５・15沖縄闘争へ
　沖縄から中国侵略戦争阻止を
　全国から５・１５沖縄へ

　５・15沖縄闘争は、アメリカ帝国主義のイラン―中国侵略戦争を阻止する決定的な闘いとなった。
　トランプが「文明を滅ぼす」と公言してはばからないイラン侵略戦争の出撃拠点こそ沖縄だ。米軍嘉手納基地の第18航空団が中東に派兵されイラン人民を虐殺している。ホルムズ海峡を封鎖しイランの船を拿捕（だほ）しているのも、在沖米軍キャンプ・ハンセン所属の第31海兵遠征部隊だ。この現実に怒りを爆発させ、闘うイラン・中東人民と連帯し立ち上がらなければならない。
　絶望的危機に陥る米帝トランプは、世界支配の再編・再確立をかけて、イラン侵略戦争を中国スターリン主義打倒を狙った中国侵略戦争―世界戦争として発動している。沖縄は、日米安保のもと軍事要塞（ようさい）化され、その最前線にたたき込まれている。
　全基地撤去、安保粉砕・日帝打倒を掲げた沖縄闘争こそが、イラン―中国侵略戦争を阻止する道だ。「闘う中国・アジア人民と連帯し、日帝の中国侵略戦争突入を内乱へ転化せよ」の闘いをとことん推し進め、アジア革命―世界革命を切り開こう！
　日帝・高市は「台湾有事は日本有事」と宣言し、中国侵略戦争に全面突入している。日出生台演習場で21日、離島奪還作戦の中核を担う戦車部隊の訓練中に戦車の砲弾が炸裂し自衛官４人が死傷した。戦争突入下の大事故だ。また、４月20日からフィリピンで始まった過去最大規模の米比合同軍事演習「バリカタン」に、自衛隊が初参加している。日帝は昨年フィリピンと円滑化協定（ＲＡＡ）を締結し、準同盟化した。これに基づき自衛隊は１４００人もの大部隊でのり込み、地対艦ミサイル発射などの実戦的訓練に踏み込んでいる。防衛相・小泉が視察し、護衛艦や大型輸送艦なども派遣されている。護衛艦「いかづち」は、日清戦争で台湾などの割譲を認めさせた下関条約の調印（１８９５年）のその日である17日、旧宗主国然として台湾海峡を通過し演習に向かった。中国へのすさまじい戦争挑発だ。
　高市政権は21日、殺傷武器の輸出解禁を決定し安保政策を大転換させた。軍需産業を強化し、同盟国やフィリピンのような同志国に武器を売り込み共有化し、継戦能力を高め、中国侵略戦争に全力で突進しているのだ。スパイ防止法と一体の国家情報会議創設法案も衆院で可決し、戦時治安弾圧の強化が狙われている。
　こうした中で、高市は中国の抗議を百も承知で21、22日、靖国神社に「玉串料」と供物を納めた。「国家＝天皇のために死ぬこと」を美化し、人民を戦争に駆り立てている。天皇制のもとに沖縄の怒りと闘いを圧殺する４・29「昭和１００年記念式典」を粉砕し、５・15沖縄闘争の大爆発をかちとり、６・14全国闘争に立とう！　前号の革共同沖縄県委員会のアピールに続き、今号１、４面で「軍事要塞化」「基地被害」「沖縄戦」「日米安保」をテーマに５・15沖縄闘争企画を掲載する。

軍事要塞化を打ち砕こう
沖縄を最前線に米日が作戦遂行

　米帝の中国侵略戦争の最前線として沖縄の軍事要塞化が推し進められている。５・15沖縄闘争はこれを打ち砕く闘いだ。

沖縄を再び戦場に叩き込むＥＡＢＯ

　米国家安全保障戦略（ＮＳＳ）と米国家防衛戦略（ＮＤＳ）は、「第１列島線（九州・沖縄―台湾―フィリピン）に強力な拒否防衛体制を構築」し、自衛隊が「第一次的責任」を負うとしている。自衛隊がその主力を担えということだ。高市は、日帝の延命をかけ全力でこれに応えている。
　それは、米海兵隊の中国侵略戦争作戦である「遠征前進基地作戦（ＥＡＢＯ）」を、日米が一体化して遂行するということだ。ＥＡＢＯでは、キャンプ・ハンセン所属の第12海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）が第１列島線上にある南西諸島の島々を移動しながら臨時拠点を設け、中国軍とミサイルを撃ち合い、中国軍を撃破し、中国本土に侵攻することが計画されている。ここに佐世保の陸上自衛隊水陸機動団を始め自衛隊が全面参戦する。沖縄を地獄の戦場にたたき込む作戦だ。
　陸自那覇駐屯地の第15旅団の今年度中の師団化の狙いもＥＡＢＯ遂行にある。指揮官の階級を陸将に引き上げ米海兵隊との連携を強化し、宮古島や石垣島の陸自警備隊を編入するなどして約２３００人から３９００人に増やす。ミサイル攻撃を想定し那覇駐屯地の司令部も一部地下化される。
　さらに自衛隊は南西諸島にミサイル網を構築している。２０１６年の与那国駐屯地開設を突破口に、鹿児島県・奄美大島、宮古島、石垣島で次々と陸自駐屯地が開かれた。奄美、石垣、宮古には警備部隊に加え地対艦、地対空ミサイル部隊が配備され、陸自が約２千人規模に増強された。この12式地対艦誘導弾の部隊を指揮する第７地対艦ミサイル連隊が24年３月、陸自勝連分屯地で発足した。いずれの地対艦ミサイルも中国本土を攻撃できる長射程化が見据えられている。
　台湾から約１１０㌔しか離れていない与那国島には、26年度中に対空電子戦部隊の新設、30年度中に「03式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）改」とその運営部隊が配備される。隊員は約３７０人に増え、島の人口の約４分の１を占めることになる。地対空ミサイルとセットで地対艦ミサイルの配備も狙われている。
　長期に戦うために、沖縄市内の訓練場には弾薬などの補給処も新設される。

祖国防衛主義うち破り辺野古現地へ

　ＥＡＢＯは民間空港・港湾を軍事拠点化することなしに成り立たない。３０００㍍と２７００㍍の滑走路がある那覇空港などが特定利用に指定された。その対象はさらに拡大している。
　また政府は、「有事」に石垣、宮古、与那国など先島諸島の住民ら12万人を船舶や航空機を使い６日間で九州・山口に避難させる「国民保護計画」を発表している。だが「国民保護」などペテンだ。米軍と自衛隊にとってＥＡＢＯ遂行が第一の任務であり、その邪魔となる住民をたたき出すのが目的だ。しかも戦端が開かれれば、離島の避難は困難を極める。沖縄戦では学童疎開船「対馬丸」が米艦船の魚雷で沈没し、１４８４人が犠牲となった。その再来だ。民間空港・港湾も軍事拠点となり避難どころではない。避難先もミサイルが着弾する戦場だ。そもそも12万人が避難する計画自体が机上の空論である。にもかかわらず今年度、実動訓練を実施するのは、国防意識を植え付け、住民を戦時体制に組み敷こうとするからにほかならない。この排外主義扇動・祖国防衛主義を打ち破り、中国侵略戦争阻止を真っ向から掲げて闘う時だ。
　高市政権は、防衛相・小泉や極右勢力を先兵にして沖縄の反基地闘争根絶に全力を挙げている。辺野古沖転覆事故を口実に自民党と日本維新の会は17日、平和教育に対する政府の介入を求めた。新基地建設阻止闘争へのバッシングを許さず、不屈に闘う辺野古現地に結集しよう。米軍のみならず自衛隊増強への怒りと危機感も増している。再びの沖縄戦を強い、中国人民と殺し合わせる帝国主義とスターリン主義を倒そう！

唯一の解決は全基地撤去
米軍の事件・事故・性暴力許すな

　１９５５年９月３日、米兵が５歳の幼児を強姦・殺害する残虐な事件が起きた。由美子ちゃん事件だ。アイザック・ジャクソン・ハート（当時31）は、死刑確定後も「沖縄人の反米感情の犠牲になった」と減刑を求め、これに応じた大統領の裁決で71年には仮釈放となった。さらに死後、米政府から功績をたたえる墓石が提供された。
　それから40年、95年９月４日、３人の米兵による女子小学生拉致・集団強姦事件が起き、「基地とは共存できない」「基地のない沖縄を返せ！」と、怒りの全島総決起となった。
　沖縄では今も米兵による性暴力事件が後を絶たず、日々女性や子どもたちを脅かしている。２０２４年には、少女への米兵による性暴力事件を外務省が３カ月も隠していたことが発覚。日米問わず帝国主義は女性の命・尊厳より基地・安保が優先なのだ。この帝国主義を倒さずして人間らしく生きることはできない。
　今日、在沖米軍はイラン侵略戦争の主力部隊であり、さらに中国侵略戦争に向けて実弾射撃、廃弾処理などの演習に明け暮れている。この軍事的緊張を反映して米軍関係者の事件・事故が激発している。
　嘉手納基地では第18航空団のパラシュート降下訓練が３月28、29日の２日間で延べ１３１人が降下するという過去最大規模で強行された。パラシュート降下訓練は伊江島補助飛行場に限るという日米の取り決めがなし崩されている。
　人口10万人の宜野湾市の中心にある「世界一危険な基地」が普天間基地だ。04年８月13日、沖縄国際大学の校舎に普天間基地所属のＣＨ53Ｄ大型輸送ヘリコプターが墜落、炎上した。駆けつけた米軍が大学を封鎖し、大学側はもとより県警も拒否された。日米地位協定に阻まれたのだ。
　さらに17年12月７日に緑ケ丘保育園にヘリの部品が落下。13日には、普天間第二小学校の校庭にＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリの窓（７・７㌔）が落下。校庭では50人超の児童が体育の授業中だった。児童11人を含む18人が殺された１９５９年の宮森小学校への米軍ジェット機墜落事件は、過去のことではないのだ。
　また、米軍基地の騒音被害に対する訴訟では、過去の騒音被害の賠償は認めても、夜間飛行差し止めは認めない。「30年間、普天間は１センチたりとも動かず我慢の限界だ」と、原告３６６０人の第３次普天間騒音訴訟が準備されている。
　沖縄では基地から流出する有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）による水質・土壌汚染が深刻だ。沖縄県が３月下旬に発表した調査でも、嘉手納基地に近い湧水池で国の暫定指針値の56倍の数値が検出されている。
　このＰＦＡＳを巡り日本維新の会の衆院議員・柏倉祐司が４月10日、国会で「特定の偏った思想、政党が反国防的な運動として使っている」「自衛隊、米軍基地に対するアンチキャンペーン」と述べ、ＰＦＡＳの有害性が「医学的科学的にも証明されていない」と無知をさらす暴言を吐いた。「国防のために黙れ」と脅すのか！　沖縄戦で命を差し出せと迫ったのと同じだ。これが高市政権の沖縄に対する態度なのだ。