中国侵略戦争・核戦争阻止へ
　戦争国会への怒りを爆発させ今夏反戦反核闘争に総決起を

　アメリカ帝国主義は没落し戦後世界体制が最後的に崩壊した。米帝は中国侵略戦争―世界戦争を開始し、中国スターリン主義も体制延命のために米帝との戦争を構えている。それは第３次世界大戦・核戦争として爆発しようとしている。侵略戦争と核戦争の元凶である帝国主義の打倒に向かって今夏反戦反核闘争の爆発をかちとり、７～８月中国侵略戦争阻止の革命的大衆行動の巨大な発展をつくり出そう。国鉄闘争の歴史的勝利へ７・11国鉄闘争全国集会から７・16国鉄裁判闘争に全国から総決起しよう。７・４反戦女性集会＆デモの大高揚から７・25関西女性反戦デモの大成功をかちとろう！

世界戦争・核戦争の切迫

　米帝の中国侵略戦争は、核兵器で武装した帝国主義とスターリン主義が全面激突する第３次世界大戦＝世界核戦争であり、人類滅亡にまで行き着きかねない大戦争だ。米帝は中国侵略戦争に日帝や欧州帝国主義はもとより、オーストラリアや韓国、フィリピンなどの同盟国なども総動員していく。対する中国スターリン主義もロシアや北朝鮮を引き込んで米帝と対抗する。戦場になるのは中国大陸を始め、朝鮮半島や日本列島、沖縄・南西諸島や台湾、フィリピン、東南アジア、オーストラリアであり、ロシアやヨーロッパ、イラン・パレスチナ・中東も戦場となり、文字通りの第３次世界大戦・全面核戦争になるのが中国侵略戦争である。
　中国侵略戦争では、日本の米軍基地や自衛隊基地から中国大陸の軍事基地や北京など政治権力中枢に向かってミサイル攻撃やドローン攻撃などすさまじい大攻撃が行われる。当然、中国スターリン主義も沖縄や横田、横須賀などの在日米軍基地や自衛隊基地、政権中枢などへのミサイル攻撃を行う。その他の参戦国家の基地や政権中枢も激しく攻撃し合うことになる。それはウクライナ戦争や米帝のイラン侵略戦争などを見れば明らかだ。世界が地獄の戦場になるのだ。米帝にとってみれば、日本全土が焼野原になろうが中国を軍事的に打倒して米帝の支配下に置き、新たな世界支配を打ち立てれば戦争目的は達成される。しかも中国侵略戦争・世界戦争＝第３次世界大戦は、すでにウクライナ戦争やパレスチナ・ガザ大虐殺、米帝のイラン侵略戦争として始まっているのだ。
　第１次世界大戦は１９１７年ロシア革命の勝利をもって終結した。第２次世界大戦は、ヒロシマ・ナガサキへの原爆投下へと行き着いた。第３次世界大戦は世界核戦争による人類滅亡か、帝国主義とスターリン主義を打倒する世界革命の勝利でしか決着しない。米帝の中国侵略戦争―世界戦争を阻止し、世界革命に勝利することが日本を含む全世界の労働者人民が今やるべきことなのだ。
　米帝はヒロシマ・ナガサキに対する原爆投下が「戦争を終わらせた」として一貫して居直り続けている。米帝とソ連スターリン主義の軍事対立が激化した１９８０年代には、先制第一撃戦略という敵国に対して先制核攻撃を行い、敵の反撃能力を壊滅させることをもって戦争に勝利する戦略が公然と語られた。米帝トランプはイラン侵略戦争で、「イランという国家は一晩で消滅する」「文明は滅び石器時代に戻る」など核攻撃を辞さないとまで公言してきた。帝国主義体制の延命のためならば、核攻撃も含むあらゆる手段を使うのが帝国主義であり、一国社会主義体制を延命させるためには核戦争も辞さないのが中国スターリン主義だ。核兵器を必要とする帝国主義とスターリン主義の体制を根本から打倒しない限り、地球上から戦争や核兵器をなくすことは絶対にできない。

戦争に突進する高市打倒

　米帝の中国侵略戦争に自己の延命をかけて参戦しようとしているのが日帝だ。
　このかん、第１列島線上での自衛隊の軍事演習が激化し、北京など中国大陸まで届くミサイルの日本全土への配備や南西諸島の軍事要塞（ようさい）化が進んでいる。高市は７月２日、対中国包囲網形成のために日印首脳会談を行い、海洋安保や経済安保の協力深化を打ち出した。
　この日帝の中国侵略戦争突入に対抗し、中国は６月29日、２月の措置に続き日本の20企業・団体を新たに軍民両用製品の輸出禁止の対象にすると発表した。中国侵略戦争情勢は不可逆的に進行しているのだ。こうした中で、日帝・高市は次元を画した戦時体制形成へと突き進んでいる。中国侵略戦争を何年でも継続する継戦能力や国家総動員体制を確立することを狙い、戦争予算は国内総生産（ＧＤＰ）比３・５～５％に引き上げ、非核三原則の解体やドローン・ＡＩを駆使した「新しい戦い方」を打ち出す安保３文書改定、そして憲法９条に国防軍を明記し、緊急事態条項を新設する改憲攻撃に踏み出している。
　国家情報局新設（７月発足）とスパイ防止法制定の策動、さらに終盤国会においては６月30日、戦時独裁を築く国会議員定数１割削減法案の特別委員会審議入り強行に「抗議」して野党が欠席する中、国旗損壊罪創設法案の衆院本会議採決を強行した。また皇室典範改定案も閣議決定し、今国会成立を狙っている。日帝は天皇制を前面に押し立て民族排外主義・国家主義をあおり、中国侵略戦争に労働者階級人民を総動員しようとなりふりかまわず突進している。天皇制、国益主義に屈する日本共産党ら野党は無力であるばかりか、中国侵略戦争翼賛勢力だ。
　日本労働者階級人民は、差別・抑圧・侵略・虐殺の根源＝天皇制と日帝への煮えたぎる怒りを爆発させ、アジア人民への血債にかけ天皇制と日帝を打倒しなければならない。「連帯し、侵略を内乱へ」を貫き、中国侵略戦争を阻止する革命的大衆行動の大爆発をかちとろう！
　全力で高市打倒の国会闘争を闘い、８・６広島―８・９長崎反戦反核闘争に攻め上ろう！

７・11国鉄集会へ結集を

　中国侵略戦争阻止の革命的大衆行動の大爆発に向かって、国鉄闘争と三里塚闘争は決定的な位置に押し上げられている。
　１９８７年に強行された国鉄分割・民営化は、１９８９年の総評解散・連合結成をもたらし、労働運動に壊滅的打撃を与えた。国鉄分割・民営化こそ闘う労働組合をたたきつぶして、改憲・戦争に向かう戦後最大の労働運動解体攻撃であった。今やほとんどの労働組合が反戦闘争を投げ捨て、資本の手先となっている。連合は、軍需産業や原発を推進する側に立ち、現代の産業報国会となっている。
　しかし、動労千葉は国鉄分割・民営化に対して２波のストライキで立ち向かい、国鉄分割・民営化で解雇された動労千葉組合員の解雇撤回闘争を不屈に闘ってきた。そして、国鉄分割・民営化での不当解雇を首謀し実行したことでＪＲ西日本の会長となった井手正敬とＪＲ東日本の社長になった深澤祐二を、不当解雇の下手人として証人尋問に立たせるかどうかを決める裁判が７月16日に東京高裁で行われる。７・11国鉄闘争全国集会と７・16国鉄裁判闘争に総決起し、国鉄闘争の歴史的勝利を切り開こう！　国鉄闘争勝利から中国侵略戦争阻止へ労働者の総決起をつくり出そう！
　三里塚闘争が今年で60年になる中で、現在の成田空港を倍する巨大空港を建設するために成田空港会社（ＮＡＡ）が土地の強制収用のための事業認定を７月にも申請しようとしている。三里塚闘争は再び強制収用をめぐる激突に突入した。成田空港は米帝の中国侵略戦争のための巨大な兵站（へいたん）・出撃基地だ。動労千葉と三里塚反対同盟は歴史的な労農連帯の地平を打ち立て、国鉄闘争と三里塚闘争という戦後日本階級闘争が生み出した最高の到達地平の先頭で闘っている。農地強奪の強制収用攻撃を絶対に粉砕し、三里塚闘争を中国侵略戦争阻止の巨大な革命的大衆行動の中心へと押し上げよう！
　今夏８・６広島反戦反核闘争を、「血債の思想」「連帯し、侵略を内乱へ」の基本路線を貫く70年決戦―７・７自己批判と一体で始まった被爆者解放闘争―８・６広島反戦闘争の原点に立ち返って闘い、「戦争式典粉砕・高市打倒！」の戦闘的実力デモで式典会場に進撃しよう！