沖縄闘争爆発させ６・14総決起へ
　辺野古圧殺の大反動を粉砕し中国侵略戦争阻止・基地撤去

　４・29「昭和１００年記念式典」粉砕闘争は警察権力・右翼による天皇制国家暴力を粉砕し、中国侵略戦争突入下で「連帯し、侵略を内乱へ」を貫く闘いとして打ち抜かれ、中国人民、中東人民との圧倒的合流をかちとった。侵略と虐殺の歴史を居直り、天皇制のもとに階級闘争の圧殺をもくろむ高市の式典にかけた狙いは完全に打ち砕かれた。この闘いに注目している中国本土の人民からの熱いメッセージも寄せられている（４面参照）。一方で高市は安保３文書改定を「国家の命運を左右する」と位置づけるとともに、改憲も宣言し、中国侵略戦争に激しく突進している。この中で成田空港を中国侵略戦争の出撃拠点にするために強制収用攻撃がかけられている。再び強制収用との闘いに入った決戦の三里塚へ、５・12千葉県庁デモ―５・13菱田デモに立とう。さらに５・15沖縄闘争から日本帝国主義・高市政権の改憲・安保３文書改定―中国侵略戦争突入を粉砕する６・14全国闘争・首相官邸への大デモに総決起しよう。

戦争激化させる米中会談

　アメリカ帝国主義のイラン侵略戦争―中国侵略戦争を反帝国主義・反スターリン主義世界革命の転化に向かって闘い抜くことが今こそ求められている。
　米帝・トランプはホルムズ海峡を「逆封鎖」しイランの全面屈服を迫ったが、イランの不屈の闘いの前にさらに追い詰められている。原油高騰でインフレが加速しアメリカ人民の怒りも渦巻いている。だが米帝はその危機ゆえに一層凶暴化しイラン侵略戦争にのめり込むしかない。米国務長官・ルビオは５日、イラン侵略開戦以来の「壮絶な怒り」作戦は終わり、「プロジェクト・フリーダム（解放作戦）」に移行したことを表明。作戦変更によって、議会に戦争継続の承認を得る必要がなくなったと強弁した。
　これは作戦変更でイラン侵略戦争が「沈静化」したということではない。「プロジェクト・フリーダム」は、地上軍に加え、米中央軍がミサイル駆逐艦、１００機以上の戦闘機、無人システム、約１万５千人の兵士を含む大規模な部隊を展開し、商船のホルムズ海峡通過を「誘導」するという軍事作戦だ。「もし米軍や無実の商船を攻撃すれば、圧倒的かつ壊滅的な米軍の火力を味わうことになる」（国防長官・ヘグセス）と、イランに全面屈服を迫るものにほかならない。
　何より米帝のイラン侵略戦争は、世界支配の再確立をかけた中国侵略戦争としてエスカレートしている。そもそも米帝はイラン侵略戦争を、中東で経済的政治的影響力を拡大してきた中国をたたき出す目的で開始した。ホルムズ海峡を米帝の支配下に置き、イランを打倒することで、石油輸入の５割を中東・ペルシャ湾に依存する中国を締め上げようというのである。とりわけ５月14～15日の米中首脳会談を前に、米帝はその攻撃を強め、中国のイラン石油輸入業者や製油会社への制裁を開始している。イランの石油輸出を遮断するとともに、イラン石油の約90％を輸入する中国に打撃を与えようというのだ。米帝はイラン侵略戦争での行き詰まりの突破もかけ米中会談に臨もうとしている。
　これに対し中国スターリン主義は、米帝のイラン侵略戦争に反対し、イラン人民と連帯して帝国主義打倒を呼びかけるのではなく、「ホルムズ海峡の通航再開を求める国際社会の声に当事国が応えることを期待する」（王外相）など述べるのみ。米中首脳会談で台湾をめぐってトランプとの取引を追求し、習近平政権の延命を図ろうとしている。
　こうした中で、５月連休過程で高市は「進化した『自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）』」を掲げ、ベトナムとオーストラリアを、防衛相・小泉進次郎はフィリピンとインドネシアを訪問した。新ＦＯＩＰとは、「パワー・アジア」（＝「アジア・エネルギー・資源供給力強靱（きょうじん）化パートナーシップ」）の下で日帝が継戦能力確保のためにレアアースや原油などの資源を確保し、さらに武器輸出などを通して軍事協力を強化するというものである。日帝・高市は帝国主義としての延命をかけて中国侵略戦争に突入するために全力で動いている。
　オーストラリアとは「経済安全保障協力に関する日豪共同宣言」や「強化された防衛・安全保障協力に関する首脳声明」を発し「準同盟」関係を深化させた。ベトナムとも人工知能（ＡＩ）や半導体などの経済安全保障分野や、重要鉱物を巡るサプライチェーン（供給網）の強靱化に向けた連携を確認した。中東情勢で石油危機に陥る日帝の延命策動であると同時に、「脱中国依存」が狙いであり、第１列島線を中心としたインド太平洋地域の対中国包囲網の構築そのものだ。

安保３文書改定を許すな

　今こそ中国侵略戦争阻止！改憲粉砕・高市打倒の反戦デモを巻き起こそう！
　安保３文書の改定に向けた有識者会議の初会合が４月27日に開かれ、山崎幸二元統合幕僚長は「日米同盟の拡大抑止を実効性あるものにしていく必要性がある」と訴え、非核三原則の見直しを主張した。アメリカではすでに海上発射型の小型核を搭載した巡航ミサイル「ＳＬＣＭ―Ｎ」のトランプ級戦艦や原子力潜水艦への配備が計画されている。この「日本への核持ち込み」が焦点となっている。「冷戦時代」の「核トマホーク」のような、通常のミサイルと見分けがつかない核兵器が中国侵略戦争―世界戦争情勢下で復活し、中国人民や中東人民に使われようとしている。断じて許してはならない。
　高市は有識者会議で「日本の総合的な国力を徹底的に強くしていくことが大事だ」と述べた。国家情報会議設置法・スパイ防止法や国旗損壊罪などで反戦運動をたたきつぶし、連合を産業報国会化し（高市の連合メーデー参加もそのためだ！）、改憲をやり、中国侵略戦争・核戦争に国家総動員で踏み込むのだ。
　さらに高市は「昭和１００年記念式典」で、「今こそ、果敢に挑戦していく必要がある」と述べた。昭和天皇ヒロヒトと大日本帝国に学び、資源・市場・勢力圏獲得のための中国侵略戦争―世界戦争に米帝と一体で突き進むという宣言であり、労働者階級への「挑戦」にほかならない。今こそアジア人民への血債にかけ、６・14闘争の大結集で「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いを大爆発させよう。

軍事拠点化を粉砕しよう

　戦後81年、「復帰」54年５・15沖縄闘争は、沖縄から中国侵略戦争を阻止する大決戦に押し上げられた。
　那覇市に司令部がある陸上自衛隊第15旅団の師団化が４月28日の衆院本会議で可決された。５月17～22日には「陸上総隊演習」を宮古島、石垣島、与那国島で強行する。さらに４月20日から始まった米フィリピン合同演習「バリカタン」に１４００人規模の自衛隊が本格参加し、上陸阻止訓練に陸上自衛隊の「水陸機動団」約40人が加わり、実弾演習を行っている。これらのすべてが、米海兵隊の中国侵略戦争作戦「遠征前進基地作戦（ＥＡＢＯ）」を遂行していくためのものだ。沖縄―南西諸島のミサイル基地化に対して怒りを燃やして闘おう。
　辺野古沖転覆事故を利用した大反動を許さず、「沖縄戦を繰り返すな！」「全基地撤去！」を掲げて闘う辺野古現地に全国から駆けつけ、右翼・反動を吹き飛ばす５・15沖縄闘争の大爆発をかちとろう。
　軍事空港粉砕を掲げて60年、三里塚闘争も決戦に突入した。中国侵略戦争の出撃拠点とするために成田空港「第２の開港」―第３滑走路建設へ向け強制収用攻撃が仕掛けられている。５・12千葉県庁デモ―５・13菱田デモに結集しよう！
　革共同が10回大会で掲げた二つのスローガン「アメリカ帝国主義の中国侵略戦争・世界戦争を反帝・反スターリン主義世界革命へ！」「闘う中国人民・アジア人民と連帯し、日帝の中国侵略戦争突入を内乱に転化せよ！」を今こそ実践し、国会前や職場・学園・キャンパスに充満する怒りを集め、６・14闘争に巨万の総決起をかちとろう！