革共同政治局の春季アピール
　帝国主義とスターリン主義の世界戦争と革命党の任務
　10回大会路線を貫き６・14闘争へ

―Ⅰ―「連帯し、侵略を内乱へ」の思想と路線を取り戻す

　革共同は２月末、一昨年11月の関西蜂起から昨年12月の第36回全国委員会総会にいたる、革命的女性解放闘争を決定的推進力とした党の根本的変革（「７回大会路線の根本思想」の打倒による「７・７自己批判路線」と「血債の思想」、「連帯し、侵略を内乱へ」の綱領的路線の再確立）の地平に立って、第10回全国大会を開催した。１９６６年、アメリカ帝国主義のベトナム侵略戦争激化の最中で「戦後世界体制の根底的動揺の開始」として情勢をとらえ、反帝国主義・反スターリン主義世界革命綱領を打ち立て、70年決戦への道を切りひらいた第３回大会以来の歴史的大会として10回大会はかちとられた。
　すなわち10回大会は、戦後世界体制の崩壊・解体の中で帝国主義の基本矛盾とスターリン主義の根本矛盾が相互に絡み合いながらとことんまで激化し、米帝の中国侵略戦争―世界戦争を引き起こしていること、イラン侵略戦争はこの戦争を第３次世界大戦に向かって決定的にエスカレートさせるものとして始まったことを真正面からみすえ、この中国侵略戦争―世界戦争の全面的爆発に対して、「アメリカ帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争を反帝・反スターリン主義世界革命へ！」「闘う中国人民・アジア人民と連帯し、日帝の中国侵略戦争突入を内乱に転化せよ！」の二つの基本スローガンを対置して闘い抜くという基本路線を決定したのである。それは「反帝・反スタの世界革命は、10回大会から始まった----歴史にそう刻みこまれるような大会としてわれとわが手でかちとろう」（関西地方委員会からの提起）という決意に満ちた全国の代議員の２日間の討論をへて行われた。
　だが、革共同が10回大会をそのような大会としてかちとり、「アメリカ帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争を反帝・反スターリン主義世界革命へ！」「闘う中国人民・アジア人民と連帯し、日帝の中国侵略戦争突入を内乱に転化せよ！」のスローガンのもとに真に固く団結し、全党がその全面的実践へ一切の迷いなく、命がけで飛び込んでいくためには、「古い党の破壊」と「革命的組織への移行」が必要だった。
　そしてこの党の根本的、断絶的、飛躍的な変革を徹底的に貫徹していく決定的な推進力となったのが、帝国主義の女性差別と非妥協で闘い、女性解放＝共産主義実現まで荒々しく突き進む革命的女性解放闘争を創成する闘いだった。革命党である革共同で女性差別が繰り返され、隠蔽（いんぺい）され、それを告発し総括を求めることが「団結破壊」「組織破壊者」として排撃されるという現実があった！　これを絶対に許さず、必ず覆すというＩＳ同志を先頭とした女性同志の、文字どおり命をかけた蜂起が、この党の現実を全党に暴き出し、突きつけて、秋月書記長＝全国委員会＝革共同総体に根本的な自己批判と変革を強制した。
　そこで徹底的にえぐり出したことは、女性差別への怒りの告発を「団結破壊」として叩（たた）きつぶすまでに革共同が女性差別と闘う思想と実践を欠落させてしまっていたこと、それは実は帝国主義に対する怒り、帝国主義打倒の思想と実践を欠落させていたということであり、その根源にはそもそもの革共同の綱領、思想の根本にあった７・７自己批判路線と血債の思想、そして「連帯し、侵略を内乱へ」の基本路線が、７回大会的な路線と運動のもとでいったん解体されていたという問題があったということである。これは極めて深刻な根本的な思想＝路線問題であり、この７・７自己批判と血債の思想の欠落を「７回大会の根本思想」として強烈に自覚し、自己批判した。

革命を実現する路線と態勢確立

　この党と運動の根本的な自己批判、問い直しの中で、あらためて１９９１年「５月テーゼ」（清水丈夫選集第10巻、「共産主義者」２１２号再録）が「連帯し、侵略を内乱へ」の大事業を本当に成し遂げることのできる党と党活動への一大変革のための挑戦であったこと、さらに５月テーゼの推進の中で提起した95年の19全総第５報告「７・７路線の革命的貫徹と深化」（「共産主義者」２２５号再録）などの中身をつかみ直した。そうして７・７路線、血債の思想を、階級的な思想・路線として、帝国主義段階のプロレタリア世界革命論としてのレーニン主義革命論の核心問題として、日本革命をアジア革命―世界革命の一環として明確にする反スターリン主義の国際主義・国際連帯の綱領として、ついに真に正しく全党的につかみとるところまで到達したのだ。10回大会は以上のような、革命的女性解放闘争への敵対にまで行き着いた「７回大会路線の根本思想」を自らえぐり出し、徹底的に自己批判し、根本的に打倒しつくす闘いをへて、米帝の中国侵略戦争―世界戦争の本格的開始という決定的情勢において、二つのスローガンで革命をやる党を確立し、帝国主義とスターリン主義を打倒する闘う党の路線と態勢（体制）をついに打ち立てた。
　あらためて全党の同志とすべての闘う労働者・学生・人民の仲間、「前進」読者のみなさんに「共産主義者」２２５号に掲載した「革共同第10回全国大会報告集」（政治局報告全文、特別報告、大会発言、２・11関西女性解放闘争学習会提起、関連資料としての19全総第５報告と６回大会第２報告の一部）の総学習運動を訴える。
　なお「報告集」に掲載した大会報告と「前進」編集局の同志の大会発言において、石田一派と一体で革命的女性解放闘争に敵対し、それに対する自己批判の討議から逃亡し脱落した前「前進」編集長・水樹豊を弾劾している。このことを本紙において明らかにしておく。

―Ⅱ―米帝のイラン侵略戦争とプロレタリアートの立場

(1)史上最凶悪の侵略戦争とイラン人民の徹底抗戦

　米帝とイスラエルは２月28日、突如としてミサイル、戦闘機でイランを空爆し、最高指導者ハメネイらの殺害、軍事施設や核関連施設の破壊、さらに石油関連施設、学校や病院、住宅など民間施設も含む無差別爆撃と虐殺を行って、イラン侵略戦争を開始した。米帝・トランプとイスラエル・ネタニヤフは、イランが「核兵器を持とうとしている」という理由（決めつけ）だけで、しかもイランとの核協議を続けるそぶりをみせながら、だまし討ち的に侵略戦争をしかけ、イランの国家中枢と軍事力を一挙に破壊しつくし、体制を崩壊させようとしたのである。
　だがこの史上類例を見ない凶悪な帝国主義侵略戦争に対して、イランはただちにホルムズ海峡の封鎖をもって応え、軍事的にも徹底的な反撃に打って出た。「鉄壁」の防空網（アイアンドーム）を誇るイスラエルにも中東各地の米軍基地にもイランの弾道ミサイルや無人機が次々と着弾し、米兵にも死者が出た。米軍は、イランの防空体制は壊滅したとして一方的な空爆・虐殺を繰り返してきたが、米戦闘機Ｆ15が「初めて」撃墜され、脱出した操縦者の救出作戦に参加した航空機も数機喪失した。イランの石油施設への空爆に対しては、米帝・イスラエルの侵略に加担する湾岸諸国の石油関連施設に等価的報復攻撃が加えられた。
　このホルムズ海峡封鎖を含むイランの反撃の一切は、圧倒的な軍事力をもって一方的に襲いかかってきた米帝・イスラエルの侵略戦争に対するイラン人民の「正当な防衛戦争」である。米帝・イスラエルの一方的な侵略戦争と、これに対するイランの反撃、徹底抗戦を「攻撃の応酬」などと言うものは恥を知れ。それは、武装した強盗による襲撃と襲われた被害者の決死の反撃を「攻撃の応酬」と言うのと同じだ。
　米帝は、あっという間にイランを軍事的に追い詰め屈服させることができる、ホルムズ海峡封鎖はイラン自身の首を絞めることにもなるからやれない、そのように高をくくっていた。だが、追い詰められ、首を絞められることになったのは米帝・トランプの方だった。トランプはイランに対して「石器時代に戻す」「一夜にして文明を滅ぼす」などとヒトラー以上の凶悪な言辞をわめき散らし、米帝の言うことを聞かなければ「すべての発電所、橋を破壊する」という、帝国主義が口を極めて非難してきたいかなる「テロリスト」も足元にも及ばぬ脅迫をもってイランを屈服させようとした。
　しかし、米帝がそのような攻撃に踏み切れば、イランはさらに捨て身の反撃に出て、ペルシャ湾の石油供給はいよいよ途絶し、米帝経済＝帝国主義世界経済は原油高騰とインフレ高進で壊滅的打撃を受けることは不可避であった。米帝自身は２０００年代後半以降のシェール革命以後に世界最大の産油国となり中東石油にはまったく依存していないが、ホルムズ海峡封鎖により世界的規模で石油需給が逼迫（ひっぱく）すれば米帝もただちに影響を受ける。とくに石油＝ガソリン「がぶ飲み」の超・自動車社会である米帝にとって、ガソリン価格上昇は人民の政権への不満と怒りを爆発させることになる。
　かくして米帝・トランプは全面攻撃には踏み出せず、４月７日、米帝とイランはパキスタンの仲介でいったん２週間の停戦に応じることになり、11日に「戦闘終結」への協議を行ったが、イランの全面屈服＝降伏（核放棄とホルムズ海峡全面開放）を求める米帝と、ホルムズ海峡の管理と米帝が二度と攻撃しないことの保証や賠償を求めるイランとの間に妥協が成立する余地はなく、決裂した。
　その後、米帝は空母を３隻体制にするなど兵力を増強し、さらにイランに対する海上「逆封鎖」にのりだした。そして封鎖を突破しようとしたイラン貨物船を砲撃し海兵隊（沖縄駐留の第31海兵遠征部隊）に拿捕（だほ）させた。米帝・トランプはこのような「停戦違反」の軍事作戦で圧力をかけながら、イランに「２度目の協議に応じろ、アメリカの要求に合意しなければ戦闘を再開する」と迫った。
　しかし、歴史的にイランを何度も何度も踏みにじり、だまし、めちゃくちゃな侵略と虐殺を繰り返してきた米帝のこのような要求にイランが応じるはずがない。そもそも一方的に侵略戦争をしかけてきた米帝にイランの側が「譲歩」すべきものは一切ない。そしてイランは、追い詰められているのは自分たちではなく米帝・トランプの側であることを確信している。
　トランプは22日までとしていた停戦期限の延長はないと言明し、「多数の爆弾が爆発する」などと叫んでいたが、結局21日に「イラン側が提案を示すまで」さらに停戦を延長するなどと発表した。一方で米帝はイランに対する海上封鎖＝戦争を継続している。しかし、イランをホルムズ海峡の封鎖だけで「兵糧攻め」にすることなどできない。何より米帝の方こそいつまでもつのか、ということである。
　これが現在（４月23日）までの状況である。まさに徹底的に追い詰められているのは米帝・トランプである。しかし、追い詰められた帝国主義はとてつもなく凶暴化し侵略戦争をエスカレートさせるということは、帝国主義の全歴史が示す通りである。今こそ闘うイラン人民と連帯しイラン反戦闘争を闘うことは、国際プロレタリアートの義務である。

(2)イランめぐる米中激突と中国スタの反革命性

　米帝はなぜこのようなイラン侵略戦争を開始したのか。米帝は第２次大戦後、イランのような「大国」に侵略戦争をしかけたことはない。日本の約４倍の広大な国土（４～５千㍍級の山岳に囲まれた「天然の要塞（ようさい）」）、９２００万人の人口、古代ペルシャ帝国以来の歴史を誇り、１９７９年革命から半世紀近く米帝のあらゆる反革命策動、経済的・軍事的制裁と侵略をはね返し続けてきたのがイランだ。このイランに対して全面的な侵略戦争をしかけるというのはとてつもないことであり、だから米帝はイランに対して、昨年６月のＢ２爆撃機による核施設への大型地下貫通爆弾の投下（「ミッドナイトハンマー作戦」）以上には踏み込まなかった。だがいま米帝がイラン侵略戦争という「大戦争」に踏み込んだのは、米帝が中国侵略戦争という「とてつもなく巨大な戦争」を本格的に開始したからなのだ。
　〝米帝・トランプはイラン侵略戦争に「はまって」台湾・中国に手が回らなくなる、習近平が喜んでいる〟、このような見方は米帝―帝国主義の危機の深さ、激しさを見ないものであり、米中が戦争になるなどということは起きないでほしい、そんなとんでもない戦争は起きるはずがない、という「あどけない願望」にすぎない。
　米帝のすべての世界政策、すべての戦争は、中国の打倒、中国侵略戦争に向かって立てられ、実行されている。年頭からのベネズエラ侵略戦争、キューバの体制転覆策動、「ドンロー主義」の名による西半球の制圧、そしてイラン侵略戦争を通しての米帝・イスラエルによる中東支配の確立、そのすべての真の標的は中国である。米帝の「裏庭」「勢力圏」である中南米―西半球全域において、そして中東において経済的・政治的影響力を拡大してきた中国を軍事力、戦争で叩き出しているのだ。そしてイランを打倒し、ホルムズ海峡を「押さえる」ことは、石油輸入の５割を中東・ペルシャ湾岸に依存している中国ののど元を締め上げることになるのである。

米帝と取引して民族解放に敵対

　中国は、米帝がすさまじい軍事力（世界で展開する米海軍艦艇の４割以上、原子力空母３隻、強襲揚陸艦、ミサイル巡洋艦、駆逐艦など27隻、５万人以上の兵力）を中東周辺に展開し、実際に戦争をやり、中国へのイラン・湾岸諸国の石油供給を遮り、中身は違うが中国革命のように「民族解放闘争による革命の勝利」で成立した大国イランの現体制を転覆しようとしているのを見せつけられている。中国はイランが米帝に崩壊させられ、ホルムズ海峡を米帝が支配することを見過ごすことはできない。米帝は、イランが中国の衛星情報を入手して中東の米軍基地を攻撃したということをつかんでおり、米ＣＮＮは「（中国が）イランに防空システムを供与する準備を進めている」などと報じている。中国はそれを否定しているが、トランプは「もしそうなら中国は大変なことになる」と激甚に反応してみせている。
　だが中国スターリン主義は、米帝のイラン侵略戦争に反対しているのではない。中国スターリン主義は米帝・イスラエルの凶悪きわまる侵略戦争を決して侵略戦争として弾劾しない。米帝・イスラエルの侵略戦争と闘うイラン人民と連帯して世界の人民に反戦闘争を呼びかけるのではなく、米帝とイランの双方に「政治的、外交的手段を通じた紛争解決」「ホルムズ海峡の正常な通行の維持」を訴えている。中国スターリン主義にとって重要なのは、イラン―中東における経済的利益であり、ホルムズ海峡の「安定」である。中国スターリン主義は、イラン―中東人民の民族解放・革命戦争の究極の勝利などまったく望まず、イランとの関係を米帝との有利な取引に使うことしか考えていない。そして５月半ばにはトランプを中国に迎え入れ、「良好な関係」の形成をめざすとしている。まさに中国スターリン主義こそ世界革命を裏切り、民族解放闘争に敵対し、米帝・トランプの延命をたすけ、そうして米帝―帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争を自ら促進する最悪の反革命だ。

(3)血債かけてイラン人民と連帯し帝国主義打倒へ

　１９７９年イラン革命は、イスラエルと並ぶ米帝の中東新植民地主義支配の支柱をなしてきたパーレビ王制を文字どおり全人民的蜂起によって打倒した民族解放闘争の巨大な勝利だった（「共産主義者」２２５号に再録した「イラン革命の世界史的意義」参照）。このイラン革命の衝撃が中東―全世界のイスラム諸国・ムスリム人民に波及・拡大することは米帝―帝国主義にとって致命的打撃であり、だからこそイラン革命後の米帝の中東政策の核心は一貫して、このイラン革命を反革命的に転覆することにあった。
　イラン革命はまさに偉大な勝利だったが、スターリン主義の歴史的な裏切りによって、最初からプロレタリア世界革命との結合の道を閉ざされていた。イラン革命の勝利を導いた勢力の中には、マルクス主義の影響を受けた青年・学生らが結成し、命がけの武装闘争を闘った左翼組織（モジャヘディン・ハルク、フェダイン・ハルク）があった。だが革命後に徹底的に弾圧され、最終的にホメイニを中心とするイスラム聖職者ら宗教勢力が革命権力を握って「イスラム国家」を成立させた。
　米帝の新植民地主義支配を打倒した「革命政権」として誕生し、「反米・反イスラエル」を掲げるイランの現体制は、米帝の中東支配、世界支配の「破れ目」そのものであり、米帝にとって断じて容認できるものではなかった。80年９月から88年８月まで丸８年にわたるイラクを使った米帝のイラン革命圧殺の反革命戦争としての本質を持つイラン・イラク戦争、その後の一貫した米帝のイラン敵視政策、２０００年代からの核開発をめぐる制裁、米帝とイスラエルによる軍事重圧と実際の空爆。米帝はイランを「テロ国家」と呼んできたが、イランに対してやりたい放題の侵略、虐殺（イラン・イラク戦争におけるイランへの化学兵器使用の容認も含めて）、国家的リンチのような制裁を加え、戦争をしかけてきたのは常に米帝であり、イスラエルである。
　われわれ革命的共産主義者は、「反帝国主義・民族解放闘争の偉大な勝利」としてかちとられたイラン革命の世界史的意義を確認し、47年に及ぶ米帝・イスラエルの革命圧殺と侵略に対して不屈に闘い続けるイラン人民とどこまでも連帯し、帝国主義のイラン―中東侵略戦争を内乱に転化する闘いに総決起していかなければならない。
　もちろんわれわれは、現在の「革命防衛隊」を中心とするイランの宗教勢力の権力と体制を支持するものではない。「核」という帝国主義がつくりだした反人民的・反人間的武器の開発・保有をもって、帝国主義の侵略に対抗しようとする路線にはきっぱりと反対する。しかし最大の問題は、われわれ帝国主義国のプロレタリアート自身が一刻も早く帝国主義を打倒する革命をやり遂げなければならないということである。それこそが、帝国主義による中東の植民地化と極限的な民族抑圧、とりわけ第２次大戦後の「イスラエル建国」、米帝＝イスラエルによるパレスチナ人民と解放闘争の圧殺、中東諸国人民に対する侵略と抑圧、新植民地主義支配による石油資源の帝国主義的支配＝略奪の上に成り立つ「石油文明」の中で生活する帝国主義抑圧民族としての階級的自己批判の立場、血債の思想を貫くことだ。
　そして、そのためには、パレスチナ、アラブ、イラン人民の民族解放闘争（民族解放・革命戦争）を抑圧、圧殺してきたスターリン主義をのりこえ、打倒しなければならない。もともと１９１７年ロシア革命の勝利こそ、中東を含む全世界の被抑圧民族人民の解放闘争に希望を与え、帝国主義国におけるプロレタリア革命と被抑圧民族の民族解放闘争の結合による世界革命という巨大な展望を開くものだった。レーニンは世界革命の勝利をめざすプロレタリアにとって何が最も重要かと問題をたて、内外の被抑圧民族の信頼をかちとること、そのために抑圧民族は被抑圧民族に対して「その態度により、その譲歩によってなんとかしてつぐなうことが必要だ」ということを強調した（レーニン「少数民族の問題によせて」。「共産主義者」２２５号１３４～１３７㌻参照）。
　だが、世界革命を放棄し、一国社会主義建設を自己目的化したスターリン主義は、この信頼と結合を完全に粉砕してしまった。スターリン主義は、世界のプロレタリアと被抑圧民族の解放ではなく、「一国社会主義」ソ連の利害を一切に優先し、その利害のもとに世界のプロレタリアと被抑圧民族の解放闘争を従属させ、利用し、動員し、圧殺していったのだ。中国における民族解放・革命戦争の勝利＝中国革命は、中東の人民にも希望をもたらし、毛沢東主義はパレスチナ、アラブ、イランの民族解放闘争、左翼組織に影響を与えたが、中国スターリン主義＝毛沢東主義もこれらの解放闘争を中国の「一国社会主義」の防衛とソ連スターリン主義との対抗において利用しようとしただけであり、その裏切りはイスラエルとの軍事協力や人民監視技術の共有にまで行き着いたのである。
　民族・植民地問題の根本的な解決は、ただプロレタリア世界革命の道においてのみ可能である。そしてそれは、「帝国主義段階の現実に即して、〈民族解放闘争と固く連帯した帝国主義（資本主義）打倒のプロレタリア革命の完遂の事業〉と、〈帝国主義（資本主義）国のプロレタリア革命と固く連帯した、プロレタリア世界革命の一環としての民族解放闘争（民族解放・革命戦争）の完遂の事業〉との有機的一体的推進として現実化されていく」（19全総第５報告「共産主義者」２２５号１２９㌻）----われわれ革命的共産主義者は、このレーニン主義革命論の立場を堅持し、そこに７・７自己批判路線と血債の思想をしっかりと貫き、実践の中で深化・発展させ、鍛え上げていくこと、それによってスターリン主義をのりこえ、反帝・反スターリン主義世界革命の展望を現実に自らの血を流しての闘いによって切りひらかなければならない。そうしたときに初めてイラン、パレスチナ、全中東―全世界のムスリム人民との真の連帯と世界革命の勝利を引き寄せることができる。そこに向かって全力でイラン反戦闘争、パレスチナ解放闘争との連帯闘争を「アメリカ帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争を反帝・反スターリン主義世界革命へ！」の決定的環として闘い抜こう。

―Ⅲ―中国侵略戦争阻止の巨大な反戦闘争つくり出そう

(1)「アメリカ帝国主義の中国侵略戦争」の意味

　10回大会の二つのスローガンの一つ目において明確にしたことは、「アメリカ帝国主義の中国侵略戦争」ということである。米帝が、その存亡をかけて中国侵略戦争という大戦争を開始しているということだ。
　この米帝の中国侵略戦争―世界戦争の開始に全世界が引きずり込まれ、ヨーロッパ、日本の帝国主義各国も、ロシア、中国、北朝鮮なども、それぞれの生き残りをかけて必死に対応している。右翼の連中は、われわれの中国侵略戦争阻止の反戦デモに対して「戦争をしかけているのはロシア、中国、北朝鮮だ」などとわめき散らす。しかし、今やベネズエラやイランへの侵略戦争を見ても明らかなように、「国際法」「国の主権」「法の支配」など一切関係なく、それらを完全に無視し破壊して、世界中に戦争の火をつけ、戦争によって第２次大戦後の世界をもう一度大再編しようとしているのはトランプを大統領にすえた米帝である。このことは誰も否定できない。ロシア、中国、北朝鮮などのスターリン主義国家（あるいは元スターリン主義国家）は、この米帝の侵略戦争の最大のターゲットであり、それらの国はこの米帝の餌食にされないように必死にあがき回り、のたうち回っているというのが真実だ。
　だからあえて言うと、「日本が戦争をしようとしている」とか「極右反動の高市が憲法９条を変えて日本を戦争できる国にしようとしている」とかいう問題以前に、米帝が中国侵略戦争―世界戦争を開始し、それを本格化させているということ、これを今の段階で何としても阻止しなければならないということが日本を含む世界プロレタリアート人民の最大の問題になっているのだ。
　繰り返すが、戦後の帝国主義体制の基軸国であったアメリカ、依然として世界最大の経済力と圧倒的に強大な軍事力・核を持つ米帝が、すでに中国侵略戦争―世界戦争を始めている。これは「事実」である。年頭のベネズエラ侵略から始まったドンロー主義＝西半球の制圧、イラン侵略戦争、そして22年から続くウクライナ戦争も23年からのガザ大虐殺も、すべて米帝の中国侵略戦争―世界戦争の始まりとしてあり、ますます中国侵略戦争―世界戦争として一つにつながり、「第３次世界大戦」の輪郭をいよいよはっきりと浮かび上がらせている。そういうことがいま不可逆的に進んでいる。これは帝国主義の基本矛盾の爆発であって、帝国主義を打倒しない限り、帝国主義の矛盾がしだいに緩和していき、「平和」が戻ってくるなどということは決してない。これはレーニン帝国主義論にもとづく真実である。
　この米帝と中国スターリン主義とが真正面から激突する戦争、「世界戦争・核戦争が避けられないような大変な戦争が、世界史を画する超重大事態が、現実に激しく進行している」。10回大会はこのことを「アメリカ帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争」として厳粛に確認した。このすでに始まっている米帝の中国侵略戦争―世界戦争を阻止する反戦闘争、正確に言えば、米帝の中国侵略戦争―世界戦争を反帝・反スターリン主義世界革命に転化すること、このことが問題になっているのだ。まさに革共同がその実現のために闘い続けてきた「反帝・反スターリン主義世界革命」そのものを「『いつか』ではなく、まさに今やらなければならないところに立っているのだ」ということを、10回大会は一切のあいまいさなく確認した。

基軸国米帝自らが戦争放火者に

　米帝は第２次世界大戦を通して、独・日・伊の帝国主義を軍事的に打倒し、さらに英・仏の帝国主義を叩き落とし、圧倒的軍事力と核の力でソ連スターリン主義をねじ伏せ、そのスターリン主義の裏切りにたすけられながら戦後革命と民族解放闘争を圧殺しつつ、米帝を絶対的な基軸とする戦後帝国主義体制を確立した。米帝は、スターリン主義による世界革命の裏切りによって延命した帝国主義であり、本質的に没落期、帝国主義から共産主義への過渡期（その反動的固定化の時代）に登場した最大にして最後の帝国主義である。第２次大戦後の帝国主義は米帝を除いてみなボロボロになり、いま「本当の意味で」帝国主義として世界を支配し、圧倒的な軍事力と実際の武力行使・戦争をもって帝国主義の政治を貫徹しているのは米帝のみだと言っていい。
　だがこの米帝が第２次大戦から80年をへて歴史的没落を極め、世界を米帝基軸体制のもとに「統一」していく力を失った。そこから「アメリカ第一」を掲げたトランプが登場し、米帝が依然として他の追随を許さない軍事力、ＡＩなどの先端技術、金融・経済の力（これは大崩壊不可避であるが）で、米帝の利害のもとに世界を力ずくでひれ伏させていくことを推し進め始めた。それがトランプが言う「（政治的には正しくない）力による平和」である。基軸国の米帝自身が主導して形成してきた戦後体制を自ら解体し、この米帝自身が世界を暴力的に再編する世界戦争の放火者として立ち現れた。最末期の帝国主義は、このような形でその基本矛盾を爆発させている。そして米帝が力ずくで屈服させるべき最大の相手＝敵こそ中国である。

中国スタも体制存亡かけ戦争へ

　米帝の歴史的没落が進む中で、米帝と帝国主義全体がその延命の「活路」として中国に膨大な資本を投下した。中国はそれを積極的に受け入れ、「資本主義化」を推進することにスターリン主義としての延命を求めた。そうしたことが帝国主義とスターリン主義の戦後世界体制が崩壊していく１９８０年代から続いてきた結果、中国の経済大国化が引き起こされた。そして中国は技術的・軍事的にも米帝に迫ってきて、米帝は中国スターリン主義のこれ以上の膨張を許しておくことができなくなった。
　同時に、中国スターリン主義自身もその「発展」の限界に達し、およそ「社会主義」とは言えない17％に及ぶ若年失業率（数にして約２千万人！）や極端な貧富の差など深刻な矛盾を激化させ、その中でスターリン主義官僚体制特有の汚職・腐敗もまん延させている。そして蓄積されてきた人民の不満と怒りはすでに限界に達しており、帝国主義以上にまさに「革命情勢」と言うべき体制的危機に直面している。中国スターリン主義・習近平体制はこの危機の乗り切りを「台湾統一」を目標とする「中華民族の偉大な復興」を掲げた愛国主義・国家主義にかけ、米帝との軍事対決も辞さないでいる。
　10回大会においては「反帝・反スターリン主義世界革命戦略として位置づけている中国侵略戦争阻止の反戦闘争において、中国スターリン主義の打倒をすえつけることが絶対に必要である」こと、「世界革命に敵対する中国スターリン主義を打倒しなければならない」ことを強く確認した。この中国スターリン主義の側からも世界戦争の危機がつくられ、爆発してくる現実性についても直視しなければならない。先に述べたように中国スターリン主義の経済的・体制的危機の深刻さは帝国主義以上である。中国スターリン主義の「資本主義化」による一国社会主義建設というアクロバットは、ついに歴史的破産を迎えた。それでも必死に延命するためなら何でもやる。スターリン主義は単に帝国主義に屈服しているだけの存在ではない。体制延命のために必要なら戦争・核戦争でも平然とやるのがスターリン主義だ。かつて毛沢東は、核戦争が起きても「中国の人口（当時は約６億人）の半分が死んでも、残りの半分で社会主義を再建できる」などととんでもないことを言ったが、これがスターリン主義なのだ。そしてこの毛沢東を崇拝し、それを超えることをめざしているのが習近平なのである。トランプがイラン―中東でボロボロになり、国内支配もガタガタになって破産していく姿を見て、今の米帝になら勝てるかもしれないと中国の方から台湾への武力挑発を行い戦争情勢を激化させていくことはありうるし、それがスターリン主義だ。
　こうして世界革命の過渡期を反動的に押しとどめてきた帝国主義とスターリン主義の双方が末期的危機を深め、戦争で生き残る以外にないというところにきている。この帝国主義の基本矛盾とスターリン主義の根本矛盾の全面的爆発、その絡み合いにおいて、「帝国主義とスターリン主義の戦争、アメリカ帝国主義（と日本帝国主義をはじめとする全帝国主義）の中国スターリン主義に対する侵略戦争・世界戦争として『第３次世界大戦』の爆発過程に全地球を投げ込んでいる」のだ。
　革共同は２００１年の６回大会において、次のように世界を把握した。「現代世界はたんに帝国主義の時代であるわけではない。それはいったんは１９１７年革命というプロレタリア革命によって鎖の一環が断ち切られ、世界革命の過渡期に突入した世界であり、かつそれがスターリン主義の大反動によって帝国主義とスターリン主義の世界体制へと変質させられた世界なのである。いやそれだけではない。このスターリン主義が20世紀末においてついに歴史的破産をとげ、いまや帝国主義間争闘戦が、この崩壊したスターリン主義体制や残存スターリン主義体制をいかにふたたび帝国主義的勢力圏へととりこむのかということを決定的な突破口として、全世界の再分割戦として展開されようとしている世界なのである」と。
　それから四半世紀をへてこの世界は「米帝による中国侵略戦争―世界戦争」にまで行き着いた。「第３次世界大戦への道か、反帝・反スターリン主義プロレタリア世界革命への道か」、この歴史的決着をつける時は今をおいてない。

(2)「改憲・戦争阻止！大行進」の大衆的発展を

　どうしたら米帝の中国侵略戦争―世界戦争を阻止し、それを反帝国主義・反スターリン主義世界革命に転化することができるのか。その戦略的突破口は、「闘う中国人民・アジア人民と連帯し、日帝の中国侵略戦争突入を内乱に転化せよ！」の闘いによって切りひらかれる。これが二つ目のスローガンである。
　米帝の中国侵略戦争は、日本列島―沖縄―南西諸島―台湾―フィリピン（さらに韓国、オーストラリアに続いていく）を結ぶ「第１列島線」を前線基地とし、戦場とすることによって行われる。そのことを想定した日米、日米韓、日米比、日米豪などの合同演習が繰り返し行われている。
　米帝はとりわけ日帝の軍事力、帝国主義としての日本の国力すべてを徹底的に動員し、ぶち込むことを前提としている。「台湾有事は日本の存立危機事態」であり、だから「日本がまず一番に血を流して戦え」ということを米帝は求めてくるし、日帝もそうできなければ帝国主義として完全に終わってしまう。そして日帝自身、この危機を逆手にとり、「敗戦帝国主義からの失地回復の最後のチャンスとして中国侵略戦争の先頭に立ち、沖縄―日本全土の基地化と戦場化も辞さず、侵略戦争の前線主力として突き進むしかない」。だがそのことは、国内の沖縄・広島・長崎をはじめとする労働者人民との関係においても、そして何よりもかつて日帝の侵略を受けた在日人民を含むアジア諸国人民との関係においても、巨大な対立、あつれき、矛盾を引き起こし、爆発させずにはおかない。それはすでに米帝・トランプと一体化し、武器輸出全面解禁、国家情報局設置、スパイ防止法制定など改憲と戦争の攻撃を激化させる高市政権に対する国会前をはじめとした全国での抗議デモの拡大として現れている。
　これらのデモには明らかに若い世代や女性の参加が増えているが、これを組織し主導しているのは、基本的には２０１５年安保戦争法国会の時と同じく、日本共産党や体制内の市民運動グループである。それらが組織する運動は、戦後の改憲反対運動、９条護憲の平和運動の延長である。それは日本の帝国主義体制そのもの、中国侵略戦争に突入する以外に延命できなくなった日帝そのものの打倒、革命をやらない、やらせないという運動である。それでは結局は改憲も戦争も阻止することはできない。
　われわれは、日本共産党スターリン主義や帝国主義を擁護する全勢力との大衆的な党派闘争を職場・学園・街頭・闘争現場のいたるところでやり抜いて（日本共産党批判の基本的内容は10回大会報告に出してある）、立ち上がり始めている膨大な労働者人民、とりわけ青年・学生・女性らに対して、10回大会で確立した革命の路線で、現にある革命的情勢の広さと深さ（米帝の中国侵略戦争・世界戦争の開始）を説明し、彼ら彼女らをたすけて革命的行動（中国侵略戦争阻止の反戦闘争とその一環としての改憲阻止闘争）に移らせ、そのための組織（改憲・戦争阻止！大行進、全国労働組合交流センター、全学連、そして党）をつくらなければならない。
　中国侵略戦争阻止を鮮明に掲げた大行進運動の本格的な大衆運動的飛躍と発展をかちとることが、今こそ求められている。本当に改憲を止め、戦争を止めようとするならば、「闘う中国人民・アジア人民と連帯し、日帝の中国侵略戦争を内乱へ転化せよ！」のスローガンのもとに闘い、日帝を打倒し、反帝・反スターリン主義世界革命に勝利する以外にない。それは真理であり、このことを真剣に訴え議論していくならば、必ず大衆を獲得できる。
　軍事費の２倍・３倍化、敵基地攻撃能力＝中国を射程に入れた長距離ミサイルの配備、武器輸出の全面解禁・軍需産業育成・継戦能力増強、国家情報局設置などが次々と進められている。改憲（９条への自衛隊明記、緊急事態条項設置）がもはや「当たり前」であるように議論され、首相の高市は自民党大会で「来年発議」と堂々と言う。こうした状況がどうしてつくられているのか。米帝が中国侵略戦争に突入し、日帝をその戦争の最先端に位置づけているからだ。そして日帝自身も自らの存立・延命をかけ、自分の戦争として中国侵略戦争に突入しているからだ。このことを決起を開始している労働者階級人民・大衆の中で徹底的に暴露し、「安全保障環境が厳しさを増す」だとか「平和な日本を守る抑止力」だとかいうでたらめな敵の「説明」を徹底的に粉砕して、中国侵略戦争阻止の反戦闘争＝改憲阻止闘争を「下から」国論を二分する闘いとして組織し爆発させよう。その歴史的出発点となる闘争として、大行進が呼びかける中国侵略戦争阻止・高市政権打倒の６・14全国闘争への大結集と首相官邸に向かっての大デモをかちとろう。

(3)今こそ沖縄の怒り爆発させ安保粉砕・日帝打倒！

　中国侵略戦争阻止の闘いの最大の焦点は沖縄闘争である。沖縄闘争も今や70年決戦以来の「安保・沖縄闘争」の延長ではなく、中国侵略戦争阻止闘争としての命がけの飛躍が求められている。
　米軍基地自身の強化と演習激化に加えての自衛隊の大増強、陸上自衛隊第15旅団の師団化、ミサイル基地化、問答無用の辺野古基地建設（日帝自身による沖縄での巨大基地建設）と普天間基地固定化（辺野古基地建設を延々と続けることと一体）----もはや「沖縄の基地負担軽減」などどこ吹く風で、日帝は米帝と一体で沖縄を中国侵略戦争の最前線の戦場として設定し、その軍事要塞化をどしどし進めている。そして日本全土を「沖縄化」しようとしている。
　この沖縄の現実に対して、「オール沖縄」的、社共的勢力は完全に屈服し敗北している。米帝と日帝が開始し、すでに激しく突入している中国侵略戦争を阻止する立場、祖国防衛主義と排外主義を粉砕して闘う中国人民と連帯し日帝の中国侵略戦争突入を内乱に転化する路線、反帝・反スターリン主義世界革命綱領なしには、沖縄闘争を闘い抜くことはできないのだ。
　革共同沖縄県委員会を先頭に、10回大会で確認した「中国侵略戦争阻止、全基地撤去、日米安保粉砕・日帝打倒！」のスローガンを掲げ、５・15沖縄闘争の爆発をかちとろう。中国侵略戦争突入下で沖縄に覆いかぶさる全反動・反革命と権力の弾圧を実力で粉砕する革命党と青年・学生を先頭とする強力な大衆的部隊が登場するならば、積もりに積もった沖縄の労働者人民の基地と戦争への根源的怒りは巨大な規模で爆発する。この沖縄闘争の爆発は世界革命の勝利を決する日本革命と中国革命の結合の展望を開く。米日帝の中国侵略戦争の基地を粉砕する沖縄闘争こそ「闘う中国人民・アジア人民と連帯し、日帝の中国侵略戦争を内乱へ」の最先端の闘いだ。
　「帝国主義打倒！ スターリン主義打倒！」の世界革命そのものを「いつか」ではなく、まさに今、帝国主義とスターリン主義の全矛盾が「米帝の中国侵略戦争―世界戦争」として爆発し始めた今、やらなければならない。われわれはそのために「古い党」を破壊して、革共同の「新たな創成」「第二の結党」というべき出発をした。もはやいかなる後退もありえない。10回大会で打ち立てた二つのスローガンと路線を貫徹し、反帝・反スターリン主義世界革命、共産主義へ前進しよう。