反戦闘争に敵対する共産党
　議会主義の破産を居直り
　中国侵略戦争に屈服・加担

　日本共産党は９月３、４日に第６回中央委員会総会を開き、参院選総括と今後の方針を決定した。米日帝国主義の中国侵略戦争がすでに中国を包囲する大軍事演習として始まっている時に、つまり、労働者階級人民が中国侵略戦争阻止の大反戦闘争に決起することが求められている時に、これに全く目を向けず、この闘いに敵対して「新しい国民的・民主的共同」をつくるとか、党勢拡大を図るとか言っているところに、共産党の犯罪性、反階級性と破産が示されている。

衆院選、都議選、参院選で連続的敗北

　７月参院選で共産党は比例２、選挙区１の計３人しか当選せず、議席を11から７に減らした。目標は「６５０万票、10％以上、５議席獲得」だったが、比例代表の得票は前回３年前の３６１万票（６・８％）から２８６万票（４・９％）に激減した。昨年の総選挙の３３６万票からもさらに減らしている。れいわ新選組の３８７万票（６・６％）にも及ばない。
　総選挙、７月都議選に続く３大選挙での後退に次ぐ後退である。昨年１月の第29回大会で田村智子委員長体制になってから敗北続きだ。議会主義政党の共産党は「より多く得票するために」として、ますます右傾化していくほかない。
　６中総で決議案を提案した田村は、選挙の敗因として、「排外主義とのたたかいは大事だった。ただ党の『メイン』の訴え——消費税、賃上げ、社会保障、大軍拡と平和などの訴えが弱くなってしまった」などと言い、排外主義に関わりすぎたと言っている。だが、肝心なことは、排外主義の攻撃は現に進んでいる中国侵略戦争の中で起きていることであり、これと真っ向から闘わなければ無内容で反動的だということだ。

帝国主義を免罪し美化する「平和」論

　米帝国主義トランプ政権は、国防省を「戦争省」に改名し、イラン核施設への攻撃に示されるように、米帝が必要ならどんな攻撃もやり抜く「決意」を表明している。トランプとその閣僚は「最大の敵国」として中国を名指しし、日米軍事演習も中国を敵国として実戦的な訓練を行っている。
　これに応えて日本帝国主義もまた、自衛隊の南西拠点化、九州をはじめ全国の基地強化を進め、南西諸島では住民ら12万人の避難計画を策定するまでに戦争体制を強化している。
　この真っただ中で共産党がこれとの闘いの重要性を全く語らないことは、きわめて意識的な行為である。
　２０２３年３月に共産党は「日中関係の前向きの打開のために」と題する「提言」を発表した。「万が一にも戦争になるようなことは絶対に避けなければならない」「この現状を打開する道は道理に立った外交しかない」という内容であり、志位和夫委員長（当時）がこれを岸田文雄首相（当時）と呉江浩中国大使に直接手渡して会談した。岸田からは「日本にとって責任ある課題」と、呉からは「十分参考にしていく」とそれぞれ「肯定的に受けとめられ」たと自慢していた。
　だが、「戦争ではなく外交で」などという美辞麗句は何の役にも立たない。戦争とは「政治の継続」である。共産党は、帝国主義の危機が戦争をもたらすというレーニン帝国主義論と正反対の観念的「平和」論を振り回しているのだ。
　米帝が没落し、戦争なしには延命できないところに追い詰められており、スターリン主義国家中国の転覆に向かって突き進んでいること、ここに今日の情勢の核心がある。帝国主義である限り必然のこととして、中国侵略戦争過程が始まっているのである。日帝もまた「米帝の言いなり」ではなく、延命のためにはそれ以外にないものとして、米帝とともに中国侵略戦争に突き進んでいるのだ。
　この帝国主義論的な観点がない共産党は、為政者が戦争ではなく平和の政策をとれば戦争はなくせるという幻想を振りまいているのだ。そして、むしろ中国の覇権主義こそが東アジアに脅威をもたらしているとする帝国主義の宣伝に迎合した上で「戦争ではなく外交で」解決して下さいとお願いしているのである。全く本末転倒しているのだ。
　共産党は「尖閣は日本の領土」の立場で日帝を翼賛し、中国に対する排外主義攻撃に加担し、中国侵略戦争絶対反対の闘いに敵対している。また、23年10月７日のパレスチナ人民の民族解放・革命戦争の一大蜂起を口を極めて非難した。

パレスチナの闘いをテロと呼び敵対

　志位委員長は同月10日、「暴力の悪循環を止める自制を強く求める」と題する談話を発表し、「ハマスの無差別攻撃と民間人の連行は、国際人道法の明白な違反であり、いかなる理由があっても決して許されず、強く非難する」と宣言した。民族解放闘争を「テロ」呼ばわりして敵対するのは、帝国主義権力者への屈服、迎合だ。その後、イスラエルの攻撃の激しさの前にハマス非難は後景化したが、その主張を取り下げたわけではない。75年間以上のパレスチナ抹殺攻撃に加えて、文字通りの民族浄化の攻撃を加えるイスラエル＝米帝、それに深々と加担・協力する日帝を弾劾し打倒しなければならない。「二国家共存」と称してイスラエルを免罪し、パレスチナ解放闘争に敵対する日本共産党は許せない。
　戦争に反対する意志をもって日本共産党に入党した党員の皆さん、共産党はもはや反戦の党ではない。労働者階級の反戦闘争、戦争の元凶＝帝国主義を打倒する闘いにこそ、戦争を止める力がある。この闘いを圧殺する共産党と決別し、10・５反戦デモに立とう。