧と実力で対決して闘われた６・４～５天皇沖縄訪問弾劾闘争、そしてこれら一連の闘いと一体で闘われた全国各地での反戦デモや反基地闘争、国会闘争など、いずれも新たな人々の結集と運動的主体の飛躍・成長を伴いながら闘われたのである。
　加えて重要なことは、22年２月の革共同第８回大会で提起した「反戦闘争としての反戦闘争」、さらに23年10・７パレスチナ蜂起を受けて24年１・１政治局アピール（本紙３３２５号）と同年２月の９回大会で確認された「連帯し、侵略を内乱へ」の戦略的総路線が、25年前半の諸闘争の一つひとつを決戦的に闘うことを通じて真に全党的一致へと高められていったことである。34全総路線の実践としての６・14全国闘争は、まさにその点でこれまでの「壁」を決定的に突破するものとなった。そして６・14に結集した力は、ただちに翌日の６・15国鉄闘争全国集会の成功につながり、さらに６・19天皇広島訪問弾劾闘争、６・23沖縄「追悼式」弾劾闘争、米帝のイラン核施設爆撃弾劾の緊急闘争、そして参院選反動の真っただ中で闘われた７・12東京反戦反核集会・デモや７・19新宿反戦デモといった７月の諸闘争へと結実していったのである。
　これら一連の闘いで特筆すべきことは、実力闘争の先頭で果敢に闘う青年・学生・女性らの新たな決起が続々とかちとられたことである。とりわけ戦時下における差別・排外主義の攻撃の一線を越えた激化に対し、「血債の思想」をもってこれと意識的に対決する中でこそ、青年世代をはじめとした労働者階級人民の広範かつ自己解放的な決起が生み出されるということが、彼ら彼女らの闘いによって証明されたのだ。
　これに驚愕（きょうがく）し恐怖した国家権力は、デモのたびに暴力的規制を強め、25年前半だけで延べ13人の学生を逮捕（うち１人を起訴）するなど戦時下の治安弾圧の強化に乗り出してきた。だがそれは、青年・学生・女性らの怒りと闘いをますます燃え上がらせたのである。

⑵差別と闘い女性解放実現する運動へ飛躍かけて決起

　第二には、「連帯し、侵略を内乱へ」を貫く反戦闘争の発展と一体で、またそのために絶対に欠くことのできない戦略的課題をなすものとして、革命的女性解放闘争の前進をかちとり、闘う女性たちの告発・糾弾に応えて運動と組織の根底的変革を進めてきたことである。
　女性差別・性暴力と意識的に闘い抜くことなくして、戦争を阻止し帝国主義を打倒する反戦闘争の内乱的発展をかちとることはできない----このことを決定的に突きつけたのは、昨年の４・28沖縄デー渋谷デモ後に起きた、飛び入りのパレスチナ人男性による全学連女子学生・松本彩乃さんへの性暴力事件だった。松本さんは、自らが受けた差別・性暴力への怒りと、「新しく立ち上がった女性たちを絶対に同じ目に遭わせたくない」（全学連女子学生座談会での発言。本紙３３８９号）という思いで事件を告発した。これを受け、女性差別と闘い抜くことのできる運動と組織への変革に向けた真剣な議論が始まり、松本さんの執筆による総括文書が９月の全学連大会で議案の一部として提出・採択された（今年３月、松本さんの実名と共にネット上で公開）。そしてこの大会で、全学連初の女性委員長・矢嶋尋さんを先頭とする新執行部が確立され、中国侵略戦争阻止の反戦闘争の爆発と一体で「差別と闘い、女性解放を実現する全学連への飛躍」が宣言された。この地平は、11月集会への全学連の結集人数が前年比で１・５倍化するという画期的前進へと結実した。これに続き、矢嶋委員長をはじめ闘う女子学生や女性労働者を先頭に、米兵の女性暴行事件と日本政府・沖縄県警によるその隠蔽（いんぺい）を徹底弾劾する12・１反戦女性集会＆デモがかちとられた。
　そうした中で昨年11月、関西の闘う女性たちによって重大な女性差別事件が告発された。革共同関西地方委員会指導部であり、全国労組交流センター運動の代表的人格でもあったＯＺが、運動と組織の内部で女性への差別・性暴力を繰り返していたこと、さらには関西地方委の中心的指導部がこれを擁護・隠蔽したばかりか、被害を告発した女性同志らを組織的に抑圧までしていたことが明らかにされたのである。この階級的犯罪に対する女性同志らの全存在をかけた渾身（こんしん）の告発を受け、学生戦線の同志たちを先頭にＯＺとそれに加担した関西地方委メンバーへの徹底糾弾が行われ、党の根底的変革をめざす闘いが始まった。
　革共同政治局は34全総で、この女性差別事件を引き起こしたことへの謝罪と自己批判を行った。そして総会は、事件を告発した女性同志ら（および彼女らと共に立ち上がった全同志）の決起こそ「革命に向かっての精神を体現するもの」であり、「腐敗した組織指導部を打倒・粉砕する革命党再生のための決定的な決起だった」（第１報告）と確認した。その上で、全党の根底的変革をもって「革共同を『青年・学生・女性の党』にする」（同）ことを宣言し、そのために①反戦闘争をめぐる全党の路線的一致、②「７・７自己批判」と「血債の思想」を踏まえた女性解放闘争の思想と実践の再確立、③全国単一党建設のための党組織論の明確化を確認した。
　３・８国際婦人デー中央闘争は、34全総路線の貫徹をかけた最初の闘争となった。洞口朋子杉並区議と矢嶋全学連委員長が基調報告を担い、関西の事件で被害を受けた当該の女性や全学連の松本さん、福島から駆けつけた女性、婦人民主クラブ全国協議会で闘う女性らが次々と登壇・発言した。自らの飛躍と変革をもかけた女性たちの渾身の訴えに、男性もまた全存在をかけて応え、自らのこれまでのあり方を徹底的に変革しなければならないことが突き出された。そして「女性解放闘争と反戦闘争を一体的に闘い抜ける運動への飛躍を実現する」（矢嶋委員長）ことが共同の決意として確認された。
　女性たちの決起を先頭とする革命的女性解放闘争の前進こそが、６・14への道を切り開き、さらには差別・排外主義を満展開させた参院選反動を敢然と打ち破る７・19新宿反戦デモを実現させたのである。
　この地平を一歩も後退させることなく、34全総での全党的一致を土台として女性差別と闘う運動と組織への変革をさらに推し進め、戦時下の差別・排外主義と対決する内乱的決起を拡大しよう。

⑶動労千葉の渾身の訴えに応え１１月集会に大結集を！

　第三に、６・14闘争と一体でかちとられた６・15集会での国鉄千葉動力車労働組合・関道利委員長の基調報告（本紙３４０１号に要旨掲載）をもって、今秋の11月労働者総決起集会への大結集が高らかに呼びかけられたことである。
　関委員長は６・15集会で、これまで全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同と動労千葉の３労組で11月集会を呼びかけてきたが、運動の内部で深刻な女性差別事件が起きたことを契機として「３労組が一致して闘いの旗を振ることができなくなっている」と報告。そのことへの「おわび」を表明した上で、「しかし、われわれは一歩も後退することはできません。築き上げてきた闘いを前進させ、発展させるために、身を切る思いで告発の闘いに立ち上がった当該の女性たち、それを支えて闘いを開始している全国の仲間たちとともに闘うことを、本日の集会の共同の決意としたいと思います」と語り、動労千葉として「国鉄闘争全国運動や大行進運動の仲間たちとともに、単独でも本年の11月集会を呼びかける方針」を決定したことを報告した。
　さらに関委員長は、１９９４年の９・18労働者集会の場で動労千葉の故・中野洋委員長（当時）が訴えた「四つのスローガン」を紹介、今日の情勢下でその原点に立ち返り、新たな「四つのスローガン」のもとに11月集会への大結集を組織することを呼びかけた。すなわち、①中国侵略戦争阻止―差別・排外主義と対決する労働運動をつくりだそう！②戦時下における労働政策の歴史的転換に抗する労働運動をつくりだそう！③国鉄分割・民営化反対闘争が切り開いた地平を水路に、連合路線と対決する労働運動をつくりだそう！④反動石破政権打倒、闘う労働者の新しい党をつくりだそう！----のスローガンである。
　動労千葉の呼びかけに全力で応え、今秋11月集会への大結集をかちとろう。２０２５年前半の闘いは、６・14闘争を到達点とする反戦闘争への決起をつくりだすことと一体で、戦時下の階級的労働運動の防衛と発展をかちとり、新たなストライキへの決起を生み出してきた。戦争に反対し実力闘争の先頭に立つ労働者こそが職場で最も原則的・戦闘的に闘う主体となることも、この間の闘いを通じて証明されてきた。この地平をさらに大きく押し広げよう。
　７月参院選をへて、青年・学生・女性をはじめとした広範な人民の怒りと社会変革への熱望は渦巻いている。11月集会運動こそ、その結集軸とならなくてはならない。そしてそれと一体で、労働者階級の利害を代表し、現代世界の根底的変革のために闘う革命的労働者党の力強い登場を今こそかちとろう。

反弾圧闘争の大前進

　25年前半の闘いをへて、戦時下の治安弾圧との闘いも新たな段階に入った。何より７・29暴処法弾圧を絶対に許さず、不当逮捕された２人の女子学生をただちに奪還しよう。
　８・６広島暴処法弾圧裁判は第７回公判を終え、被告５同志による「広島市職員への暴行」なるものは事実無根の完全なでっち上げであること、そればかりか23年８・６原爆ドーム前集会の現場で参加者に暴行を働いたのは妨害に来ていた右翼の方だということが暴き出された。８・６広島闘争をつぶすという暴処法弾圧の狙いはすでに粉砕されている。今夏８・６闘争の爆発をかちとり、裁判闘争で権力を追撃し、全員無罪を闘いとろう。
　６・５天皇訪沖弾劾闘争弾圧の第１回公判は７月30日に行われ、被告・田丸鴻一郎さんが意見陳述を行った。田丸さんの即時保釈・奪還をかちとり、裁判闘争を通じて国家権力のでっち上げを暴き、６・４～５闘争の階級的正義性を知らしめよう。
　１９７１年11・14渋谷暴動闘争を星野文昭同志と共に闘った大坂正明同志の控訴審闘争は決戦局面に入った。星野同志の国家賠償請求訴訟の一審勝利判決（今年３月24日）の地平を踏まえ、５月30日の総決起集会をもって星野・大坂両救援会を統一し、新たに「無実の政治犯　星野さん大坂さん全国救援会」（略称／星野・大坂全国救援会）が発足した。無実の大坂同志の控訴審闘争勝利・奪還、さらには迎賓館・横田爆取でっち上げ弾圧と闘う須賀武敏同志の防衛・奪還へ、戦時下の反弾圧闘争をさらに徹底的に強化しよう。

―Ⅱ―中国侵略戦争・世界戦争情勢と反帝・反スタ世界革命戦略

⑴米帝・トランプの戦争と欧・日帝国主義への争闘戦

　帝国主義の基本矛盾の爆発としての世界戦争―米帝の中国侵略戦争はすでに開始されている。
　米帝＝イスラエルによるイラン侵略戦争、そして米軍によるイランへの初の直接攻撃（地下核施設への特殊爆弾「バンカーバスター」投下）は、米帝・トランプが核攻撃も含む世界戦争規模の戦争を実際にやることも辞さないということを、全世界に示した。それは中国やロシア、北朝鮮への恫喝であると同時に、欧・日の帝国主義各国にも米帝の圧倒的軍事力を見せつけ、その力で米帝主導の中国侵略戦争・世界戦争、世界支配の再編に従わせようとする激しい争闘戦そのものだった。
　他方、米帝による日本や欧州連合（ＥＵ）との関税・貿易をめぐる交渉は、投資や市場開放などの米帝の諸要求をゴリ押しした上でひとまず15％の関税を課すという結論となったが、これも米帝の圧倒的軍事力を背景にしたものだ。イラン爆撃直後の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議では、トランプの参加のもと、加盟各国の軍事費の支出を国内総生産（ＧＤＰ）比５％へ引き上げる歴史的大軍拡が決定されたが、これは米帝の争闘戦に対する欧州帝国主義の必死の対応の結果でもある。中国侵略戦争に総力をあげるため、ウクライナ戦争―対ロシア軍事対決の負担を欧州帝に押し付けようとするトランプに対し、ドイツなどの欧州帝はそれに応じつつ独自の強力な軍事力を形成しなければ、米帝の争闘戦にはじき飛ばされてしまうという激しい危機感に突き動かされているのだ。米帝基軸の戦後体制下ではありえなかったドイツ軍のリトアニア駐留などの動きも進んでいる。
　そして日帝はといえば、「失われた30年」から脱することができないまま、この未曽有の情勢にたたき込まれ、インフレ・重税・生活困窮にあえぐ労働者階級人民の憤激に直撃されて、参院選での与党大敗、極右・排外主義のファシスト的勢力の「急伸」という激しい政治的危機に直面している。だが帝国主義の中で最も絶望的危機にあるからこそ、米帝と一体化した中国侵略戦争への突入に帝国主義的延命への唯一の活路を見いだすほかないのである。
　これら全帝国主義の動向の一切は、世界史が第２次大戦以来の「帝国主義の基本矛盾の世界戦争としての爆発」の過程に完全に突入したことを示している。

帝の基本矛盾の爆発

　革共同が２０２２年８回大会、24年９回大会、本年の34全総をへて実践的に確立してきた「中国侵略戦争阻止」のスローガンは、いよいよ決定的な意義を持ち、反帝・反スターリン主義世界革命の戦略的基本路線として明確になっている。帝国主義の中国侵略戦争が現実に開始されている中で、中国侵略戦争阻止の反戦闘争を発展させていくこと、「闘う中国・アジア人民と連帯し、米日帝国主義の中国侵略戦争を内乱へ！」の闘いをどこまでも不屈に貫徹すること、これこそ日本革命―東アジア革命―世界革命の戦略的突破口を切り開く闘いである。われわれはこのことをはっきりとつかんできた。
　中国侵略戦争は、米帝を基軸とする戦後帝国主義体制の最後的崩壊に伴う帝国主義の基本矛盾の爆発と、大国化した中国で極限化したスターリン主義の歴史的破産・根本的矛盾の爆発との絡み合いの中で現実化し開始されている。〈帝国主義の基本矛盾の爆発としての世界戦争〉が、帝国主義とスターリン主義の戦後体制の行き詰まりと崩壊的危機の中、米帝―全帝国主義による中国スターリン主義体制転覆の侵略戦争として遂行されようとしているのだ。
　第１次大戦のような帝国主義間の戦争、あるいは第２次大戦のような帝国主義間の戦争にスターリン主義が包摂される戦争とはならず、米帝が主導して帝国主義の全体がスターリン主義の中国を侵略するという形をとっているところに、今日の世界戦争の特徴がある。大没落したとはいえ依然として圧倒的軍事力＝核軍事力を持ち、世界戦争規模の戦争を唯一行える米帝と、欧・日帝国主義との間には絶対的な力の差があるということ。そして米帝に次ぐ経済大国となり、軍事的・政治的にも「強大化」した中国スターリン主義との対決を抜きに、米帝と全帝国主義の世界支配は成り立たないこと----これらのことから、今日の世界戦争は、米帝をはじめとした帝国主義の中国スターリン主義に対する戦争となるしかないのだ。
　帝国主義戦争―世界戦争は、ある日突然「平和の破壊者による攻撃」が起こって始まるようなものではない。帝国主義の諸矛盾が激化し、支配階級がこれまで通りの支配を続けられなくなり、その支配の裂け目から労働者階級人民の不満と激高が噴き出す。そのような体制崩壊と革命の瀬戸際に立たされた支配階級が、国益主義・祖国防衛主義のイデオロギーをまき散らしながら帝国主義的侵略と大軍拡・戦争経済にのめり込み、市場・資源・領土・勢力圏を奪い合う争闘戦を激化させ、「敵対国」に対する具体的な戦争計画を策定し、練り上げ、発動体制をつくっていく。さらに絶望した小ブルジョア的大衆から生まれる極右反動や排外主義の反革命のエネルギーを引き出し結集させ、労働者階級人民の革命的闘争と組織に対する弾圧政治を激化させる。こうした政治が一気にエスカレートする過程をへて戦争に突入する。それがまさに今、具体的に米帝―全帝国主義による中国侵略戦争として始まっているのだ。
　この中国侵略戦争は、全帝国主義の中国スターリン主義への戦争であると同時に、中国と世界の再分割をめぐる帝国主義間の争闘戦が貫かれる戦争である。米帝はこの戦争で、自らの主導下に日帝や欧州帝を動員し、その上で中国を「総取り」的に分割し自己の勢力圏として奪い取ることを追求している。だが、日帝や欧州帝も「そうはさせない」と積極的・主体的に中国侵略戦争に参戦し、獲物の分け前を増やそうと画策している。帝国主義が中国を奪い合い、世界を再分割していくというレーニンの帝国主義論・帝国主義戦争論が完全に貫かれているのだ。
　この戦争に労働者階級人民を動員するために、支配階級は連日「中国が台湾を侵略し、日本まで侵略しようとしている。これに対する抑止や対処が必要だ」と大宣伝している。これに対し、レーニンの帝国主義戦争に対する原則的批判と革命的祖国敗北主義の思想、階級的立場を貫いて対決していくことがわれわれの闘いの基本である。同時に、スターリン主義の問題、帝国主義とスターリン主義の関係についても、反帝・反スターリン主義の立場から鮮明にさせることが、中国侵略戦争阻止の反戦闘争への労働者階級人民の根底的決起をかちとっていく上で決定的に重要だ。一国社会主義論をもって世界革命を放棄したスターリン主義は、帝国主義を根底的に打倒する原理を持ちえないがゆえに、帝国主義に対抗する反人民的な軍事・外交政策を展開し、帝国主義の侵略と戦争を促進する。このようなスターリン主義は、プロレタリア世界革命の完遂と労働者階級の自己解放＝全人間解放の共産主義実現の立場から打倒されるべき存在であると、断固として言い切っていかなければならない。中国侵略戦争阻止の反戦闘争は帝国主義打倒の闘いとしてのみ貫徹しうるが、同時にこの闘いはスターリン主義の問題も鋭角的に突き出し、反帝・反スターリン主義の立場を絶対に必要とするということだ。

⑵中国スターリン主義体制転覆へ戦争重圧強める米帝

　米帝や日帝の言う「中国抑止」とは、米帝―全帝国主義が経済的・軍事的に中国を徹底的に封じ込め、米日ばかりか欧州、オーストラリア、韓国なども含む軍事力で中国軍を屈服させ、台湾を事実上の「独立国家」として中国本土から切り離し、米帝―帝国主義の勢力圏として永久に確保し続けるということである。だが、中国スターリン主義にとって「台湾問題」は「核心的利益の核心」であり、この放棄を米帝や日帝に強制されるということは、かつて抗日戦争に勝利し、米帝に支援された蒋介石を打倒し、民族解放・革命戦争の勝利によって政権をうち立てた中国共産党の「正統性」を喪失するに等しい。中国国内が経済的にも政治的にも危機的状況にある中で、国家主席・習近平は自らに毛沢東的権威を持たせて権力を維持し、愛国主義で党・国家への忠誠心と求心力を高めようと必死になっている。その最中で米帝や日帝の軍事的包囲・重圧に屈することは体制崩壊の危機に直結する。だから中国スターリン主義は全力をあげて帝国主義に対抗し、それはまた帝国主義の侵略戦争の餌食にされていくのである。
　レーニンが第１次大戦中の論文などで何度も引用したクラウゼビッツの『戦争論』にある通り、戦争とは「政治の継続」すなわち「政治とは異なった別の手段をもってする政治の継続」である。今、米帝―全帝国主義は中国スターリン主義を崩壊させ転覆するという究極目的の達成に向かって政治を行っている。そしてその政治の継続として軍事力を中国に集中し、増強し、陸・海・空・サイバー空間・宇宙空間で昼夜を問わず激しい重圧を加えている。中国スターリン主義の側もつぶされまいと必死に「応戦」している。米国防長官ヘグセスは５月、アジア安全保障会議で「中国の台湾侵攻抑止に失敗した場合、（米国は）断固戦い勝利する」と演説したが、実際には「抑止に失敗」するのではない。中国を徹底的に追い詰めれば、中国は台湾侵攻に踏み切る以外になくなるが、米帝はそうなることを１００％前提にして戦争計画を立て、いつでも発動できるようにしているのだ。

歴代米政権が戦争準備

　米帝はすでに今世紀の初頭、経済大国化してきた中国を「戦略的競争相手」と定義し、米国防総省の２００１年版「４年ごとの戦力見直し（ＱＤＲ）」では、対中国戦争の具体的攻防をも想定して「先進的情報ネットワーク」に依存するようになる新たな戦争の形態にも対応した米軍変革の必要を強調していた。米帝は９・11反米ゲリラに直撃され「対テロ」のアフガニスタン・イラク侵略戦争にのめり込んだが、08年大恐慌が決定的転換点となった。ここで米帝は自らの大没落の危機と中国の台頭を決定的に突きつけられたのだ。そして13～17年の第２期オバマ政権下で米軍は中東からアジアにシフトし、17～21年の第１次トランプ政権で中国への貿易戦争を仕掛けつつ軍事的対決をも決定的に強めた。続くバイデン政権（21～25年）が策定した国家安全保障戦略で中国を「国際秩序を変える意図とそれを実現する経済力、軍事力、技術力を備えた唯一の競争相手」と規定し、中国との対決を「米国にとって最も重大な地政学的難題」として、日帝など同盟国をも動員した中国への軍事的・経済的包囲を強化。台湾への直接的軍事介入をも公言した。そして第２次トランプ政権は、中国スターリン主義＝中国共産党に対し強烈な反共主義的憎悪と敵愾（てきがい）心をあらわにし、打倒すべき敵と認定して中国侵略戦争の実戦そのものに突っ込もうとしているのだ。
　すでにトランプは26会計年度（25年10月～26年９月）予算案で、過去最大・前年度比13％増となる１兆㌦（約１４７兆円）の国防予算を要求（なお非国防支出は５５７０億㌦で前年度比23％減）。国防次官コルビーは、日本とオーストラリアに軍事費をＧＤＰ比３・５～５％へ引き上げることを求め、「台湾有事での役割の明確化」も要求した。さらに中国のレアアース規制に対抗する国防総省による国内供給体制づくり、人工知能（ＡＩ）開発での「中国覇権」を阻止する「ＡＩアクションプラン」の策定、「中国による農地購入の禁止」などの軍事的・経済的諸政策が、この７月過程で続々と打ち出されている。

⑶帝国主義の包囲に苦悶し体制崩壊の危機深める中国

　中国スターリン主義は、米帝にとってソ連スターリン主義よりもはるかに手ごわい敵として存在している。ルビオ米国務長官が就任直前に上院で発言した「（中国共産党は）これまでアメリカが直面した中で最も強力で危険な敵」という認識は、党派を超えて米帝支配階級総体が共有しているものである。巨大化した経済力と生産能力、半導体・ＡＩ・量子コンピューター・宇宙などの高度技術の開発、「グローバルサウス」と呼ばれるアジア・アフリカ・中南米などの旧植民地国への経済的・政治的影響力の拡大など、米帝―帝国主義は中国の力がこれ以上膨張・発展していくことを容認できなくなっている。
　現在、中国の粗鋼生産量は世界総生産の半分を占める10億㌧以上でアメリカの10倍以上となる。アルミニウムは世界生産量の６割を占め、アメリカの64倍。自動車生産能力でも、かつて世界一だったアメリカの約３倍の３千万台以上。造船能力はアメリカの２００～５００倍と言われる。新エネルギー・技術分野では太陽光パネルの世界出荷量の７割を占め、電気自動車（ＥＶ）では世界上位10社の半数が中国勢、ドローン生産は世界シェア８割という独占的状態である。さらに先端技術・ＥＶ・最新兵器に不可欠のレアアース生産の約７割、レアアース磁石生産で８割以上を占める。アメリカはレアアース輸入の７割を、また自国で産出したレアアース鉱石の精製もほぼ中国に依存する。トランプは当初中国に１２５％の高関税を課そうとしたが、レアアース規制を突きつけられ、撤回せざるをえなくなった。中国は産業のみならず現代戦争の勝敗を決する半導体・ＡＩ・量子コンピューター・通信・宇宙などの先端技術開発においても、国内の膨大な人材と資金を投入して米帝としのぎを削り、急速に差を縮めてきている。
　だが、このまま中国スターリン主義が米帝―全帝国主義を圧倒し、「アメリカに代わる覇権国」として世界を支配する存在になることはありえない。国際金融や基軸通貨のことを考えただけでもそれは明らかだ。中国の増大してきたＧＤＰも１人あたりでは日本の３分の１、アメリカの７分の１以下程度である。米帝や日帝が「異常に高額」「脅威だ」と叫ぶ中国の軍事費も来年度で36兆５千億円となっているが、ＧＤＰ比では１％台で米帝の４分の１程度である。しかも米帝の軍事費に「同盟国」の日・欧の帝国主義や韓国、オーストラリアなどの分を加えれば２００兆円以上にも達し、中国はこれに到底及ばない。しかも帝国主義の側はこれから軍事費をさらに激増させようとしているのだ。高度技術開発では米帝も国家とテック企業が総ぐるみになって中国打倒へ動き出し、欧・日の帝国主義も競い合って中国に対抗しようとしている。他方、中国の国内経済は不動産バブル崩壊と政府・企業・家計の過剰債務、若年失業者の増大（公式統計でも失業率15％前後）、急速な少子高齢化などの深刻な問題を抱える。だからこそますます対外輸出に依存せざるをえないが、その最大の相手は米帝や欧州帝、日帝である。
　だがそれを帝国主義は、中国の過剰生産問題だ、ダンピング（不当廉売）輸出だと激しく責め立てる。そして高関税をかける米帝を先頭に、帝国主義は一斉に「中国依存からの脱却」に向かっている。確かに帝国主義にとっても中国を切り離すのは打撃だが、中国スターリン主義の側はその何倍も打撃である。そして帝国主義の側は一時的に打撃でも、中国スターリン主義を経済的にも軍事的にも徹底的に包囲し打倒してしまえば、中国は全部自分たちのものにできると考えているのだ。

スターリン主義の犯罪

　中国スターリン主義の反革命としての犯罪性は、もはや戦争によってしか延命できない帝国主義の行き詰まりが明らかになっている時に、なおも「帝国主義との平和共存」を求め、そのために反人民的な軍事的対抗と一体で帝国主義と取引し、結局は帝国主義の侵略戦争・世界戦争にさおさしていることにある。
　米帝の台湾強奪―中国侵略戦争に対し、台湾の人民に向かってミサイルの照準をあわせ、銃口を向けるというスターリン主義的「武力統一」路線の反人民性は明白だ。台湾は日帝の植民地支配からの解放後も蒋介石・国民党の暴虐な支配下で米帝―帝国主義の反共軍事基地国家とされてきた。その後、米帝や日帝の植民地主義的収奪を受けながら工業化を進め、今日では世界の半導体生産の一大集積地となっている。このことからも米帝は絶対に台湾を中国に渡さないよう侵略策動を強めてきた。
　台湾と大陸の中国人民を分断し対立させ、戦争に持ち込み、台湾と全中国を支配下に置こうとする帝国主義のもくろみに対し、真の反帝・民族解放を貫くプロレタリア党の立場に立つならば、台湾と全中国・全世界の労働者階級と被抑圧民族人民が団結して、帝国主義打倒の世界革命に向かって闘うことを呼びかけなければならない。台湾の人民は大陸の同じ民族人民との戦争など望んでおらず、米帝や日帝が台湾を奪い取ることなど絶対に許しはしない。民進党・頼清徳総統が仕掛けた台湾立法院での「対中融和派」議員24人のリコールを全て退けた７月26日の住民投票結果もそのことを示している。
　われわれは中国侵略戦争の「前線国家」として立ち現れている日帝の足元で、血債をかけて「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いを爆発させ、その闘いを通して台湾と全中国人民に反帝・反スターリン主義世界革命への合流を呼びかける。今や日本・中国・南北朝鮮・アジアこそが世界革命の決戦場になったのだ。一切は日本における中国侵略戦争阻止の闘いの爆発にかかっている。

⑷中国侵略戦争へ挙国一致の戦時体制構築を急ぐ日帝

　７月参院選は、自民・公明の歴史的惨敗と、「日本人ファースト」なる排外主義を正面に掲げた参政党や、中間層の不満を吸収した国民民主党の「急伸」をもたらした。立憲民主党や日本共産党など既成野党は求心力を失い、特に「消費税５％」などと立民以下の公約で完全な体制擁護派として登場した共産党は、現状打破を求める青年層はじめすべての層から決定的に見放された。衆参両院での与党過半数割れという事態にもかかわらず、ばらばらの野党に政権を担う力はなく、石破は居座り、自民党内は分裂と混乱を深めるという、史上かつてない日帝の政治危機である。だが、日帝支配階級はこの混乱と危機を長引かせることはできない。日帝がめざす方向は、この未曽有の混乱と危機を「国難」とあおり、参政党のような極右・排外主義の反革命エネルギーも糾合し、安倍を引き継ぐ高市早苗のような人物を中心に自民党の一層の極右政党化を進め、中国侵略戦争突入の挙国一致体制を築くこと以外にない。
　資本主義の根底的行き詰まりから生じている現在の経済的・社会的閉塞（へいそく）、生活困窮、様々な抑圧や不安からの出口は、帝国主義打倒の革命しかない。われわれはこの真実を青年や女性に示し、その不満と怒り、閉塞感、危機意識、現状打破のエネルギーを革命に向かって解き放っていかなければならない。
　米帝が主導する中国侵略戦争において、日帝はまさに要であり、最前線と位置づけられている。だが、敗戦帝国主義として戦後80年間、直接の戦争を経験することなく、改憲もなしえないまま、中国侵略戦争という世界戦争規模の戦争にいきなり突入するということは、現在の日帝・自衛隊の力量とあまりにもギャップがあり、また国内の労働者階級人民や中国・アジア人民との関係でも巨大な矛盾が存在する。
　何よりも台湾を侵略して50年間植民地支配し、足掛け15年にわたる侵略戦争で無数の中国人民を虐殺した日帝が、「台湾有事は日本有事」などと言って、またも中国に向かって攻めかかるという侵略戦争の極悪さである。そしてそのような侵略戦争をやるならば、当然にも中国から激しく反撃され、沖縄だけではなく日本列島全体がミサイルや無人機、戦闘機などが飛び交う戦域・戦場に投げ込まれずにはおかない。米帝はといえば、中国侵略戦争の犠牲は最大限日帝に押し付け、日帝がボロボロになってもかまわないという前提でいる。核の戦場になることさえ想定しているのだ。
　いま日帝は、米帝にしきりに「拡大抑止」を要求し、非核三原則の「持ち込ませず」を「撃ち込ませず」に修正せよなどと言い出している。７月27日の報道では、昨年の日米統合机上演習「キーン・エッジ24」で、中国に対する核兵器使用を想定したシナリオを組み込むことを自衛隊の側から米軍に要求していたことが明らかになった。それは日帝から見ればこういうことだ----米日が中国を徹底的に追い詰めた場合に中国が核使用という手段を講じることは十分ありうる、そのとき日本が核攻撃を受けたら米軍はただちに必ず核で報復するという態勢をとっていなければ、中国はためらわずに日本に核攻撃をするかもしれない、だから米軍には絶対に核を使うという態勢を取らせなければならない。だが、当然にも米帝は中国侵略戦争で米本土が核攻撃されるような事態を招くつもりは全くない。だから核を使うとすれば、日本やその周辺から発射し、核戦争の戦場は日本と中国の間の戦域のみとするという考えだ。そして日帝は米帝に対して、それでいいからいざというときは必ず核を使うことを約束してくれ、そのために核を装備した米潜水艦などはどんどん受け入れる----ということなのだ（横須賀などが焦点となる）。安倍政権下の国家安全保障局次長で笹川平和財団理事の兼原信克は「アメリカが海上配備型の低出力の中距離核戦力を再開発し、攻撃型原潜に再配備し、日本などの同盟国を守ると宣言するのが望ましい」などと言っている。極めてリアルに核戦争を想定までして、米帝の軍事戦略と完全に一体化し、中国侵略戦争に突入しようとしているのだ。
　被爆80年、戦後80年に天皇を押し立てて、再び侵略戦争と核戦争の破滅に日本と中国・アジア人民をたたき込む以外に生き延びられない日帝など、一刻も早く打倒しなければならない。

―Ⅲ―　戦争・差別・排外主義と対決し日帝打倒の道開く今秋決戦へ

⑴９月日米軍事演習許すな首都揺るがす１０・５デモを

　今秋決戦の最大の課題は、中国侵略戦争阻止の反戦闘争を徹底的に爆発させることである。戦争と差別・排外主義に断固反対し、帝国主義打倒の立場と方針を鮮明にして闘う階級的勢力の登場こそが求められている。改憲・戦争阻止！大行進が呼びかける10・５全国闘争で首都を揺るがす戦闘的大デモを登場させよう。11・２全国労働者総決起集会への６千人結集を実現し、労働者階級人民の総反撃の突破口にしよう。
　９月には米海兵隊と陸上自衛隊による国内最大規模の実動訓練「レゾリュート・ドラゴン」が九州・沖縄を中心に実施される。同じく９月の米陸軍・陸自の実動訓練「オリエント・シールド」には初めて豪州軍も参加する。今秋反戦闘争は、対中国の戦争挑発・恫喝そのものとしての軍事演習の決定的エスカレーションと、その中での改憲・大軍拡との対決である。国会をめぐっては、参政党や国民民主党など極右改憲勢力の登場が、改憲に向かっての政界再編を推し進め、さらに自民党・高市らが主導して策動されてきた「スパイ防止法」＝強権的治安弾圧法の国会への提出が狙われている。秋の臨時国会闘争をはじめ、政権末期の石破を打倒する巨大な反戦闘争を巻き起こそう。前半決戦の実力闘争の地平を徹底的に拡大し、10・５―11・２へのうねりをつくりだそう。
　中国侵略戦争阻止の反戦闘争の最大の要をなすものは安保・沖縄闘争である。６・５天皇訪沖弾劾闘争弾圧との闘いは非常に重要だ。天皇ナルヒトの「慰霊の旅」と称するものは、中国侵略戦争への突入を前に人民を再び天皇制のもとに組み敷くための攻撃だ。これに呼応して、「天皇の軍隊」としての旧日本軍の賛美、沖縄戦の美化の主張が、自民党や参政党の議員連中と共に自衛隊内部から、特に中国侵略戦争の主力部隊として26年にも師団化が狙われている陸自第15旅団（那覇駐屯地）から公然と噴き出してきている。まさに沖縄の軍事要塞（ようさい）化と自衛隊の侵略軍隊化との現在的攻防が、天皇制との対決として鋭く問われた中で、６・５闘争は天皇弾劾の実力闘争として闘い抜かれた。その先頭で闘った学生の不当逮捕・起訴は、天皇制の国家暴力そのものの正体を暴き出されることに対する日帝権力中枢の悲鳴にほかならない。法廷で天皇制打倒を真っ向から宣言した７月30日の第１回公判を皮切りに、安保・沖縄闘争の爆発への展望を切り開く裁判闘争として闘おう。
　奄美・宮古・石垣・勝連に続く与那国島へのミサイル部隊配備や石垣駐屯地の共同訓練場のための施設拡大、陸自第15旅団の師団化、自衛隊訓練施設の建設、北大東島への航空自衛隊レーダー配備など、激しく進む中国侵略戦争の最前線基地化＝軍事要塞化を粉砕しよう。軟弱地盤工事に踏み込んだ辺野古新基地建設を実力で阻止する闘いを発展させよう。相次ぐ米兵による女性暴行に怒りを爆発させ、「全基地撤去・日米安保粉砕」の闘いを巻き起こそう。
　さらに、８・６広島―８・９長崎闘争に続く９月天皇長崎訪問阻止決戦を闘おう。天皇の長崎訪問は、反戦反核の怒りと闘いの圧殺を狙う攻撃であると同時に、九州の軍事拠点化を推し進めるための攻撃だ。７月９日の陸自佐賀駐屯地開設・オスプレイ配備に続き、熊本市・健軍駐屯地などへの長射程ミサイル配備と大分分屯地への大型弾薬庫増設、海上自衛隊佐世保基地のイージス艦へのトマホーク搭載、空自新田原基地への最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ｂ配備など、すさまじい勢いで事態は進んでいる。９月天皇決戦を突破口に反基地闘争の爆発をかちとろう。
　そして米海軍・海自の司令部が集中する横須賀での反基地闘争が決定的に重要だ。昨年９・22の基地に迫る実力闘争を発展させ、侵略拠点化を粉砕する９・28横須賀闘争を闘い抜こう。米空軍横田基地の在日米軍司令部の「統合軍司令部」への再編も鋭い対決点である。沖縄、九州、横須賀、横田をはじめ全国で反基地闘争を闘おう。侵略軍隊化する自衛隊＝軍隊を包囲・解体し、自衛隊員を「軍服を着た労働者」として獲得する反軍闘争を強化しよう。
　原発再稼働・新増設、核燃サイクル推進へ舵（かじ）を切る日帝の原発＝核武装政策と全面対決し、全原発廃炉を貫く反原発闘争を反戦反核闘争の重要な柱に据えて闘おう。

三里塚現地に結集を

　三里塚闘争は、市東孝雄さんの南台農地の問答無用の強奪を宣言した耕作権裁判の３月24日の千葉地裁反動判決、さらに５月25日の空港機能強化への「着工式」をもって決戦局面に突入した。
　Ｂ滑走路延伸（３５００㍍化）、第３滑走路建設の空港機能強化に加え、新旅客ターミナル整備などは「成田空港第２の開港プロジェクト」と銘打たれ、敷地面積・発着回数ともに倍加させるというとんでもない計画だ。成田空港を中国侵略戦争の輸送・侵略拠点にしようとするものであり、軍事使用のための滑走路延長や港湾整備・拡張を進める「特定利用空港・港湾」と一体だ。
　だが、三里塚芝山連合空港反対同盟と全学連を先頭に実力で闘い抜いた23年２月の強制執行決戦の画期的地平と、それを引き継ぐ農地強奪実力阻止の強力な決意と構えは、耕作権裁判判決の仮執行宣言を粉砕した。空港機能強化に対する住民の抗議も広がり、三里塚闘争が北総台地全体の怒りの闘争へと再び本格的に発展していくことは不可避である。
　７月25日の団結街道裁判での千葉地裁不当判決への怒りも爆発させ、耕作権裁判控訴審攻防に勝利する闘いの陣形を押し広げながら、三里塚闘争をさらに発展させよう。10・12三里塚全国集会に結集しよう。

⑵９・１９東京高裁に結集し国鉄闘争勝利から１１・２へ

　動労千葉・関委員長が提起した四つのスローガンのもとに、11・２集会への大結集を組織しよう。
　11月集会運動こそ、労働者階級人民の闘いで「戦争を止め、社会を変える」展望を示すことのできる唯一の結集軸である。それは、１９８７年国鉄分割・民営化～89年総評解散・連合結成として展開された労働運動つぶしの攻撃に真っ向から立ち向かい、日本労働運動の変革と階級的労働運動の建設を掲げて連綿と闘われてきた。産業報国会化へ突き進む連合路線と対決し、動労千葉を先頭に戦争反対を貫く労働運動の姿を示し、韓国・民主労総との20年を超える連帯をはじめ世界の闘う労働運動との国際連帯の絆を育んできた。そして新自由主義攻撃のもとですべてを奪われてきた青年・学生の希望となってきた。この11月集会運動の力を発展させていくことこそ日帝打倒＝プロレタリア革命の道である。
　国鉄決戦に勝ち抜くことは11月集会運動の土台である。ＪＲ東日本が５月８日に提案した「ＪＲ東日本グループのさらなる飛躍に向けた新たな組織と働き方について」は、会社組織と人事・賃金制度の国鉄時代以来のあり方を完全に一掃して全面解体する大再編攻撃だ。ＪＲに残った現場業務をすべて外注化し、労働者を転籍・総非正規職化し、ＪＲ本体を管理職だけからなる持ち株会社にする。「基本給」や「定期昇給」という概念をなくして「職務能力給」にする。そして、経団連の「全世代型社会保障改革」の名での社会保障解体を率先推進するものとして、退職金を１００％確定拠出型年金に移行する。民営化・外注化、要員削減で公的部門を徹底的に解体し、地域社会も教育も医療・福祉も成り立たない社会崩壊の現実を居直り、労働者を全面的に犠牲にしようとしているのだ。日本郵便の運転手への「不適切点呼」（点呼業務不備）問題、貨物運送事業許可取り消し処分も、郵政民営化に伴う合理化・安全破壊攻撃がもたらした崩壊的事態であり、すべての矛盾がさらに現場労働者に襲いかかろうとしている。今こそ闘う労働運動の登場が求められている。
　階級的労働運動の復権のカギは何よりも、一人ひとりの活動家がまず反戦闘争を真正面から訴え、自らが徹底的に闘い、職場に分岐・流動をつくりだし、決起を組織することである。中国侵略戦争阻止の反戦闘争そのものに職場・生産点から層をなして決起していくこと、これをつくりだすことが現下の最大の決戦だ。そのために、中国侵略戦争の現実の政治暴露であり、職場に党細胞、活動家、フラクションを建設する挑戦を必死にやり抜くことである。全国労組交流センターの活動家フラクションを無数に建設しよう。
　国鉄１０４７名解雇撤回闘争の控訴審闘争へ、９月19日の第１回期日の闘いに全国から結集しよう。高裁宛て署名を広げ、即時結審策動を粉砕しよう。

⑶アジア人民・在日人民と連帯し血債かけ共に闘おう

　戦時下の差別・排外主義の攻撃の激化は、日本階級闘争と革命的共産主義運動に重大な飛躍を突きつけている。帝国主義による民族抑圧・抹殺、差別・排外主義攻撃との闘いは、戦争を内乱に転化する反戦闘争を爆発させ、帝国主義打倒へ闘い抜く上で絶対に欠くことのできない戦略的課題にほかならない。
　戦後80年８・15集会、９・１関東大震災―朝鮮人・中国人虐殺１０２年の反戦デモは、その意味でも決定的に重要だ。日帝の中国・朝鮮・アジア人民への侵略と虐殺の歴史を自らに刻み込み、在日人民の闘いに学び肉薄することを根幹に据えて闘おう。参院選で「違法外国人ゼロ」を叫び「外国人政策の司令塔」まで設置した日帝・石破がやっているのは、一方で技能実習制度を土台にした特定技能制度などで低賃金労働者として外国人を搾取し、他方で難民申請を阻み入管収容所に閉じ込め暴力的に強制送還することだ。日帝の極悪の入管体制を粉砕しよう。
　第Ⅰ章でも確認した通り、革命的女性解放闘争の推進は、党と運動に求められている最大の課題だ。私有財産制の成立以来の女性への歴史的抑圧の上に、帝国主義が日々再生産し拡大するブルジョア・イデオロギーのもとでの女性差別の激化に対して、日常不断に自覚的に闘い抜くことは、党の死活的課題であり労働者階級の解放にとって不可欠である。そして女性が先頭で闘い抜ける運動と組織を意識的につくりだすことは、階級闘争をプロレタリア革命に向かって巨大に発展させていく決定的要である。女性解放闘争の学習会などの取り組みを強化し、３・８国際婦人デー闘争や７・19新宿反戦デモの地平をさらに発展させよう。
　国家権力と不屈・非妥協で生涯をかけて闘い続け、３月11日に逝去された石川一雄さんの遺志を引き継ぎ、狭山差別裁判糾弾・第４次再審闘争の勝利を切り開こう。部落民であることを理由として石川一雄さんを殺人犯にでっち上げた権力犯罪への怒りを燃え上がらせ、狭山闘争を部落解放・日帝打倒をかけた階級決戦へと押し上げよう。
　障害者解放闘争は、戦時下で先鋭化する帝国主義による障害者差別・抹殺攻撃と対決し、人間解放の道を開く重要な闘いだ。特に運動内での障害者の格闘に肉薄し、障害者解放・日帝打倒の闘いの展望を共に切り開こう。
　大坂正明同志の控訴審闘争に勝利し、無罪・奪還をかちとろう。何一つ物証すらなく、ウソの供述調書のみで大坂同志に「懲役20年」もの重刑判決を下した国家権力に対する怒りを、署名運動を武器に全人民の中に広げ、大坂奪還の大運動をつくりだそう。５月に発足した星野・大坂全国救援会のもとに全社会的な怒りの声を組織し、裁判所を包囲し、一審でっち上げ反動判決をひっくり返そう。何よりも、中国侵略戦争阻止の反戦闘争、安保・沖縄闘争の爆発こそ大坂奪還の力だ。さらに迎賓館・横田爆取でっち上げ弾圧と闘う須賀武敏同志への非人間的な獄中医療を許さず防衛・奪還しよう。

９月全学連大会へ

　２０２５年前半の全学連活動家への国家権力の弾圧の集中は、全学連運動の爆発の現実性に対する国家権力のすさまじい恐怖の表れであり、ここに階級闘争の焦点が凝縮していることを示している。「連帯し、侵略を内乱へ」の路線をストレートに貫き、先頭で闘い抜く全学連の隊列が今の２倍３倍へと拡大することは、日本階級闘争を巨万の規模へと一気に膨れ上がらせ、内乱的発展を切り開いていく力を持っている。学生との結合、組織化の闘いは、全党的実践の柱である。戦時下の大学支配、国家統制、戦争動員と対決し、学生運動の荒々しい発展をつくりだそう。９・11～12全学連定期全国大会の成功をかちとろう。

―Ⅳ―　「連帯し、侵略を内乱へ」貫く強大な革命党の本格的建設を

　加速する中国侵略戦争―世界戦争情勢と日帝政治支配の危機＝７月参院選後の政治的大流動、そして広範な人民の怒りと現状変革への熱望のかつてない高まりの中で、労働者階級の党の本格的建設はいよいよ急務となっている。今こそ党建設の闘いの飛躍的前進をかちとろう。

（一）

　大前提として、われわれが建設しようとしている党とは、共産主義者の政治的結集体としての党であり、プロレタリア革命＝プロレタリア独裁権力の樹立を通じて共産主義社会を実現し、階級社会のあらゆる搾取・抑圧から全人間を解放することをめざして闘う「革命家の組織」にほかならない。このような党は、帝国主義国家権力・支配階級との非和解的な激突を伴う現実の階級闘争、その鉄火の試練を通じてのみ建設されうる。「党としての闘い」と切り離したところに「党のための闘い」がありえないことは明白である。
　その上で、われわれは、「党としての闘い」を推進することが「自動的に」党の建設へと結実するわけではないということ、すなわち「党のための闘い」はそれ自体が独自の課題として目的意識的に追求されなければならないということを、あらためて明確にさせなければならない。党への結集とは、単なる闘争への参加にとどまらないその人の思想的転換と生き方をかけた主体的飛躍を伴う。ゆえに党をつくるためには、機関紙読者網の建設やマルクス主義の学習会の組織化、そして革命に全人生をかけて共に闘うことを相手に呼びかける気迫と熱量のあふれるオルグ活動が、われわれ一人ひとりの日常活動の中に絶えず貫かれなければならないのだ。
　他方で、レーニンが著書『なにをなすべきか？』で強調するように、「革命家の組織」としての党の建設を通じてこそ、労働者階級人民の運動に不可欠な政治内容や計画性・継承性が保証される。それによって「デモンストレーションへの大衆の最も積極的な、また最も広範な参加は、少なくならないばかりか、反対に大いに増大する」（国民文庫版『なにをなすべきか？』１８５㌻）のであり、労働組合その他の運動体の「活動の広さと内容とは、弱められずに、かえって豊富になる」（同１８６㌻）のである（またそうしてこそ、最も広範な大衆の中から無数の政治的指導者＝革命家を生み出すことも可能となる）。11月集会運動や大行進運動の本格的発展は、「革命家の組織」としての党の建設と不可分一体なのだ。

（二）

　ところで、「党のための闘い」＝党建設の闘いとは、単に党員を増やすことだけを意味するのではない。そもそも党が一個の生命力をもった組織体として自らを維持し成長・発展していくためには、国家権力や反革命による党破壊の攻撃を日常不断に打ち破りつつ、闘争と学習を通じて党員一人ひとりの共産主義的自覚を生み出し、共産主義者の政治的結集体として自らを確立・強化し続けなければならない。共産主義者としての自己形成の問題を軽視したところに党の維持・建設はありえないのであり、この点では特に理論闘争への意識的な取り組みが死活的な重要性を持つ。そして闘争と学習を通じて計画的・系統的にカードル（基幹要員）を育て、党の中央集権的な規律の強化とその指導の質の向上を絶えずかちとっていかなくてはならないのである。
　また党の中央集権的な規律について言えば、まずもって党は中央委員会と細胞（支部）を主たる構成要素とし、地区党や産別委員会などの「中間の党指導機関」の役割はあくまでも「党中央委員会の指導のもとに、その所属下の党組織を単一の党の指導系統に集中する」ことにある（本多延嘉著作選第２巻「革命闘争と革命党の事業の堅実で全面的な発展のために」）。そうすることでわれわれは「党を種々の傾向の集合体、種々の党組織、党機関の集合体ではなく、あくまでも中央集権的な一個の統一体として」（同）建設していくことができるのである。34全総第１報告でも、右の本多同志の論文からの引用をもって〈中央委員会と細胞〉の一体性と厳格な指導―被指導関係を確認している。これこそが革共同の一貫したボリシェビキ的組織原則であり、これに背反する考えや策動は革命党の規律に対するメンシェビキ的破壊行為以外のなにものでもないのである。

（三）

　党建設の闘いを計画的・系統的に推進していく上で、最大の武器となるのは機関紙「前進」である。毎号の「前進」を細胞の会議の中心に据え、その内容で党員一人ひとりが日常的に武装し、「前進」を宣伝・扇動の武器として徹底的に活用し、読者網の建設に積極的に取り組もう。機関紙拡大闘争を各細胞の基軸的課題として位置づけよう。
　６月に発刊された前進社新書『原典解説／レーニン「なにをなすべきか？」』は、レーニン主義革命論・党組織論で全党が武装するための必読文献である。レーニンは『なにをなすべきか？』の全５章を通じて、①理論闘争の決定的重要性、②大衆の自然発生性に対する党の意識性、③党が行うべき共産主義的政治の内容、④労働者の組織とは区別される革命家の組織とはいかなるものか、⑤全国的政治新聞（機関紙）の意義----といった諸問題について論じているが、『原典解説』はその全内容を平易な言葉で解き明かし、今日のわれわれの闘いの中に生き生きと復権していく格好の手引きとなっている。本書を活用し、レーニン主義的な党の建設を推し進めよう。
　戦時下の国家権力との死闘に勝ち抜き、完全黙秘・非転向の闘いをもって弾圧を粉砕し、全獄中同志の即時奪還へ全力で決起しよう。青年・学生・女性の党への変革をさらに推し進め、全党をあげて10・５全国闘争―11・２労働者集会を２本柱とする今秋決戦へ打って出よう！