国鉄解雇撤回署名の拡大を
　５・13東京高裁提出行動へ

　国鉄１０４７名解雇撤回闘争は最大の決戦を迎えている。次回７月16日の裁判で、分割・民営化による解雇を首謀し実行した井手正敬（元ＪＲ西日本会長）と深澤祐二（現ＪＲ東日本会長）を証人尋問するかどうかが決まる。
　前回１月23日の裁判で東京高裁第24民事部の東亜由美裁判長は、被告の中央労働委員会に対し、「ＪＲ設立委員によって不当労働行為がなされたという原告の動労総連合の主張を認めるのか否か」と迫り、「認めるのなら原告の主張を前提に判決を書く。認めなければ井手・深澤を証人として採用する」と明言した。
　これに対して中労委とＪＲ東日本は後日、「原告の主張について争う」という書面を東京高裁に出してきた。ならば東京高裁は、井手と深澤の証人尋問を決定しなければならない。
　この裁判の一審判決は、「30年以上前の解雇は審査の対象外」として、除斥期間を口実に解雇撤回の訴えを切り捨てた。だが組合員をＪＲから排除するための「不採用基準」がＪＲ設立委員会の指示によって作られたという、動労総連合が主張する事実の解明に、裁判所も踏み込まざるを得なくなったのだ。「不採用基準」の策定が不当労働行為になることは、最高裁で確定している。その責任がＪＲにあることを認定させれば、国鉄解雇撤回闘争は最後の勝利に到達する。
　だから国家権力は、この流れを押し返そうと卑劣なあがきを続けている。２月下旬、高市内閣は東裁判長を高松高裁長官に栄転させて東京高裁から追い出す人事を決定した。
　これまで裁判への出席を拒否してきたＪＲ東日本も、次回裁判には出席すると表明し、「井手・深澤の証人尋問は必要ない」という意見書を出してきた。この中で東京高裁は、異例な形の進行協議を５月15日に設定した。公開の法廷で裁判長が明言したことを、密室の場で覆そうとしているのだ。
　この策動と対決し、動労総連合は５月13日（水）午前10時から東京高裁への署名提出行動に立つ。ここに集まり、不当解雇を許さない労働者の怒りを示そう。

メーデー・憲法集会で１千筆近い署名

　この連休過程では、４月29日の連合メーデーや５月１日の全労連・全労協のメーデー、５月３日の憲法集会で、労働者に解雇撤回判決を求める署名を呼びかける活動を展開し、１千筆近い署名が集まった。解雇当該の中村仁・動労千葉副委員長が、憲法集会でのその取り組みの先頭に立った。
　「イラン―中国侵略戦争阻止・高市打倒」と「国鉄解雇を撤回させ、反戦の先頭に立つ労働組合の再生を」という訴えは、既成労組幹部の翼賛化と屈服のもとで苦闘する多くの労働者の心をつかんだのだ。
　国鉄分割・民営化は、改憲と戦争国家化を強行するため闘う労働運動を解体しようとした戦後最大の労組破壊攻撃だ。そのもくろみを根底で阻んできたのが国鉄闘争だ。高市が「改憲の時は来た」と叫ぶ今こそ、国鉄闘争に勝利しよう。
　国鉄闘争の不屈の展開はＪＲと国家権力を追い詰めている。だからこそ襲いかかる大反動を実力で打ち砕こう。解雇撤回署名をさらに広げ、井手・深澤の証人尋問を実現しよう。