緊急事態条項創設許すな
　衆院憲法審査会に具体案

　日本帝国主義・高市政権は、中国侵略戦争への突入の中で、「来年の党大会までの発議」を宣言し、改憲攻撃を正面課題に据えている。衆院憲法審査会では、５月12日の幹事懇談会で改憲をめぐり、「緊急事態条項」のイメージ案が衆院法制局から示された。14日の同審査会で各党が意見を表明し、21日に討議を行う。中国侵略戦争への緊急事態条項創設・改憲を絶対に粉砕しなければならない。
　イメージ案によると、「緊急事態」を①大規模な自然災害②感染症の大規模な蔓延（まんえん）③内乱等による社会秩序の混乱④武力攻撃⑤これらに匹敵する事態と定義し、これを「選挙困難事態」と認定し、議員任期延長を可能とする。この案はすでに昨年６月に自民、維新、国民民主、公明の４党などがまとめた改憲骨子案を踏まえた内容である。
　また、「国会による法律の制定を待つゆとりがないと認める特別の事情がある」場合に、内閣が権限を強化し、法律と同等の効力を持つ「緊急政令」を出すことも盛り込まれている。
　こうした改憲攻撃は、自民・維新の政権合意の核心であり、さらに国民民主ら野党勢力も巻き込んで進められようとしている。
　日帝・高市は「選挙困難事態」というが、想定していることはまさに中国侵略戦争だ。日帝の中国侵略戦争をめぐって革命と反革命が激突する事態を、「③内乱④武力攻撃⑤これらに匹敵する事態」として「緊急事態」と定義づける。そして内閣が「緊急政令」を出し、戦時独裁体制に移行していくことが狙われているのだ。
　それは改憲の本丸である９条改憲と完全に一体の攻撃だ。階級闘争を圧殺し、敗戦帝国主義としての制約を突き破って、戦時型統治体制へのクーデター的転換＝侵略帝国主義への公然たる転換を図るものである。まさに「中国侵略戦争への全面突入のためには、国会の翼賛化のみならず、階級的力関係を暴力的にひっくり返すことが不可欠であり、改憲での正面突破以外にはない」（革共同第10回大会政治局報告）のだ。戦争か革命かをめぐる決戦として、中国侵略戦争阻止、改憲粉砕・日帝打倒へ闘うことが求められている。
　高市の「国論を二分」する「上からの内乱」に対し、「下から」二分する闘いとして中国侵略戦争阻止の反戦闘争＝改憲阻止闘争を闘おう。衆院憲法審査会が開かれる５・21国会闘争に立ち、６・14首相官邸デモを大爆発させよう。