闘う中東人民と連帯し帝国主義倒そう
　イラン反戦闘争の爆発を

　アメリカ帝国主義・トランプは４月７日、イランのホルムズ海峡の開放を条件に大規模攻撃を２週間停止すると発表した。交渉仲介国のパキスタンのシャリフ首相も８日、「停戦は即時発効」と発表した。だが「和平」に向かうことはない。なぜなら米帝はすでに中国侵略戦争―世界戦争の一環としてイラン侵略戦争を開始しているからだ。何ひとつ「決着」も「解決」もせず、危機に立つ米帝・トランプは一層凶暴に世界支配の再編・再確立をかけて中国侵略戦争―世界戦争に突き進む以外にない。米帝―帝国主義打倒こそが今、求められている。イスラエルも米帝の中東支配の先兵として侵略を激化・拡大させている。そして沖縄を始めとする日本全土の米軍基地こそがイラン侵略戦争の最大の出撃基地だ。日本のイラン反戦闘争が決定的だ。闘うイラン―中東人民と連帯し、全国でイラン反戦闘争を爆発させ帝国主義打倒へ立とう！

米帝・トランプの人民虐殺弾劾！
「文明滅ぼす」侵略戦争

虐殺と破壊を繰り広げ全面屈服迫る

　「イラン全土が一晩で壊滅する可能性がある」「（真夜中の）12時までにイランの全ての橋は破壊される。あらゆる発電所は燃え、爆発して動かせなくなる。たった４時間だ」「橋も発電所もない石器時代に戻る」（６日、記者会見）
　「今夜（イランという）一つの文明が滅び、二度とよみがえることはないだろう」（７日、ＳＮＳ）
　トランプが７日を交渉期限にイランに対して放った発言だ。トランプが繰り返し言い放つ「石器時代に戻す」とは何だ！　ベトナム侵略戦争においてルメイ空軍参謀総長が使ったとされ、米帝高官が侵略する際に繰り返し使ってきたジェノサイド宣言だ。「西洋文明の優位性」を掲げ、帝国主義的排外主義をむき出しにして、ヒトラー以上の凶悪さをもって「文明を滅ぼす」などと言うのだ。そこにはどんな戦争犯罪も核の使用をもためらわないという意思が示されている。
　これはトランプ個人の「暴走」などではなく、まさに帝国主義の本性そのものだ。米軍は交渉期限当日の７日には、イランの原油輸出の９割を担うペルシャ湾の要衝カーグ島を空襲し、ミサイル貯蔵施設など90カ所以上を爆撃した。そして今この瞬間も、空母３隻を派遣し、地上侵攻を狙い数千人の強襲揚陸部隊を送り込み、圧倒的軍事力でイランに全面屈服を迫っている。こうした帝国主義の暴虐をどうして許すことができようか！
　米帝・イスラエルは一方的な侵略と虐殺・破壊になんのためらいもない。米軍は作戦開始から37日間で、イラン全土の１万３千カ所以上を攻撃したと誇示している。最大規模の地中貫通爆弾「バンカーバスター」などを使って軍事施設を破壊するのみならず、橋・鉄道、石油化学工場などのライフライン、さらに学校や病院などの民間施設にも爆撃を加え続けている。
　２日現在で11万７千に及ぶ民間施設が被害を受け、このうち住宅の損害は９万３千戸以上にものぼる。医療・救急施設も３１６施設が破壊された。イラン南部の小学校も爆撃され、１６８人の子どもたちが虐殺され、７６３の学校が攻撃を受けた。また教育・研究機関も狙い撃ちされている。公衆衛生の研究所や、科学技術系などの大学が少なくとも30校、ミサイルの直撃で施設の原形をとどめないほど破壊された。併せて世界遺産などの文化財56カ所以上も被害を受けた。大学や文化財などへの攻撃は歴史・記録・記憶を破壊するものであり、イスラエルがガザで強行したように民族丸ごと抹消したいということなのだ。
　さらに米帝・イスラエルはイランのインフラ破壊に手を染めた。米軍は２日、テヘランと西方カラジをつなぐイラン最大級の橋を爆破。これに続きイスラエル軍も７日、橋と鉄道、そしてイランの石油化学製品の輸出能力85％を担う石油化学プラントを攻撃した。

石油強奪と中国の影響力一掃が狙い

　しかもトランプは、この戦争の目的を「正直に言うと、一番やりたいことはイランの石油を奪うことだ」（３月29日、英紙インタビュー）、「米国は１００年間、戦利品を手にしたことがなく、戦利品は勝者に帰すべきだ」（６日、記者会見）とあけすけに語っている。戦争で利権を強奪することを隠そうともしない。
　米帝は原油輸出国だが、原油価格の高騰に直撃され物価高騰、世界経済破局の危機に陥っている。帝国主義は石油なしには存続できない。だから米帝は中東石油支配を死守し、その支配を揺るがすパレスチナ・イラン―中東人民の民族解放闘争を根絶しようとしてきた。何よりも、すでに中国侵略戦争―世界戦争を開始した米帝は、中東から中国スターリン主義の影響力を一掃しようとイラン侵略戦争に踏み切ったのだ。まさに後戻りのない破滅的な世界戦争のプロセスに入っている。この戦争の元凶・米帝―帝国主義を打倒する以外に人類の未来はない。
　一方的な虐殺と侵略を開始した米帝・イスラエルに対して被抑圧・被侵略国のイランがあらゆる手段で反撃するのは当然だ。何が「攻撃の応酬」か！　イラン人民には、１９７９年イラン革命―反帝国主義の民族解放・革命戦争の勝利が息づいている。この帝国主義に対する根源的怒りを共にし、闘うイラン―中東人民と連帯し、今こそ帝国主義打倒へ立ち上がる時だ。

在日米軍基地からの出撃粉砕へ
日帝こそ最大の参戦国

　イラン侵略戦争は「２週間の停戦」となった。しかし、即座にイギリス帝国主義が日本を含む「同志国会合」を開催して「戦争終結後のホルムズ海峡の『安全確保』」を協議しており、イラン侵略戦争はより直接に世界戦争の一部として展開していこうとしている。トランプは大規模攻撃や地上侵攻も構えてきたが、これらの計画は当然なくなったわけではない。この米帝の攻撃を支える最大の拠点が、在日米軍基地だ。
　中東に常時展開する米軍は４万人規模とされてきたが、現在は５万人規模へと膨れ上がっており、その中心は米海軍佐世保基地（長崎県）から出撃した強襲揚陸艦「トリポリ」と、キャンプ・ハンセン（沖縄県）に駐屯する第31海兵遠征部隊（31ＭＥＵ）の３５００人だ。これだけで増援の３分の１を占める。
　31ＭＥＵはベトナム戦争に沖縄から初投入された陸上部隊に起源を持ち、湾岸戦争など中東地域の戦争に繰り返し派遣されてきた「殴り込み部隊」＝「侵略専門部隊」だ。普天間基地（同）に所属するオスプレイも派遣され、佐世保基地からは内部に艦艇を整備する施設を持つドック型揚陸艦も２隻が派遣され、これらが「トリポリ」や31ＭＥＵと一体で上陸・地上侵攻作戦を担おうとしている。「トリポリ」はホワイト・ビーチ（同）を経由して中東に向かっており、在沖米軍基地がイラン侵略の最大拠点となっているのだ。また、嘉手納基地（同）の第18航空団が爆撃を支援していることも判明している。
　横須賀基地（神奈川県）からはイージス艦（ミサイル駆逐艦）「ミリアス」と「ジョン・フィン」が出撃し、ミサイルを用いてイラン攻撃に参加した。小学校への爆撃など直接にイラン人民の大虐殺を行った可能性もある。岩国基地（山口県）のＦ35Ｂステルス戦闘機も同様に、中東に展開する米空母を足場に虐殺を繰り返していると見ていい。三沢基地（青森県）からＦ16戦闘機が派遣されたことも明らかになっている。
　そして厚木基地（神奈川県）の第51ヘリコプター海洋打撃飛行隊は、公式ホームページで所属ヘリにミサイルを積む写真を投稿したことで、侵略戦争に動員されていることが発覚した。逆に言えば、このようにはっきり明らかにされない形でイラン侵略戦争に動員されている在日米軍が実際にはもっと多いことは間違いない。
　米帝にとって、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の在外米軍基地も本来はイラン侵略において重要な場所だ。しかし、スペイン、オーストリア、スイスは対イラン作戦に従事する米軍機の領空通過すら拒否し、他の国々でも姿勢は硬い。背景には、欧州帝の独自の思惑とともに、やはりイラン侵略戦争に反対する人民の闘いの圧力がある。
　その中で唯一、「（イラン侵略の）法的な評価は控える」と米帝を擁護し、在日米軍基地を通じてイラン侵略戦争に「参戦」する日帝・高市の存在は本当に許しがたい。日帝打倒はイラン侵略戦争を止めることとイコールだ。全国でイラン反戦闘争を爆発させよう！

イスラエルの侵略激化・拡大許すな
レバノンに侵攻し占領

　米帝と一体となって、イランのみならず中東全域へ侵略戦争を拡大するイスラエルを許してはならない。
　この間イスラエルはイランの重工業施設や石油化学施設を狙い撃ちし、兵器製造能力を含めたイランの継戦能力を徹底的に破壊しようとしてきた。３月末にはウラン濃縮施設、核関連施設や稼働中の原発への攻撃を強行するなど、事実上の核攻撃を強行している。
　ネタニヤフは「われわれは米国の友人たちと共に、イランのテロ政権を徹底的に壊滅させている。司令官を排除し、橋やインフラを爆撃している」と公言し、トランプにもイランとの停戦合意を行わないよう繰り返し求めてきた。コーヘン駐日大使も「イランによる核開発」は１００％正確だというデマを主張し、あくまで攻撃を継続する意思をむき出しにしている。
　重大なのは、この情勢下でイスラエルがレバノンへの侵略戦争を激化させていることだ。イスラエルはレバノンを、パレスチナ自治区ガザとヨルダン川西岸地区、シリア、イエメン、イラク、イランと並ぶ「七つの前線」の一角と位置づけ、侵略を繰り返してきた。１９８２年にはパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）のゲリラを追放するという名目でベイルートに侵攻して多くのパレスチナ難民を虐殺し、２０００年まで占領した。そして23年にパレスチナ10・７蜂起が起こると、24年９月に全土を空爆してヒズボラ指導者のナスララを殺害、レバノン南部への地上戦に踏み込んだ。
　そして今年３月16日、イスラエルはまたもレバノン南部への地上侵攻を開始した。イスラエルのカッツ国防相は、イスラエルとの国境からレバノン南部のリタニ川までの約30㌔を「緩衝地帯」として管理下に置く方針を発表。同時に、「イスラエル北部住民の安全と治安」のためレバノン南部の住民に帰還を禁じ、同地域の全住宅を破壊すると一方的に述べた。西岸地区で行っているような不法入植と住居の破壊をレバノンにも拡大しようというのだ。イスラエル軍は４月１日、ヒズボラの南部戦線の司令官を殺害したと発表した。
　３月２日以降の戦争によるレバノン側の死者は１７００人を超え（４月７日時点）、全人口の２割に迫る約１００万人が避難を余儀なくされている。イスラエルが生涯にわたり人体に影響を及ぼす白リン弾を使用したとも報告されている。
　米帝とイランは「あらゆる地域」での停戦合意を発表したが、イスラエルは「レバノンは含まれない」とし、レバノン全土１００カ所以上に最大規模の攻撃を実施した。
　イランに対する戦争は、〝イスラエルの存立に関わる脅威を排除する〟ために必要だとされ、世論調査では約８割のイスラエル「国民」が戦争を支持しているとされている。だが一方、ミサイルが市街地にも着弾する中で人民の意識は激変し、米帝とイスラエルこそが諸悪の根源であることが自覚され始めている。戦争の元凶・帝国主義打倒へ、中東人民と連帯し闘おう。

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イランを侵略するトランプ
「正直に言うと、一番やりたいことはイランの石油を奪うことだ」（３月29日、英紙インタビュー）
差別的言辞に続いて「海峡を開けろ。さもなければ、地獄で暮らすことになるぞ」（４月４日、ＳＮＳ）
「私が選択できるなら石油をもって帰りたい」（６日、復活祭行事）
「米国は100年間、戦利品を手にしたことがなく、戦利品は勝者に帰すべきだ」（６日、記者会見）
「イラン全土が一晩で壊滅する可能性がある」「（真夜中の）12時までにイランの全ての橋は破壊される。あらゆる発電所は燃え、爆発して動かせなくなる。たった４時間だ」「橋も発電所もない石器時代に戻る」（６日、記者会見）
「今夜（イランという）一つの文明が滅び、二度とよみがえることはないだろう」（７日、ＳＮＳ）