高市独裁に階級的反撃を
　中国侵略戦争遂行の戦時国家体制粉砕へ
　２・２２新宿反戦闘争に総結集を

　日帝・高市が、中国侵略戦争を遂行するためのクーデター的攻撃（「国の根幹を大転換させる」）として仕掛けた２・８総選挙の結果は、自民党が単独で３分の２以上の議席を占める「歴史的圧勝」となった。高市は、「野党」の無力・屈服・崩壊を突き、物価高騰と中国侵略戦争・世界戦争突入の中で高まる人民大衆の不満と怒り、「現状打破への期待」を一身に吸収した。しかし、中国侵略戦争に突入する日帝・高市と労働者階級人民との間の矛盾と対立は、いよいよ非和解的に激化する。総選挙当日の国鉄集会、直後の右翼を圧倒しての２・11杉並・高円寺デモの高揚は、まさに「２・８」が「革命と反革命が内乱的に激突していく時代の始まり」であることを示している。さらに２・18特別国会開会日闘争、２・22新宿反戦闘争を巨大な階級的反撃の突破口に、全国で高市独裁と戦争に対する労働者人民大衆の怒りと結合し、２～３月決戦に総決起しよう。

２・８総選挙と革命情勢

　今次衆院総選挙は、米国家安全保障戦略（ＮＳＳ）―国家防衛戦略（ＮＤＳ）が全面発動され、米帝が中国侵略戦争―世界戦争に全面突入していることに日帝・高市が全力で対応し、中国侵略戦争を遂行するために戦時独裁体制の確立を狙って強行された。敗戦帝国主義からの断絶的飛躍をかけて中国侵略戦争に全面突入するその激しさに、全野党はくみし、吹き飛び、まさに総崩壊した。
　高市・自民党は「日本列島を強く豊かに」を掲げ、〝平和を守るには軍備増強を〟と国家主義・国益主義をあおり立てた。だが、中道改革連合は、高市と肩を並べ安保法制も原発再稼働も辺野古新基地建設も容認し、完全に労働者人民から見放され、「中道」を構成する立憲民主党は１４８議席から21議席に激減した。「野党共闘路線」が大破産した日本共産党は、「反戦の党」と称して「大軍拡反対」「平和外交」を抽象的に連呼するのみで、〝平和を語るだけで日本は守れるか〟という極右・高市らの前では全く無力であることをさらけ出した。「大軍拡反対」や「平和」を望むならば、日帝・高市が今この時、具体的に中国侵略戦争に突入していることを命がけで阻み、戦争を不可避とする帝国主義を打倒しなければならない。そうでない「反戦」など偽物だ。しかし日本共産党を始め全野党は日帝の中国侵略戦争に「反対」とは絶対に言えず、祖国防衛主義に最後的に転落した。まさに第１次大戦下の「第２インターナショナルの崩壊」だ。
　議会で戦争は止まらないことがいよいよはっきりした。労働者人民が実力決起し巨万の反戦デモを爆発させる時が来た。
　自民党「圧勝」というが、その中身は野党総崩壊に助けられ、小選挙区制のもとで絶対得票率３割弱で８割超の議席が獲得されたというものだ。労働者人民を食わせられなくなり、戦争をやるしかない日帝・高市の「化けの皮」がはがれ、労働者人民の怒りが爆発するのはこれからだ。労働者人民は現状の根底的変革＝革命を求めている。高市ら日帝支配階級は、この怒りを国家主義・排外主義で絡め取り人民を戦争に動員しようとしている。まさに、中間的なあいまいなものは吹き飛び、戦争か革命かをめぐる階級的激突が始まったのだ。「闘う中国・アジア人民と連帯し、日帝の中国侵略戦争を内乱に転化する」闘いが今こそ求められている。
　特に日帝が中国侵略戦争で第１列島線に「拒否防衛体制」（ＮＤＳ）を築こうとしている沖縄での闘いが決定的だ。今衆院選では「オール沖縄」が２議席すべてを失い、全４議席を自民党が占めた。辺野古新基地建設に絶対反対を貫くこともできず高市に屈服する「オール沖縄」は労働者人民の選択肢には成り得ないのは当然だ。だが沖縄を始め膨大な労働者人民は改憲・戦争への危機感を抱き、怒りをたぎらせている。今こそ中国侵略戦争阻止の安保・沖縄闘争、反基地闘争を巨大な革命的大衆行動として爆発させる時だ。

３月日米首脳会談粉砕！

　高市は投開票翌日の記者会見で「安全保障政策の抜本的強化」などの「重要な政策転換」に「国民の信任をいただいた。国民の皆様とのお約束を実現していく。その先頭でやり抜く」と宣言した。高市独裁のもと中国侵略戦争遂行の戦時国家体制を構築しようとしているのだ。中国侵略戦争阻止の決戦はまさに今だ。
　米帝・トランプは８日、ＳＮＳ上で「『力による平和』という保守的な政策を実現する、あなたの成功を心から願っている」と高市にエールを送った。トランプは、ベネズエラの政権転覆に続き、イランの政権転覆も狙い、２隻目の空母も派遣しようとしている。国内では移民排斥・襲撃など階級戦争を仕掛け、そのすべてが中国スターリン主義政権を転覆する侵略戦争として発動されている。この米帝・トランプの「力による平和」に食らいつき、米帝の世界支配の分割・再分割戦に帝国主義の一角としてかみ込み、中国侵略戦争―世界戦争の放火者として登場しているのが日帝・高市に他ならない。その決定的踏み込みこそが３月高市訪米―日米首脳会談だ。
　高市は記者会見で「３月に米国を訪問し、トランプ大統領とじっくり話し合う」と表明した。ＮＳＳ―ＮＤＳに沿って安保３文書改定の中身を確定させ、防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比５％化を約束するということだ。そして訪米に関し「日米同盟を基軸に日米韓、フィリピン、オーストラリアなどとの連携を強化する」としたことは、まさに第１列島線の「拒否防衛体制」構築に日帝が責任を取るということだ。
　さらに安保３文書前倒し改定については、「ロシアのウクライナ侵略を教訓に、各国は無人機の大量運用を含む新しい戦い方、さらにいったんそういった事態が起きた場合に長期化する可能性が高いという想定のもと、長期戦への備えを急いでいる」と強調した。「新しい戦い方」とは、すでに米帝が策定している、数千の無人兵器を台湾海峡に展開する「無人の地獄絵図」作戦のことだ。この２年でＡＩ搭載兵器を実戦配備できるという。日帝はこれに呼応し、第１列島線を地獄の戦場にたたき込もうとしている。そしてこういう戦争を「長期」に行うために継戦能力―国家総動員体制を構築しようとしているのだ。そのためにも高市政権は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が米兵器を購入しウクライナに支援する枠組みに参加しようとしている。ウクライナ反戦と中国侵略戦争阻止は一体だ。
　安保３文書改定には非核三原則の解体も含まれる。５日には、中国スターリン主義を追い詰めるものとして、米帝・トランプは米ロ間に残る唯一の核軍縮合意、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を失効させた。核戦争の危機が高まる中で、高市は非核三原則を解体し日帝の核武装を狙っているのだ。こうした攻撃と一体で東電は９日、柏崎刈羽原発を再起動した。断じて許せない。核戦争に人民をたたき込む帝国主義とスターリン主義を打倒する世界革命が今こそ必要だ。２・22新宿反戦デモの大爆発をかちとり、安保３文書改定―３月高市訪米粉砕へ闘おう！

人民の総反撃が始まった

　階級的総反撃は開始された。２・８国鉄集会で動労千葉の関道利委員長は、１０４７名解雇撤回裁判控訴審の勝利へ階級的労働運動の真価を発揮し「どんな壁も力でこじ開ける」と決意を語り、中国侵略戦争阻止を労働運動の正面課題として闘うことを力強く宣言した。この力を拡大し、２～３月決戦に立とう！
　高市は記者会見で18日に特別国会を開き、予算案を可決した後、インテリジェンス機能強化の司令塔となる「国家情報局」を設置する法案の国会提出を打ち出した。改憲についても「改正案を発議し、少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていく」と踏み込んだ。改憲は、国家の統治機構の戦時形態へのクーデター的転換であり、戦争か革命かめぐる歴史選択をかけた決戦だ。高市打倒へ２・18国会闘争に立とう！
　革命的女性解放闘争を党と運動のあらゆる闘いに押し広げ３・８国際婦人デー闘争を闘おう。革命的大衆行動を発展させ機関紙「前進」を拡大し青年・学生・女性の党を建設しよう。