高市打倒！戦争国会粉砕へ
　軍事費２倍化前倒し許すな
　中国侵略戦争阻止へ総力を

　トランプを迎えて10月28日に開催された日米首脳会談は、文字通りの中国侵略戦争突入会談となった。高市は防衛費を今年度中に国内総生産（ＧＤＰ）比２％に引き上げることと、安保３文書の前倒し改定などを、「主体的に取り組む」とトランプに伝え、日本帝国主義がアメリカ帝国主義と共に中国侵略戦争・世界戦争に突進していくことを宣言した。臨時国会では防衛費２％引き上げの補正予算を成立させようとしている。11・２労働者集会の歴史的高揚から戦争国会粉砕へ高市打倒・中国侵略戦争阻止の反戦闘争に総決起しよう！

日米首脳会談で戦争宣言

　高市は会談冒頭、「今や日米は世界で最も偉大な同盟になった」「日米同盟の新たな黄金時代を共につくりあげていきたい」と呼びかけ、トランプが「同盟関係は最も強固だ。これまで以上に強力になる」と応じた。日帝は、どんなに破綻的であろうと、米帝と共に中国侵略戦争―世界戦争に突入していくことを宣言したのである。
　高市は「日本として主体的に防衛力の抜本的強化、防衛費の増額に取り組む決意」をトランプに伝え、日米間で「台湾海峡の平和と安定の重要性について確認」した。そして「同盟の抑止力、対処力を一層強化するとともに、日米韓、日米フィリピン、日米豪印といった同志国連携を一層推進し」、安倍の「自由で開かれたインド太平洋」の実現で一致した。日米関税合意の実施、さらに「経済安全保障強化」を掲げ、軍需品の生産などに不可欠なレアアースの供給確保、人工知能を始めとした重要技術、造船などの分野での協力強化で合意した。中国侵略戦争遂行のために、必要な資源と継戦能力を確保していこうとしているのだ。
　会談後、トランプと高市は大統領専用ヘリで米軍横須賀基地に停泊する原子力空母ジョージ・ワシントンに着艦し、その艦内で米軍兵士を前に演説した。トランプは「今後、戦争になれば、われわれはその戦争に勝つ。『力による平和』を実現しなければならない」と言い放ち、高市は「平和は言葉だけではなく、確固たる決意と行動（戦争だ！）によってこそ守られる」と述べた。中国侵略戦争の出撃拠点である横須賀基地で戦争突入の号令を発したのだ。
　翌29日には、防衛相・小泉進次郎が国防長官・ヘグセスを「戦争長官」と呼んで会談し、防衛費増額方針を伝え、在日米軍の「統合軍司令部」との連携や南西諸島における共同訓練の強化、辺野古新基地建設の強行などを確認した。
　さらに、トランプは30日の米中首脳会談開始の直前に国防総省に対し、１９９２年以降行っていなかった核兵器の実験を始めるよう指示したと発表した。
　この10月28日の日米首脳会談から30日の米中首脳会談を前にした一連の過程は、米日帝国主義の中国スターリン主義に対するすさまじい軍事的・戦争的恫喝であり、米日帝は中国侵略戦争に後戻りのない歴史的踏み込みを行ったのだ。

極右結集し戦時体制構築

　高市政権は発足直後から中国侵略戦争突撃内閣としての姿をあらわにした。米帝による争闘戦の激烈な展開、そして国内における体制的危機に追い詰められた日帝は中国侵略戦争そのものに踏み切る以外にない。これまでの延長線上にはない断絶的な飛躍が迫られ、国家主義・排外主義的「国家観の共有」を土台とする自民党・日本維新の会が連立し国民民主党、参政党、日本保守党ら極右勢力を結集させながら一切の留め金を外して戦争に突入しているのだ。防衛費増額・大軍拡を始め改憲、スパイ防止法制定、外国人排斥政策などをうたう「自民・維新合意書」は、まさに日帝の「基本綱領」というべきものである。これら反動政策を国会で一気呵成（かせい）に推し進めようとしている。
　「日本列島を強く豊かに」「日本再起」を掲げた高市の所信表明演説（24日）は、それを実行する反革命宣言にほかならない。高市は「大胆な『危機管理投資』による力強い経済成長」を掲げ、「成長戦略の肝は『危機管理投資』」だと打ち出した。食料・エネルギー・国土強靭（きょうじん）化・健康医療すべてを「危機管理」「安全保障」への投資として、全国力を戦力として戦争に投入することを表明したのだ。その最大の核心が防衛費ＧＤＰ比２％水準（約11～12兆円）への今年度中前倒し達成であり、安保３文書の２０２６年中の改定だ。
　そして所信表明で「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」と演説した高市は26日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に出席し、安倍の「自由で開かれたインド太平洋」を掲げ対中国侵略戦争外交を展開した。政府開発援助（ＯＤＡ）での巡視船・警備艇・武器を提供する政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）なる軍事支援の推進を表明、さらにフィリピン首脳との間で、自衛隊とフィリピン軍が物資などを融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の実質合意に至ったと歓迎し、「準同盟化」を強化した。
　12月17日までを会期とする臨時国会では、防衛費２％化達成を前倒しする補正予算案の成立が狙われている。防衛省は、防衛相の小泉を議長とする「防衛力変革推進本部」を設置し安保３文書の26年改定に踏み出している。高市はスパイ防止法制定と一体で「国家情報局」創設へ官房長官に検討を指示した。「労働時間規制の緩和の検討」も厚労相に指示し、戦時下の「滅私奉公」を強制しようとしている。他方、立憲民主党は、野田が「日米会談は成功」と述べ、集団的自衛権の行使容認の安保法制について「違憲の部分はない」（枝野幸男最高顧問）として高市にすり寄り、日本共産党も屈服・転向を深めている。
　挙国一致で中国侵略戦争に突入する臨時国会を粉砕する大決戦に今こそ総決起しよう！

帝国主義打倒の革命を！

　高市内閣に対する青年層の「高支持率」は現状への怒りと不満の現れであり、最も根本的な社会変革であるプロレタリア革命こそ求められているのだ。
　「帝国主義が行き詰まって体制崩壊的な危機に直面し、なおかつ帝国主義として延命しようとするならば、排外主義・国家主義を扇動して階級闘争を圧殺し、外に向かっての侵略戦争・帝国主義戦争をやるしかない。それが帝国主義の基本矛盾の爆発だ」（本紙前号３面論文）
　完全に行き詰まり戦争でしか延命できなくなった資本主義・帝国主義を打倒する以外に青年の生きる道はない。大軍拡へ進む日帝は結局、米帝の求めに応じ防衛費を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基準である対ＧＤＰ比５％（一般会計歳出の4分の１にあたる約30兆円）増額にまで行き着き、破綻に破綻を重ねながら、労働者を搾取し、戦争・核戦争の破滅の道に進むしかない。圧倒的多数者である日本・中国・アジア・全世界の労働者人民と被抑圧民族人民が団結し、一握りの支配階級をただちに打倒する革命こそが、労働者階級人民が生きていく「現実的」な唯一の道だ。
　日韓労働者の国際連帯を示し中国侵略戦争阻止を掲げ、この社会の根底的変革を訴える11・２労働者集会はその展望を圧倒的に切り開いている。
　高市政権の中国侵略戦争突入に際して求められているのは、戦争を阻止する具体的な大衆運動を真に「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いに向かって発展していく運動としてつくり出すことだ。11・２労働者集会の大高揚から11―12月戦争国会粉砕！高市打倒の歴史的決戦へ闘おう！