極右・排外主義の高市倒せ
　米日の中国侵略戦争阻止！
　１１・２労働者集会に結集を

　10・５渋谷反戦デモは、前日に自民党新総裁に選出された極右・高市早苗に対する最初の一撃として断固闘い抜かれた。今月下旬に開会する臨時国会での新政権発足から10・27トランプ来日―10・28日米首脳会談、30日から韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を経て11・２全国労働者総決起集会に向かう過程は、米日帝国主義による中国侵略戦争―世界戦争の突入と真っ向対決する決戦だ。臨時国会の開会日闘争（期日未定、午前11時、参院議員会館前）に続き、11・２労働者集会を日本労働者階級の怒りを束ね日帝にたたきつける巨大な反戦闘争としてかちとろう。

日帝・高市打倒の決戦へ

　高市の登場が示すのは、日帝のとてつもない危機の深さに他ならない。米帝自ら戦後世界体制を破壊し中国侵略戦争―世界戦争に突入する中で日帝自身もまた帝国主義的本性をむき出しにして中国侵略戦争に突入している。差別・排外主義をふりまき、日帝の醜悪さを体現する高市を「憲政史上初の女性首相」として担ぐ以外になくなったのだ。
　日帝中枢が高市に求めるものは、「『戦時』に立つ次期首相」として「万が一、戦時になっても国を統治できる体制」（10月７日付日経新聞）を構築することだ。高市は、副総裁に麻生太郎、幹事長代行に旧安倍派の萩生田光一を据えるなど自民党執行部を天皇制極右勢力で固めた。
　安倍晋三が「保守のスター」として持ち上げ、極右の結集軸として育成してきた人物が高市だ。札付きの改憲・核武装論者であり、９条への自衛隊明記や非核三原則の見直しを主張。日米同盟に加えて日米韓、日米フィリピン、日米豪印４カ国（クアッド）連携強化の立場も明確にしている。
　また、日帝のアジア侵略と植民地支配の歴史を正当化し、１９９７年の中学歴史教科書に日本軍「慰安婦」の記述が盛り込まれた際には猛反発して削除を求める運動を展開した。総裁就任記者会見でも、靖国神社参拝は「絶対に外交問題にされるべきではない。祖国のために命を落とした方に敬意を払い合える国際環境をつくる」と述べた。
　総務相時代の２０１６年には「放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合」に電波停止を命じる可能性にも言及して放送への国家統制強化を策した。岸田政権下の22年には経済安保担当相としてセキュリティー・クリアランス（適正評価）制度を創設するための新法成立を推進。総裁選では「外国勢力から国民を守る」として「スパイ防止法」制定を掲げ、諜報（ちょうほう）機関の司令塔「国家情報局」設置を主張するなど、全面的な戦時体制構築を狙っている。
　政策の「目玉」は「外国人政策の司令塔強化」を筆頭とする排外主義だ。総裁選の演説の多くを排外主義扇動に費やし、「経済目的で難民を装って日本に来る外国人がいる」「外国人を逮捕しても通訳の手配が間に合わず不起訴にせざるを得ないとよく聞く」などと悪質なデマを振りまいた。
　「女性版の安倍」（中国・韓国メディア）高市の登場はアジア諸国にも衝撃を与えている。中でも高市は台湾を重視し、「台湾有事は日本有事」と声高に主張した安倍の後継者としてパイプを築いてきた。４月の訪台時には、日帝と台湾の「準同盟」関係構築を提唱。高市政権の発足自体が中国侵略戦争情勢を急加速させる。女性の怒りを圧殺し戦争に突撃する高市を、革命的女性解放闘争のさらなる爆発で打倒しよう！

日米首脳会談粉砕しよう

　10・７蜂起から２年、米帝・トランプは８日に「ガザ和平案」の「第一段階」でイスラエルとハマスの双方が合意したと発表し、「全人質が解放され、イスラエルは合意されたラインまで軍を撤退させる」などと述べている。だがこの「合意」は、ガザ・パレスチナの「平和」「解放」をもたらすものではまったくない。トランプは９月29日の和平案発表から「ハマスが権力を引き渡さなければ完全に消し去る」、「誰も経験したことのない地獄」や「大規模な流血」が起こると恫喝し、イスラエル軍も激しい攻撃と虐殺を継続してきた。丸２年に及ぶ米帝＝イスラエルの残虐きわまるガザへのジェノサイド攻撃、パレスチナの抹殺と植民地化―中東の帝国主義支配の徹底的な貫徹、これこそ米帝トランプの「和平案」の本質だ。
　10・７蜂起２周年の闘いは全世界で爆発し、日本でも10・５―10・７闘争を徹底的に闘い抜いた。極限的な抑圧からの解放を求めるパレスチナ人民の決起と連帯し、虐殺の共犯者＝日帝打倒へ猛然と立つ時だ。
　日本においては、日米首脳会談粉砕・高市打倒の闘いが中国侵略戦争阻止・日帝打倒へ向かう決定的位置に押し上げられている。
　国内支配崩壊と内乱的危機に立つ米帝・トランプ政権は、「内なる敵」との闘いを強調し、州兵を派遣するなど「内なる戦争」をしかけ、中国侵略戦争に一切をかけ突進している。今月にも公表される新たな米国家防衛戦略（ＮＤＳ）では、「米本土防衛」と「中国の台湾制圧の抑止」が強調されようとしている。それは、「台湾有事」への武力介入を公然と打ち出すことと一体で軍事力を行使して米国内の階級闘争を圧殺し、一方で日本や韓国をはじめとする同盟国に中国侵略戦争の矢面に立つよう求めるということだ。まさにトランプは、高市との間で中国侵略戦争体制を構築するために来日するのだ。
　高市はすでに防衛力整備計画など安保３文書の見直しに着手する方針も明らかにしており、軍事費引き上げを求めるトランプ政権の要求に沿う形で大軍拡を進めようとしている。
　10月20～31日には、自衛隊最大規模の実動訓練「自衛隊統合演習」が全国各地で実施されようとしている。23年の前回から自衛隊員約２万人を増員し、過去最大規模となる約５万２３００人が参加する。統合作戦司令部が３月に発足して以降、初の統合演習であり、米軍約５９００人、豪軍約２３０人も加わる。全国各地の民間空港・港湾を自衛隊機や米軍機が使用することを目的とした大軍事演習だ。
　沖縄では県議会が10月８日、陸上自衛隊第15旅団のエイサーまつり出演や宮古島での自衛隊に対する抗議行動などが「自衛隊差別」だとするとんでもない決議を可決した。また石垣市議会では９月24日、小中学校に「君が代」を歌えるか尋ねるアンケートの実施を求める決議を挙げている。中国侵略戦争の最前線に立たされる沖縄で反基地闘争を圧殺し、国防意識と国家への忠誠心を駆り立て戦争に動員することが狙われているのだ。これに対し、沖縄人民の危機感と怒りが爆発し、日帝・高市との非和解的激突に発展している。
　トランプ来日―日米首脳会談―韓国ＡＰＥＣ粉砕の10月決戦を高市打倒で闘い抜き、11・２労働者集会へのぼりつめよう。

労働者が総決起する時だ

　何よりも日本においてこそ、中国―アジア人民と連帯して侵略戦争を内乱に転化する巨大な反戦闘争をたたきつけなければならない。日帝を打倒し中国侵略戦争を阻止する国際反戦闘争として11・２労働者集会の爆発をかちとろう。
　高市が信奉する英元首相サッチャーは１９８０年代、労働組合破壊に血道を上げ、米レーガンと並んで新自由主義攻撃を推し進めた。しかし、日本における最大の攻撃として強行された国鉄分割・民営化と闘って団結を守り抜いたのが動労千葉だ。反戦を「第一の任務」として日米韓を柱とする国際連帯を切り開いてきた11月集会運動の地平を今こそ全人民のものとすることが必要だ。
　連合が支持する国民民主党は、政策において「かなり一致する部分も大きい」として高市にすり寄り、改憲・戦争を推し進めている。これを契機とした連合のさらなる屈服、産業報国会化の進行は火を見るよりも明らかだ。だが、戦争・排外主義に対する労働者人民の怒りが日に日に高まり、内乱的激突情勢が深まっている。今こそ階級的労働運動の旗のもと、労働者が総決起する時だ。
　帝国主義の絶望的危機ゆえの凶暴性に屈服し、革命的女性解放闘争に敵対するに至った石田反革命を踏みしだき、人生をかけて闘いに立ち上がる青年・学生・女性たちとともに断固この道を進もう。11月２日、芝公園に昨年を倍する６千人の結集を実現しよう！