在日中国・アジア人民と連帯し入管解体！中国侵略戦争阻止へ

　１・３ベネズエラ侵略戦争を強行したアメリカ帝国主義・トランプは、西半球制圧から「中国・イラン枢軸」を粉砕するイラン侵略戦争を狙い、本丸である中国スターリン主義・習近平政権に激しく迫っている。この一連の動きこそ米国家安全保障戦略（ＮＳＳ）の発動であり、これに対し日本帝国主義・高市は、国会冒頭の衆議院解散・総選挙という反革命クーデターに出た。高市は１月23日、関係閣僚会議を開いて「外国人政策の基本方針」を公表し、その「厳格化」方針を総選挙の看板政策として押し出したのである。始まった２０２６年決戦、戦時入管体制粉砕の闘いは、「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いだ。圧倒的な確信をもって「中国侵略戦争阻止」のスローガンを全人民の前に掲げて闘おう。

外国人への「厳格化」政策許すな！排外主義粉砕を

　１月23日公表の「外国人政策の基本方針」の狙いは、日本の「国益」を振りかざし、外国人をターゲットにした帝国主義的民族排外主義イデオロギー攻撃の貫徹であり、怒りを燃やして粉砕し尽くさなければならない。
　その柱が「在留管理の厳格化」だ。医療費や税の不払い情報を出入国在留管理庁に集中し、滞納などがあれば在留更新を認めない。さらに永住権の取得に日本語能力を求める要件を新設、日本国籍取得についても居住条件を現在の「５年以上」から「原則10年以上」に延長するなどだ。
　さらに土地取得規制などは自民党選挙公約にも入れ、▼不動産の移転登録及び森林の取得の届け出▼外国人による不動産取得▼外国人のマンションの取引、などを把握し、新たに国籍の届け出を加えるというのだ。すでに24年の入管法改悪で保険料や税の滞納などを理由とする永住権剝奪（はくだつ）を可能としたが、その施行が27年に迫っている。
　これらの攻撃はすべて中国侵略戦争を前提にした在日中国人への攻撃そのものだ。在日外国人は昨年６月時点の入管庁統計で３９５万６６１９人に上る。永住者は93万２０９０人、そのうち中国国籍が約35万人（特別永住者は６２５人）で最も多い（台湾出身者は約２万５千人）。
　「基本方針」はまさに侵略戦争の生き証人とその子孫である在日中国人・朝鮮人の存在と闘いを恐れる日帝による予防反革命であり、再びの侵略戦争の開始と一体の階級戦争だ。

「ゼロプラン」で強制送還が激増

　昨年から激化している「不法滞在者管理・追放」攻撃が、「基本方針」をもって戦時型のせん滅戦にエスカレートするのは不可避だ。昨年５月23日に法務省が発表した「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」は、サブタイトルに「ルールを守らない外国人により国民の安全・安心が脅かされている社会情勢に鑑み、不法滞在者ゼロを目指し、外国人と安心して暮らせる共生社会を実現する」 と掲げる許しがたい排外主義キャンペーンだ。その後、自民党が７月参院選の公約に「違法外国人ゼロ」を掲げ、参政党などが選挙戦を通じて外国人に対するデマキャンペーンで票をかすめ取ったのだ。
　「ゼロプラン」による難民申請者・仮放免者への強制送還が激増している。難民申請中であっても申請３回以上の者は強制送還可能とされた改悪入管法により、昨年１～８月の退去強制令書による送還は４８４１人に上り、「ゼロプラン」が促進するとした「護送官付き国費送還」＝無理やりの強制送還も２０３人を数え、うち７人が18歳未満の未成年者だった。
　特に６～８月、クルド人を始めとしたトルコへの強制送還は難民申請中の22人を含む41人となっている。ある家族では仮放免の更新に東京入管に出頭した父親が収容され、翌日には強制送還された。母親と３人の子どもたちは日本で暮らす道が断たれ「帰るしかない」。
　また、入管に呼び出されたある家族は、母親と子どもたちに待ちに待った在留資格が出たが、その喜びもつかの間、母親と子どもたちは部屋から出されてその場で父親が収容され、家族は天国から地獄に突き落とされた。
　このような入管による過酷な弾圧が、多くのクルド人が暮らす埼玉県の川口市や蕨市での許しがたいヘイト攻撃と一体で繰り広げられているのだ。高市は、外国人への治安管理強化を看板政策に掲げた総選挙で差別・排外主義をまき散らそうとしている。これに呼応する右翼ファシスト政党との街頭での激突は不可避だ。怒りを燃やし、難民申請者・仮放免者の支援・連帯に立ち上がろう。地域・学園・職場で差別・排外主義と対決しよう。

安全保障名目に外国人職員排除

　さらに安全保障・情報管理上と称して外国人職員排除攻撃が強まっている。昨年末、三重県の一見勝之知事が「情報漏洩（ろうえい）懸念から国籍条項復活（外国人職員の採用制限）を検討」と表明した。安保・情報管理の観点から見直しが必要だとし、早ければ26年度から外国人職員の採用をやめるというのだ。
　日本社会の一員である在日外国人が職業選択の自由を主張し、営々たる闘いの上に勝ち取ってきた国籍条項撤廃の地平を踏みにじるものであり、中国侵略戦争に向かって高市らが声高に叫ぶ「スパイ防止法」攻撃そのものだ。

戦時入管体制を打ち砕き「血債の思想」貫き闘おう

　２０２１年に名古屋入管でスリランカ人女性ウィシュマさんが点滴も受けられず餓死した事件を受けて、「こんなことが日本で起きていたなんて」と青年・学生・女性が国会を取り巻き、「入管解体！」の声が入管法改悪を阻止した。今、アメリカ・ミネアポリスでの移民税関捜査局（ＩＣＥ）によるレネ・グッドさん射殺に対し抗議行動が燃え広がり、「ＩＣＥ解体！」が叫ばれている。
　「植民地の即時解放の要求もまた、資本主義のもとでは、一連の革命なしには『実現不可能』である。しかしだからといって、社会主義は、このようなすべての要求のための即時の、もっとも断固たる闘争を放棄することには、けっしてならない……まさにその反対に、社会民主主義（共産主義）は、すべてこれらの要求を改良主義的でなしに革命的にまとめあげ実行しなければならない……大衆を積極的な行動にひきいれ、いっさいの根本的な民主主義的要求のための闘争を、ブルジョアジーにたいするプロレタリアートの直接の攻撃にまで、すなわちブルジョアジーを収奪する社会主義革命にまで拡大し激成しなければならない」（レーニン「社会主義革命と民族自決権」）
　差別・排外主義への怒りがあらゆる契機で蓄積されている。その湧きあがる怒りは、帝国主義打倒・スターリン主義打倒の世界革命を必ず求めることを確信して進撃しよう。
　入管法・入管体制とは、戦前・戦中を貫いた台湾―朝鮮―中国（偽満州国）の植民地支配と中国―アジア侵略戦争を戦後に引き継いだものだ。中国侵略戦争に突入した今、戦時入管体制との激突は、これ自身が内乱・内戦―革命の爆発を切り開く闘いそのものだ。「入管解体！」「入管法・入管体制粉砕！」の闘いを徹底的に推進し、内乱―革命へと進もう。
　われわれは昨年、革共同と運動内部の女性差別・性暴力への根底からの怒りの決起に応えて真正面から自己批判し、革命的女性解放闘争の進撃を推進軸に、帝国主義に屈して経済主義・合法主義に転落していた古い党を打倒して革命の26年の劈頭（へきとう）に立っている。革共同入管闘争組織委員会の組織的確立を推し進める。中国・アジア人民・在日人民と固く連帯し、トランプ・高市打倒！中国侵略戦争阻止の今春反戦闘争の爆発へ、入管法と民族差別を撃つ全国実行委員会が開催する４・12全国入管集会を成功させよう。
　日本の労働者階級人民は、今こそ「血債の思想」を徹底的に貫いて闘うときだ。日本労働者階級人民の階級性・階級的倫理性にかけて、反帝国主義・反スターリン主義を貫く中国侵略戦争―世界戦争阻止の巨大な革命的大衆行動を実現しよう。
〔革共同入管闘争組織委員会〕