高市・戦時独裁うち砕け
　中国侵略戦争突入を内乱へ！
　２・８国鉄集会から階級的総反撃を

　１月27日公示―２月８日投開票の衆院総選挙は中国侵略戦争遂行のために「国の根幹を大転換」するクーデター的反革命攻撃だ。高市は自民過半数を得て戦時独裁的体制を確立しようとしている。日本帝国主義の中国侵略戦争への全面突入を巡る日帝・高市と労働者階級人民の内乱的激突こそ総選挙の核心だ。中国侵略戦争阻止の反戦闘争の爆発で日帝・高市を打倒しよう！　衆院解散が強行された１月23日、全国から２２０人が結集して闘われた国鉄１０４７名解雇撤回控訴審で東京高裁・東亜由美裁判長は、ＪＲ設立委員会の不当労働行為の張本人である井手正敬（ＪＲ西日本元会長）と深澤祐二（ＪＲ東日本会長）の証人尋問を「検討する」と明言した。国鉄解雇撤回闘争の歴史的勝利へ向けた決定的な一歩だ。高市の戦時独裁を打ち砕く階級的総反撃は開始された。２・８国鉄集会に総決起し、革命的大衆行動のうねりを巻き起こそう！

ＮＤＳと３文書抜本改定

　衆院総選挙の「最大の争点」は中国侵略戦争だ。米日帝が中国侵略戦争―世界戦争に全面突入したことに対し、中国侵略戦争阻止の反戦闘争を爆発させ戦争の元凶である帝国主義・高市政権を打倒するのか、否か----この一点にある。
　すでに米帝による中国侵略戦争―世界戦争は始まっている。昨年末に策定された米国家安全保障戦略（ＮＳＳ）＝中国侵略戦争―世界戦争戦略が、１・３ベネズエラ侵攻をもって全面発動され、米帝はグリーンランド「領有」、イラン侵略戦争に突進している。トランプ政権はベネズエラに続き、キューバに対し原油供給を完全遮断し年内に政権転覆を目指す検討を開始した。また、イラン周辺に原子力空母や最新鋭戦闘機を集結させ、軍事的圧力をかけ政権転覆の機会をうかがっている。これらすべてが、米帝の世界支配の再編・再確立に向かって西半球や中東から中国の影響力の排除を狙うものであり、中国スターリン主義体制を転覆する侵略戦争の一環として強行されているのだ。
　その最大の焦点こそ日本だ。ＮＳＳに基づく軍事戦略として米国防総省が１月23日に発表した国家防衛戦略（ＮＤＳ）は、「中国はすでに米国に次ぐ世界第２位の強国であり、19世紀以降、米国に対する最大のライバル」と位置づけ、最優先事項に「インド太平洋における中国抑止」を掲げた。中国が〈核心的利益の核心〉とする台湾との統一を「失敗に終わることを明確に示す」と露骨に突きつけ、「（南西諸島からフィリピンを結ぶ）第１列島線に沿って強力な拒否防衛体制を構築する」と言う。それは中国スターリン主義に事実上「台湾放棄」を迫り、徹底的に追い詰めて、戦争に引きずり込んで打倒するという米帝の中国侵略戦争戦略だ。その第１列島線の戦場の前面に日帝を立たせるために、防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比５％への引き上げを文書で初めて明記したのだ。
　ＮＤＳ発表を受け、コルビー米国防次官が直ちに訪日（28日）し、防衛省幹部とこのことを確認した。高市は総選挙を前に、「台湾有事」を巡り「日本が何もせず逃げ帰ると日米同盟がつぶれる」と述べ、日本人救出のために米軍と共同作戦を取ることを公言した。「台湾有事は存立危機事態」発言に続いて「台湾有事」介入を明らかにしたのだ。日帝・高市の解散総選挙の目的の核心は、米帝のＮＳＳ―ＮＤＳに応じる安保３文書の抜本的改定を行い、中国侵略戦争に突入することにある。断じて許してはならない！

帝国主義倒す歴史的決戦

　今われわれの目の前で始まっている日帝の中国侵略戦争―世界戦争突入は、「アメリカに巻き込まれる」とか「中国の脅威に備える」というものではない。資本主義の最高の発展段階である帝国主義がその基本矛盾を爆発させ、世界の分割と再分割のための諸大国の激烈な闘争を展開させる中で、日帝・高市も帝国主義としての延命をかけて参戦しているのだ。
　没落する米帝は「力による平和」を掲げて戦後世界体制を自ら破壊し、中国スターリン主義の体制転覆を核心とする世界支配の再編・再確立に踏み出している。国連的枠組みの66の国際機関からも脱退し、ガザ植民地支配を狙って22日に発足させた、トランプを議長とする「平和評議会」も国連に取って代わる国際組織にしようとしている。グリーンランド「領有」を巡り米帝と欧州・カナダ帝国主義との対立が表面化し、１月のダボス会議では「帝国主義的野心が再び現れつつある」（仏大統領・マクロン）、「世界秩序の破裂」「強力な戦略的自律性の確立を」（カナダ首相・カーニー）と異例のトランプ批判が展開され、欧州帝らは独自の帝国主義的権益の確保を加速させている。
　まさに米帝の中国侵略戦争―世界戦争に、全帝国主義が否応なしに自国の延命をかけて引きずり込まれているのである。そして米帝―米日帝―全帝国主義は、中国スターリン主義を軍事的に追い詰め、体制的危機に陥る習近平政権の反人民的軍事対抗を引き出し、それを「中国の脅威」と叫び格好の口実にして、中国侵略戦争に突入している。
　軍国主義化と排外主義が全社会を覆い、労働者階級人民の怒りと危機感が高まっている。戦争を不可避とする帝国主義を倒す革命こそが必要だ。それは具体的に中国侵略戦争阻止の反戦闘争に立ち上がることだ。
　米ミネアポリスでは、移民税関捜査局（ＩＣＥ）による移民襲撃・虐殺に抗議し、23日、１９３４年を超えるゼネストが闘われ、内乱的激突に発展している。戦争か革命かを巡る歴史的決戦の火ぶたが切られている。「闘う中国・アジア人民と連帯し、日帝の侵略戦争を内乱に転化する」闘いがこの日本で求められている。日帝の中国・アジア侵略を二度と許さない侵略戦争阻止の日本労働者人民の闘いは、中国人民のスターリン主義打倒の闘いと合流し反帝・反スターリン主義世界革命を切り開く。そこに向かって中国侵略戦争阻止の革命的大衆行動を巻き起こすことが、総選挙への労働者人民の回答だ。

革命的大衆行動の爆発を

　高市の解散総選挙は、「勝利」で「全権委任」を得たとして戦時独裁的体制の確立を狙うクーデター的反革命だ。徹底的に粉砕しなければならない。
　高市は、戦時国家体制への大転換で、安保３文書の前倒し改定での防衛費５％化や非核三原則解体＝核武装、「長期戦を構え」弾薬の国営工場の設立、そして自民・維新の合意書に基づきスパイ防止法、国旗損壊罪、外国人政策「厳格化」などの戦時治安弾圧体制の確立、さらに改憲をたくらんでいる。「責任ある積極財政」―「危機管理投資」「食料安保」「経済安保」や「成長投資」も、継戦能力の確保と経済の軍事化を狙うものだ。全政党が国益主義・祖国防衛主義を競い合う中、高市はペテン的に消費税減税を掲げ労働者階級人民の怒りを抑え込み、中国侵略戦争に全社会を総動員しようとしている。
　だが「国家・国益を守る」とは何か。労働者から搾取・収奪し、労働者を低賃金（実質賃金は低下し続けている！）、物価高、貧困にたたき込みぼろもうけしている一握りの帝国主義ブルジョアジーの利益や、ブルジョアジーの支配を維持するための国家を守れということだ。高市はブルジョアジーの延命のために中国侵略戦争で労働者人民に命を差し出せと迫っているのである。こんな国家は打ち倒さなければならない。
　連合は、軍需産業推進の国民民主党や、安保戦争法、原発再稼働、辺野古新基地建設を容認する中道改革連合を支持し、労働者階級人民を戦争に駆り立てている。高市や全既成政党、連合支配を根底からぶっ飛ばし労働者階級人民が権力を握っていく革命的大衆行動を巻き起こす時だ。
　１・23国鉄１０４７名解雇撤回控訴審は、国家権力の壁を突き崩す歴史的勝利の突破口を切り開いた。改憲・戦争と闘い抜いてきた国鉄分割・民営化反対闘争は高市の戦争突入と真っ向から激突し、労働者階級人民の怒りの総反撃の火種となっている。沖縄、広島・長崎、福島、三里塚の闘いも高市との内乱的激突は不可避だ。
　国鉄闘争の歴史的勝利へ２・８国鉄集会に大結集し、連合支配を打ち破り帝国主義打倒の階級的労働運動をつくり出そう。日帝・高市打倒、中国侵略戦争阻止の巨大な反戦闘争の爆発へ労働者階級人民の総反撃を開始しよう！