７・11国鉄集会―７・16裁判へ
　国鉄闘争の歴史的勝利を
　井手・深澤を法廷に引き出せ

　国鉄闘争は勝利に向けて歴史的な決戦に入った。７月16日の１０４７名解雇撤回裁判控訴審第３回期日で、国鉄分割・民営化による解雇を首謀し実行した井手正敬（ＪＲ西日本元会長）と深澤祐二（ＪＲ東日本会長）の証人尋問がかちとられるか否かが決まる。この大攻防に向けて７月11日の国鉄集会が開かれる。集会と裁判闘争に大結集し、労働者の実力で国鉄闘争の勝利をもぎり取ろう。

改憲に立ちはだかる闘い

　アメリカ帝国主義・トランプは、イランとの戦闘終結に向けた覚書に調印し、構え直して中国侵略戦争―世界戦争に全面的に突進している。日本帝国主義・高市も、中国侵略戦争の最前面に立つことに帝国主義としての延命をかけている。安保３文書改定をめぐり自民党は「年単位の継戦能力の確保」を叫び、国家と社会の一切を戦争のもとに組み敷く攻撃を開始した。
　ここから改憲の攻撃も急切迫してきた。６月18日の衆院憲法審査会では９条改悪が公然と議論され、日本維新の会は「国防軍の明記」をまくし立てた。19日には改憲のための国民投票法改悪案が中道改革連合を含む与野党の賛成で衆院を通過した。こうした事態に多くの人々が怒りと危機感を燃やして国会前などで抗議行動を続けている。だが、４月の自民党大会で「改憲の時は来た」と叫んだ高市と、総翼賛化した国会は、現に始まっている中国侵略戦争にせき立てられて、さらに改憲に前のめりになっている。
　国鉄闘争があらゆる反動に抗して今日まで継続されてきたのは、戦争を絶対に阻むためだ。戦争翼賛へと純化する連合を打倒し、反戦闘争の最先頭に闘う労働組合を立たせるためだ。現に始まった中国侵略戦争を労働者階級の責務にかけて止めなければならない。
　国鉄分割・民営化攻撃が開始された１９８２年５月、当時、行政管理庁長官だった中曽根康弘は、「生長の家」で講演し、「行政改革で大掃除をして、お座敷をきれいにして立派な憲法を安置する。これがわれわれのコースである」と言い放った。その後、首相として国鉄分割・民営化を強行した中曽根は、96年12月、雑誌「ＡＥＲＡ」のインタビューで、「総評を崩壊させようと思ったからね。国労が崩壊すれば、総評も崩壊するということを明確に意識してやったわけだ」と攻撃の狙いをあけすけに語った。
　国鉄分割・民営化は、改憲と戦争国家づくりを目的に行われた戦後最大の労働運動つぶしだった。これと解雇撤回闘争という形で対決し、今日まで改憲を阻んできたのが国鉄闘争だ。
　国鉄分割・民営化は戦争国家への転換をかけた攻撃だったから熾烈（しれつ）を極めた。「労働者が怠けているから国鉄は赤字になった」というデマが連日、マスコミによって垂れ流され、国鉄労働者は「国賊」とののしられた。１９８０年代初頭に40万人いた国鉄労働者は87年のＪＲ発足時には20万人に減らされた。２人に１人の大量首切りが労組破壊の手段に使われ、「闘う労働組合に所属する者はＪＲに採用されない」という組合脱退強要が吹き荒れた。これに屈した動労カクマルは民営化を率先推進して首切りの手先となり、国労本部は「嵐が過ぎ去るまでたこつぼにこもる」として一切の抵抗を放棄した。

ストへの報復で不当解雇

　だが、動労千葉は敢然とストライキで反撃した。闘わなければ団結はズタズタに切り裂かれると判断した動労千葉は、85年11月と86年２月、渾身（こんしん）のストに立った。労働者には国家を挙げた大攻撃と立ち向かえる力があることを示した壮挙だった。
　この闘いに国家権力は心底恐怖した。ストへの報復として国鉄当局は動労千葉の役員28人を解雇した。さらに、この時点では解雇に至らなかった12人が、停職処分を受けたことを口実にＪＲ不採用とされた。
　このＪＲ不採用を首謀し実行したのが、井手正敬とＪＲ東海元会長の葛西敬之（すでに死去）だ。彼らは「６カ月以上または２回以上の停職処分を受けた者はＪＲ採用候補者名簿から削除する」ことをＪＲ設立委員長だった斎藤英四郎（当時、経団連会長）に直談判し、斎藤もそれを了承して不採用者を選別する基準が作られた。これにより、当初は採用候補者名簿に載せられていた動労千葉組合員の名前が削り落とされた。
　不採用基準は87年２月12日の第３回設立委員会会合で正式決定された。この会合に提出された議案には、「違法な争議行為」を行った動労千葉組合員12人は「新事業体の職員にふさわしくない者として採用予定者の名簿に記載しないことにしたい」と、階級的憎悪もあらわに書かれている。
　この攻撃を直接に担ったのが井手と深澤だ。動労千葉―動労総連合による解雇撤回闘争の不屈の継続は、彼らを法廷に引きずり出されるか否かの瀬戸際に追い詰めた。彼らを証人尋問すれば、解雇がＪＲ設立委員長の指示で行われた事実は白日のもとにさらされ、その責任がＪＲにあることは確定して、国鉄闘争は最後の勝利に到達する。

戦時体制狙うＪＲと対決

　これは「労組なき社会」化を狙った労働法制改悪と戦時体制の構築を先頭で進めるＪＲを根本から撃つ闘いでもある。ＪＲ東日本が久留里線・久留里―上総亀山間の廃止で先鞭（せんべん）をつけようとしているローカル線の切り捨ても、「継戦能力の確保」にとって役立たないものはすべてなくしてしまうということだ。ＪＲ北海道は「上下分離」という形で、札幌周辺を除く大半の線区の廃止に向けて公然と動き出した。
　外注化を徹底的に進めてきたＪＲ体制の破産もあらわになった。ＪＲ九州はいったん外注化した車両の検査・修繕業務をＪＲ直営に戻すとともに、外注会社の労働者約１８０人をＪＲに雇い入れた。他方、ＪＲ東日本は社長の喜㔟陽一が外注化の破綻を自認しつつも、７月１日から首都圏本部・東北本部と10の支社を廃止し36の「事業本部」に切り分ける大再編を強行する。それが一層の破綻をもたらすことは明らかだ。
　国鉄闘争の勝利は、後退に次ぐ後退を重ねてきた労働運動が階級的によみがえる転換点になる。その展望をかけて７・11国鉄集会と７・16裁判闘争に結集しよう。裁判までに１万筆を超える国鉄解雇撤回署名を集めきり、当日の東京高裁包囲デモと併せて労働者の力を示して、井手・深澤の証人採用をかちとろう。