「ゼロプラン」粉砕しよう
　戦争へ排外主義をあおる極右・高市の外国人政策

　極右・高市政権が日本維新の会との連立政権として発足した。「安保関連３文書」の前倒し改定を掲げ、「強い日本経済をつくり上げ、外交安全保障で日本の国益を守り抜く」と語る高市内閣は、まさに中国侵略戦争に突き進む戦争突撃内閣だ。その戦時政策＝「国内階級戦争」として、外国人をターゲットに階級分断の排外主義政策を進めようとしている。
　高市は、内閣に新たに外国人政策（「外国人との秩序ある共生社会推進」）担当を設け、外国人排斥の急先鋒（せんぽう）である経済安全保障担当相・小野田紀美をこれに充てた。さらに５人の首相補佐官のうち、衆院議員・松島みどりに外国人政策を担当させる。自民党内にも総裁直轄機関として外国人政策の対策本部を新設する。
　では、これによって推進される「外国人政策」とは何か。それは「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」に沿った恐るべき排外主義政策である。

「送還忌避者」半減を掲げ送還を促進

　法務省が５月23日に発表した「不法滞在者ゼロプラン」は、サブタイトルに「ルールを守らない外国人により国民の安全・安心が脅かされている社会情勢に鑑み、不法滞在者ゼロを目指し、外国人と安心して暮らせる共生社会を実現する」と掲げている。何が「外国人により国民の安全・安心が脅かされている」だ！　これ自身が許しがたい扇動そのものだ。
　度し難い差別政策であるこの「ゼロプラン」は、電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）の早期導入、出入国在留管理のＤＸなどとともに、▼難民認定申請の審査の迅速化、▼護送官付き国費送還の促進、▼被仮放免者の不法就労防止を掲げ、命の危険を含む様々な理由で強制退去を拒む「送還忌避者」を現在の約３１００人から半減させるなどの数値目標を設け、２０３０年末までに実現するという。
　難民申請が３回以上になった場合、裁判中であっても強制送還を可能とする改悪入管法のもと、家族を引き裂く強制送還がすでに現実のものとなっている。
　また、外国人攻撃の洪水となった参院選でやり玉に挙げられた「外免切替」問題に乗じて、10月から運転免許証の切り替え時に住民票提出が義務化され、仮放免者が免許を更新できなくなっている。これは生活破壊の兵糧攻めそのものだ。クルド人が集住する埼玉県川口市では、〝仮放免をなくし、収容所を新設して収容しろ〟とまで憎悪をむき出しにした意見書が採択されている（９月30日）。

戦争突入情勢下で在日中国人標的に

　攻撃は、中国侵略戦争で「敵性外国人」とされる在日中国人にも向けられている。27年に施行予定の改悪入管法では永住資格の剝奪（はくだつ）要件が盛り込まれている。さらに日本で起業できる在留資格「経営・管理」の要件の厳格化、「技術・人文知識・国際業務」の実態把握など、在日中国人をターゲットにした攻撃が激化している。
　高市登場とトランプ来日―日米首脳会談など戦争情勢が激しく展開する中で、外国人への攻撃は半年前と比べても格段に激しくなっている。「台湾有事は日本有事」と公言し、安保強化・軍備増強、中国侵略戦争へ突進する高市は、日本軍慰安婦制度、強制連行など日帝のアジア侵略の歴史を抹殺し、天皇制と教育勅語を礼賛する極右・排外主義者だ。この高市が外国人をスケープゴートにして民衆の不安や不満、怒りを排外主義に取り込もうとしている。関東大震災時の朝鮮人・中国人虐殺を繰り返すことなど、絶対に許さない！
　だが、このような凶暴な攻撃も、声を上げ、反撃する闘いがある限り、敵の弱点へと転化する。パレスチナ連帯の闘いが全世界で巻き起こり、戦争か革命かの時代が到来している。今こそ闘いの時だ。
　世界の労働者と団結して闘う一大反戦闘争こそが、11・２労働者集会だ。〈入管法・入管体制粉砕！　入管解体・日帝打倒！〉は、革命のスローガンだ。闘うアジア・中国人民と連帯し11・２芝公園に集まろう！

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