革共同政治局の夏季アピール
　11・22全国反戦総決起へ
　中国侵略戦争阻止の反戦闘争を爆発させ、連帯し侵略を内乱へ
　今こそ反帝・反スタ世界革命の時代切り開こう

はじめに

　アメリカ帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争がもはや一切後戻りのない過程として進行している。米帝の歴史的没落、その国内支配・世界支配の絶望的破産と分裂がいっそう深化し、基軸国・米帝自らが戦後体制を徹底的に破壊し、圧倒的軍事力を振りかざして、中国スターリン主義の体制を力ずくで転覆し再分割・再支配する侵略戦争が激烈に進展しているのだ。帝国主義とスターリン主義の全矛盾の爆発としてのこの戦争は、全世界を破局にたたき込む世界戦争である。この戦争を止める唯一の道は、戦争の根源である帝国主義とスターリン主義を打倒する反帝・反スターリン主義世界革命だ。「世界戦争か世界革命か」の歴史選択が問われている。それはついに、ロシア革命をもって始まった帝国主義の全世界的打倒の闘い、スターリン主義によって押しとどめられてきた〈資本主義・帝国主義から共産主義への世界史的過渡期〉を押し渡り、労働者階級自身の手で戦争・貧困・差別・抑圧の階級社会を終わらせ真の人類史を開く歴史的事業を完遂するときがきたということである。
　２０２６年前半の６・14全国闘争―７月東西女性反戦行動は、革共同第10回全国大会で確立した基本路線と二つのスローガンを貫き、中国侵略戦争阻止の大決戦として爆発的エネルギーをもってかちとられた。26年後半決戦は主客の両面から歴史的決戦へと押し上げられた。８・６広島闘争を突破口に、「中国侵略戦争阻止・改憲粉砕・高市打倒」の11・22全国闘争（正午・芝公園）を柱とした今秋決戦に総決起しよう。
　11・22は、中国侵略戦争の主体的積極的推進に帝国主義的延命をかけ、侵略・戦争の要として天皇制を前面に押し出し、改憲・安保３文書改定で国家総力戦体制へ突き進む日本帝国主義・高市に怒りを燃え上がらせ、青年・学生・女性を先頭に首都・東京の中枢で国家権力と大激突する政治決戦だ。11・１労働者集会から11・22ヘの11月決戦を、日本階級闘争の革命的転換をかけて闘おう。

―Ⅰ―
１０回大会路線貫きかちとった６・１４闘争―７月女性反戦行動

(1)革命的女性解放闘争を力に女性・青年との合流実現

　革共同は10回大会で決定した「アメリカ帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争を反帝・反スターリン主義世界革命へ！」「闘う中国人民・アジア人民と連帯し、日帝の中国侵略戦争突入を内乱に転化せよ！」の二つの基本スローガンを貫き、６・14闘争を26年前半の大衆運動と党建設の集約点として闘い抜いた。
　10回大会戦取と軌を一にして階級情勢は新たな局面に突入した。米帝・イスラエルの２・28イラン侵略戦争突入による中国侵略戦争―世界戦争の激化。２・８衆院選での高市・自民党「圧勝」による中国侵略戦争突入の反動政治。戦争・改憲と差別・抑圧に対する国会前―全国での女性・青年の怒りの決起。すべてが米帝の歴史的大没落と中国侵略戦争―世界戦争への突入に規定されている。ゆえに世界戦争の激化、階級情勢の流動化に緩和も後退もない。
　革共同は10回大会で生まれ変わり、「連帯し、侵略を内乱へ」を実践する闘いを画然と開始した。全国での３・８国際婦人デー行動、３・11福島、５・15沖縄など一つひとつの闘いを、「血債の思想」を取り戻し、帝国主義に屈服した「７回大会路線の根本思想」を打倒する闘いとして闘い抜いた。自らをいったん全否定する変革は、革命的情勢を本物の革命に転化するために絶対にやらねばならなかった。10回大会路線での一致をさらに高めていくことが10回大会以来の激闘の最大の総括だ。
　６・14闘争は、10回大会路線―二つのスローガンを貫いたことで昨年と一変した質・量、圧倒的な高揚感と戦闘性でかちとられた。「侵略と戦争の根源である帝国主義を打倒しよう」（基調報告・洞口朋子杉並区議）、「労働者階級による革命の闘いが安保・沖縄闘争」（改憲・戦争阻止！大行進沖縄の松本未土さん）、「アジア唯一の帝国主義である日本に生まれ育ち、戦後の『平和』を享受してきた私たちは、日本帝国主義打倒・天皇制打倒を曖昧（あいまい）にすることは絶対にできない」（関西女性反戦行動実行委員会・谷口恭子さん）などの訴えで、国会前から合流した参加者も含め全国から結集した１千人が強固に意思統一し、機動隊の弾圧を打ち破って米大使館―首相官邸へ実力デモで進撃した。革命的女性解放闘争の徹底した推進で取り戻した「７・７路線」―血債の思想、「連帯し、侵略を内乱へ」の戦略的総路線が現実の階級闘争を変革し、女性・青年を先頭とした中国侵略戦争阻止闘争を爆発させる力に転化し始めた。
　日帝の中国侵略戦争への絶望的参戦に向けた攻撃は、国鉄、三里塚、安保・沖縄、天皇を階級的激突点に押し上げた。６・14を頂点に、全決戦を「連帯し、侵略を内乱へ」の決戦として転換的に闘い抜いてきた。
　４・29「昭和１００年式典」粉砕闘争は、アジア侵略の歴史を美化し再び天皇のもとで中国侵略戦争突入を狙う日帝・高市に対し、文字通り血債にかけて決起し、式典を人民の怒りで包囲し機動隊を引きずり出して激突し、天皇制の本質を暴き出して政治的敗北を強制した。何より５・15沖縄闘争は、７・７路線―血債の思想を貫き、「中国侵略戦争阻止！全基地撤去！日米安保粉砕・日帝打倒」の路線で闘い抜いた。米帝が中国侵略戦争―世界戦争を開始していることが、日米安保体制の最大の実体であり中国侵略戦争の最前線＝「第１列島線」の中心である沖縄にもたらすすさまじい現実と真正面から対決した。さらに「中国の脅威」「国防」を振りかざしての国家総がかりの沖縄圧殺の大反動・反革命を実力で粉砕する闘いとなった。
　三里塚闘争は、成田機能強化と対決し、１９７１年以来の土地収用法による強制収用攻撃との決戦に突入した。三里塚芝山連合空港反対同盟は６月21日に「農楽まつり」を開催し、闘争60周年を迎える中で、今こそ「反戦の砦（とりで）」＝三里塚の真価を発揮し、労農連帯を打ち固め、反戦闘争の爆発をかちとることを訴えた。「農地死守・実力闘争」で闘う反対同盟との血盟にかけ、中国侵略戦争阻止・成田軍事空港粉砕に向けて10・11全国集会に立とう。
　国鉄決戦も、国家意思と階級的力で激突し、勝利をもぎり取る局面に突入した。７月16日の国鉄１０４７名解雇撤回裁判控訴審第３回で、新裁判長・阪本勝が、前裁判長が明言した証人採用を問答無用でひっくり返し、井手正敬（ＪＲ西日本元会長）、深澤祐二（ＪＲ東日本会長）の証人申請を却下した。国鉄分割・民営化との闘いこそ国家権力の根幹を撃つ闘いであり、中国侵略戦争突入下の国家権力の危機と暴力性との激突だ。７・11国鉄闘争全国運動全国集会が切り開いた国際連帯をさらに発展させ、国鉄決戦の前進で「連帯し、侵略を内乱へ」の労働者階級本体の決起を切り開こう。
　８・６広島闘争を、血債の思想、「連帯し、侵略を内乱へ」を貫き戦争式典を粉砕する大実力闘争として爆発させよう。

天皇制打倒を訴え

　７月東西女性反戦行動は、６・14闘争をさらに発展させる闘いとなった。新たに決起する女性たちの怒りを、中国侵略戦争阻止・帝国主義打倒で組織する挑戦を全面的に開始した。核心は、戦争と差別の元凶＝天皇制打倒を、中国侵略戦争阻止に向けて絶対に必要な課題、アジア人民への血債にかけた日本人民の責務として真正面から訴えたことだ。日帝の中国侵略戦争突入こそが、皇室典範改定や国旗損壊処罰法の成立など、再び天皇制・天皇制イデオロギーを前面化させている。ところが日本共産党は「女性天皇容認を」（委員長・田村智子）と積極的に天皇制を擁護し、「日本共産党は天皇の制度を無くしません」「いまの憲法の全条項をまもる」「（日本共産党が）天皇の制度なくす、はデマ」（ＪＣＰウェブマガジン）とまで言って天皇制への屈服を人民に強制している。これが日共の「護憲」の正体だ。この犯罪性を徹底的に弾劾し、中国侵略戦争阻止と天皇制打倒を一体で訴え、女性・青年・学生の意識的結集をかちとった。帝国主義を打倒する革命的女性解放闘争の根底性が大衆的獲得力を持ち、「連帯し、侵略を内乱へ」に向かって現実の階級闘争を促進する過程が始まった。この全過程を組織し抜いたのが10回大会を切り開いた女性同志たちだ。
　天皇制家族イデオロギーこそ日帝の人民支配と戦争動員の要であり、「天皇の軍隊」こそが日本軍軍隊慰安婦、三光作戦、南京大虐殺などあらん限りの民族抹殺の残虐行為を強行した。日帝の大敗北後も戦争責任から狡猾（こうかつ）に逃げ回り、「象徴天皇」の名で戦後憲法体制と一体で戦後革命を圧殺し、アジア支配の要を担う帝国主義として復活していく日帝支配階級の支柱となったのが天皇制ではないか。この血塗られた天皇制が日帝の唯一のよりどころとして再び前面化する中で、アジア人民への血債にかけて天皇制を打倒することは中国侵略戦争阻止の決定的な課題であることを、７月東西女性反戦行動は示した。
　全学連と青年の決起がすべての闘いを牽引（けんいん）し、中国侵略戦争阻止の実力闘争の最先頭に立った。その対極で、中国侵略戦争阻止闘争から脱落し、体制内化と差別者集団化の反革命的腐敗を極めているのが石田一派だ。

(2)１０回大会路線の全党化を推し進め反戦闘争の爆発へ

　中国侵略戦争阻止の反戦闘争をさらに巨大な運動としてつくり出すためには、10回大会路線の〈全党化〉をさらにかちとっていくことだ。
　それは一つに、党の路線的純化―10回大会路線での全党の武装と変革である。「古い党の破壊」と「革命的組織への移行」を自らの自己批判的転換―主体的・意識的行為として貫徹し、革命をやり抜く主体へと変革していくことだ。〝そもそも70年決戦以来の革共同の戦略的総路線だった〟とか、実際の戦争の開始という今日の情勢のみから「二つのスローガン」を捉えてはならない。帝国主義に屈服し、女性差別事件とその隠蔽（いんぺい）、それを告発し総括を求めることを「団結破壊」「組織破壊者」として排撃するまでに行き着いた「７回大会路線の根本思想」を打倒し、革命的女性解放闘争を推進軸に帝国主義への怒りと激しい打倒意思を取り戻した上にかちとったスローガンだからこそ、今日の中国侵略戦争―世界戦争と対決する徹底性・根底性を持つのだ。
　「党変革の起点こそ、秋月書記長自己批判―ＩＳ同志提起である。秋月書記長自己批判―革共同の自己批判が明確にした『７回大会路線の根本思想』の打倒と無縁な党組織や党員は一人としていない」「革命的女性解放闘争とは、７回大会路線下の全思想・全路線・全実践をいったん全否定し尽くすところから出発する激しさが求められたのである」「７回大会に向かっていく過程において階級的労働運動は『職場で資本と闘う』『職場で団結』ということに狭められ、労働者は資本と闘う団結をつくれば差別・分断は『容易に』のりこえられるかのような論をはびこらせ、ついには７・７路線―『血債の思想』そのものを解体していくことにまで行き着いてしまった」（10回大会政治局報告）。全党がこれらを革命をめぐる思想問題・路線問題として根底的な自己批判的変革の鉄火をくぐり抜け、二つのスローガンを心底からの階級的確信をもって大衆に説明し、扇動するところまで高めていくことである。
　二つに、「連帯し、侵略を内乱へ」＝帝国主義打倒の革命に敵対する現代のカウツキー主義＝日本共産党を打倒し、開始された女性・青年の決起との大合流をかちとることだ。戦争の危機は多くの大衆が感じており、反政府闘争が現に開始されている。だが、その「戦争」とは何か、誰が誰に対して、何のために始めているのかは明確ではない。そもそも米帝も日帝も「一般的な」戦争ではなく中国侵略戦争を開始している。これは事実であり、しっかりと暴露すれば反戦闘争は中国侵略戦争阻止の反戦闘争にしかならない。革共同が蓄積してきた中国侵略戦争阻止闘争論を正面から提起すれば必ず通用する。中国侵略戦争阻止は党派的＝大衆的スローガンになる。
　レーニンは『帝国主義論』で「あらゆる方面にわたる反動と民族的抑圧の強化」が「帝国主義の政治的特質」であるがゆえに、必然的に民主主義的・改良主義的な小ブルジョア的反対派が登場し、この帝国主義の改良を説く小ブルジョア的反対派と実践の上で融合した点に、カウツキーがマルクス主義と絶縁したことが示されると明解に述べた。帝国主義の基本矛盾が世界戦争として爆発するただなかで、まさに発展の余地を完全に失い没落過程に突入すると同時に共産主義の客観条件を成熟させるこの帝国主義の基礎の上に民主主義的・改良主義的要求が可能であるかのように主張するカウツキーをレーニンは徹底批判し、戦争当事国ロシアで「帝国主義戦争を内乱へ」を実践し、帝国主義打倒―プロレタリア独裁を樹立した。ここに『帝国主義論』の核心、レーニン主義革命論の土台がある。
　米帝―帝国主義の大没落と人類破滅に向かう中国侵略戦争―世界戦争への突入に対する日本―全世界での女性・青年の怒りの爆発。この怒りを「護憲」や「平和と民主主義」のスローガンで、あたかも「平和的な帝国主義」「民主的な帝国主義」があるかのような幻想を組織し帝国主義打倒の革命に敵対する日本共産党スターリン主義は現代のカウツキー主義でありマルクス主義の敵だ。これは必ず祖国擁護に転落する。分岐を恐れず徹底した党派闘争を闘い、大胆に獲得を推し進めることが必要だ。
　三つに、10回大会路線での強固な一致のもと、11・22中央闘争を頂点とする11月決戦に中国侵略戦争阻止闘争の帰趨（きすう）、日本革命の命運をかけ総決起することである。
　米帝の中国侵略戦争を阻止することこそ、現在の全世界の労働者階級・全人民にとって文字通り「生き死に」がかかった問題なのである。中国侵略戦争阻止の反戦闘争こそ最大の政治課題であり階級闘争の軸だ。そして日本階級闘争において中国侵略戦争阻止の反戦デモを、さしあたり数千から万の規模へと拡大していくことに「連帯し、侵略を内乱へ」の帰趨がかかっている。米帝―帝国主義の没落はあまりにも深く、経済的・政治的―体制的危機は急加速している。中国侵略戦争―世界戦争がすでに開始され、日帝打倒の革命に向かって戦争か革命かのギリギリとした攻防に突入していくことは遠い将来のことでは決してない。
　ゆえに全地区党が次々と反戦デモを呼びかけ、全党員が、街頭、職場・学園で、「前進」を武器に中国侵略戦争阻止の反戦闘争の組織化へと曖昧さなく全活動を集中させていくことだ。それをもって11月大決戦を切り開くことにすべてをかけきることだ。今やそれ以外に革命運動はないといっても過言ではない。反帝・反スターリン主義の立場に立つ革共同のみが中国侵略戦争阻止を訴えられるし、この闘争を通して革共同が階級闘争の主流派として日帝打倒・プロレタリア独裁にまで突き進むことができる。

(3)国家権力との死闘に勝利する革命的組織への大変革

　５月23日、迎賓館・横田爆取でっち上げ弾圧で８年３カ月の下獄闘争を闘い抜いた須賀武敏同志を奪還した。１９８６年以来の40年にわたる爆取弾圧＝革共同絶滅の大反革命に完全に勝ち抜いた。６月26日には、71年渋谷暴動闘争を闘い抜いた星野文昭同志に獄死を強制した責任を追及する星野国賠訴訟で一審に続き控訴審でも国に責任を認めさせる勝利をかちとった。すべてが今日の中国侵略戦争突入下の国家権力との死闘の最前線での偉大な勝利だ。革共同は国家権力と非和解で闘い治安弾圧攻撃を打ち破れる党だ。10月２日、大坂正明同志の控訴審初公判が開かれる。東京高裁を包囲する怒りのデモに総決起し必ず奪還しよう！
　10回大会を通した地区党と戦線での変革が、中国侵略戦争阻止闘争を切り開いてきた。女性解放組織委員会は、７回大会路線の根本思想を打倒する党変革の先頭に立つとともに、６・14闘争―７月東西女性反戦行動を組織し抜くことで女性指導部建設を前進させてきた。部落解放闘争組織委員会、入管闘争組織委員会も７回大会路線の根本思想の打倒、７・７路線―血債の思想をよみがえらせる闘いの先頭に立っている。
　マルクス主義学生同盟と全学連運動の大発展こそ、中国侵略戦争突入を革命的内乱へと転じる力だ。全国３００万学生を対象に宣伝・扇動し、拠点大学―マル学同支部建設に向けて前進しよう。マルクス主義青年労働者同盟は、革命的女性解放闘争を推進力とした組織変革の格闘を推し進め、沖縄闘争、６・14闘争、７月東西女性反戦行動の先頭に立つ転換をかちとってきた。中国侵略戦争が開始されている今こそ「５月テーゼ」の原点から、労働者組織委員会―各産別委員会とも一体となって10回大会路線を実践しよう。
　機関紙拡大が、党変革と中国侵略戦争阻止闘争の前進の曖昧さのないメルクマールだ。10回大会で決定した機関紙拡大方針の貫徹に向けて開始された実践をさらに進めよう。

―Ⅱ―
中国侵略戦争阻止闘争と反帝・反スターリン主義世界革命

(1)不可逆的に進行する米帝の中国侵略戦争―世界戦争

(1)10回大会報告は、中国侵略戦争について以下のように確認している。
　「アメリカ帝国主義による中国侵略戦争は、戦後世界体制が崩壊した中で、帝国主義の基本矛盾とスターリン主義の一国社会主義の根本矛盾の爆発と崩壊過程が一層激しく進行し、相互に絡み合い、相互に激化させていく中で開始された。それは米帝と中国スターリン主義が全面的に激突し、その最前線としての『第１列島線』に位置する日本帝国主義が帝国主義としての存亡をかけて参戦し、中国・アジアの『もともとの宗主国』である欧州帝国主義が『獲物の分け前』を求めて乗り込み、ロシアや北朝鮮を巻き込んでの第３次世界大戦として爆発していくことが不可避の戦争である。この戦争が、ウクライナ戦争の泥沼化（ヨーロッパ全体の戦時体制への突入）、ガザ―パレスチナに対する米帝・イスラエルの残虐無比の侵略戦争、米本土防衛＝国境警備・『不法移民』追放の米国内戦争、ベネズエラ軍事侵攻とキューバへの石油遮断（経済封鎖・体制転覆攻撃）―中南米―西半球を米帝勢力圏とする『ドンロー主義』の発動、『核・弾道ミサイル開発阻止』を掲げてのイランへの大規模軍事攻撃・体制転覆の侵略戦争、そして『第１列島線』における米日帝国主義の中国スターリン主義に対する『強力な拒否防衛体制の構築』という名での軍事力の展開＝発動として、全一体のものとして激しく進行している」（「共産主義者」２２５号24㌻）
　10回大会から５カ月の間に、全情勢はまさにこの方向に向かって、不可逆的にいっそう激しく進行している。中国侵略戦争―世界戦争の爆発の過程を止めることができるのは、帝国主義を打倒し、スターリン主義を打倒する世界革命のみである。このことをとことん鮮明にさせていかなければならない。
(2)いま起きている戦争、世界の激動について帝国主義の政治家、御用学者、マスコミなどが「説明」する時に必ず用いる言葉がある。「安全保障環境の変化」である。そしてこの「変化」をもたらしている最大の原因は「ロシアによるウクライナ侵略」であり、台湾や南中国海あるいは東中国海における「中国の力による威圧」であり、さらに言えば「北朝鮮の核武装」であり、これを「抑止」するための防衛力の抜本的強化が必要だというのだ。これこそまさにレーニンが『第二インタナショナルの崩壊』で帝国主義戦争を擁護する「もっとも幼稚な理論」としてあげた「張本人説」である。一方の側に「平和を破壊する張本人」たち、すなわち中国、ロシア、北朝鮮、さらにイランという「専制主義国家」の「侵略」「威圧」があり、一方の側にこれを「撃退」「抑止」して「平和」「安全保障環境」を守ろうとするアメリカ、西ヨーロッパ、日本を中心とする「自由民主主義国家」の「防衛努力」があるというのだ。このような「幼稚」で陳腐極まる言説で労働者人民に帝国主義の「安全」を「保障」するための戦争に協力しろ、参加しろ、犠牲を払えという帝国主義の政治指導者、大臣、国際政治学者などという連中の、あらゆる排外主義のイデオロギーを粉砕し、今の戦争の本質とこれに対する労働者階級人民の立場を徹底的に明確にすることが必要だ。
　いま世界で起きているすべての戦争、激動の根本にあるものは、世界を支配している帝国主義の問題、「資本主義の最高段階としての帝国主義」の問題である。何よりも第２次世界大戦後の帝国主義体制の基軸国であり、圧倒的な軍事力と経済力をもって世界を支配し続けてきた米帝の歴史的没落の問題である。この米帝の歴史的没落がついに限度を超え、米帝を唯一絶対の支柱として成り立ってきた戦後世界体制が音を立てて崩れ去っている。のみならず、米帝自身が自らの世界支配を貫徹するために築いてきた軍事的・政治的・経済的な基本的枠組み、「国際秩序」を自らの桎梏（しっこく）として破壊し、「アメリカ第一」を掲げるトランプ政権のもとで米帝単独の利害をむき出しにした「力による」世界の暴力的再編に乗り出している。
　そして米帝がこの「アメリカ第一」を貫く世界の暴力的再編を推し進めるために、どうしてもやらざるをえないのが、経済大国化し軍事や人工知能（ＡＩ）・先端技術においても米帝に迫ろうとする中国スターリン主義を打倒する戦争、中国侵略戦争である。そして米帝が中国を「専制国家」「最大の脅威」として中国侵略戦争に踏み切ったこと、これこそが今の全世界の戦争と激動を引き起こしている根本である。この〈根本〉と対決するのが中国侵略戦争阻止の反戦闘争だ。
　中国スターリン主義は、その軍事力、侵略戦争・世界戦争遂行能力においてはなお圧倒的な、「世界唯一」の力を持つ米帝が、「台湾強奪阻止」「第１列島線に強力な拒否防衛体制を築く」「中国の覇権阻止」を掲げ、本気になって中国をつぶしにかかってきていることに震撼（しんかん）せざるをえない。そして帝国主義打倒の世界革命を放棄し裏切っているスターリン主義であるがゆえに、ただただ反人民的な軍事的対抗に突き進んでいる。そして経済的行き詰まりの中でますます高まる中国国内の人民の不満を排外主義的・民族主義的な愛国主義にそらし、中国共産党のスターリン主義的権威・権力を維持していくためにも「台湾の武力統一も辞さず」の方針を貫く以外に選択肢はない。これに米帝とその「同盟国」として中国侵略戦争に参戦する日帝は、中国の「力による威圧」「脅威」とキャンペーンしてさらに軍事重圧を強めていく。そういう過程の不可逆的な進行として、中国侵略戦争が実際に始まっているのである。
　戦争とは実際にミサイル、砲弾が飛び交ってから始まるのではない。すでに米帝も日帝も中国侵略戦争を開始している。米帝、日帝の大軍拡、武器弾薬の大増産、沖縄・九州―日本全土の基地強化、敵基地攻撃能力強化、軍事要塞（ようさい）化、第１列島線での日米「実戦演習」の強化、これらはどこかで止まり、縮小に向かい、「以前の状態」に戻るのか。そういうことは絶対にない。いま米帝、日帝が中国に対して開始している具体的な軍事行動は、中国スターリン主義を屈服させ崩壊させるまで、最終的に軍事的・戦争的に決着をつけるまでエスカレートしていく。そういうものとして米帝の中国侵略戦争は完全に始まっているし、日帝も中国侵略戦争に突入しているのだ。そして米帝も日帝もこの始めた戦争を完遂し勝利するために必要な「継戦能力」、すなわちミサイル、無人機、ＡＩ兵器などあらゆる武器でも弾薬でも、そして現在はまだ圧倒的に中国に握られている戦略資源のレアアースも全力でそろえようとしている。米中首脳会談、「対話」等々の外交はその時間稼ぎでしかない。

イラン侵略戦争の再激化

(3)米帝のイラン侵略戦争も中国侵略戦争―世界戦争の一部として始まり、イラン侵略戦争自身が中国侵略戦争―世界戦争を促進している。
　米帝・トランプは、２月末に始めたイラン侵略戦争の収拾がつけられなくなり、６月15日にイラン側が「実利を得る」（そもそもイランは一方的に侵略され破壊され虐殺されたのだから当然の賠償でしかない）ような戦闘終結に向けた14項目の「了解覚書」に合意した。そうしてトランプは７月４日の米建国２５０年式典で「イランの軍事力を壊滅させた」などと演説して体裁を取り繕おうとしたが、了解覚書が実行されていけば、「米帝の敗北とイランの勝利」ということがますますはっきりしていかざるをえない。ゆえに結局米帝は「イランが停戦に違反している」とでっち上げて攻撃を再開し、あくまで「アメリカの軍事力の前にイランが屈した」という形にもっていこうとしている。だが「アメリカの侵略をはね返した」ことで求心力を高めているイランの現体制が米帝に屈する形で戦争を終わらせることは決してない。イランは米帝の攻撃再開に対して中東各地の米軍基地などに報復攻撃を行い、ヨルダンでは３人の米兵が死亡し、「イランの軍事力を壊滅させた」などと豪語していた米帝・トランプはますます引くに引けなくなった。トランプはイランの橋や発電所などのインフラへの無差別攻撃を行い、さらに核施設が移されたと主張する山岳地帯へ「かつてない大規模攻撃を行う」などと宣言したが、イランの報復攻撃を迎撃するミサイルが「枯渇」しているということでいったん止めざるをえなくなっている。
　米帝はこれまでのイラン攻撃で、１発数億～数十億円というトマホークなどの長距離巡航ミサイル、迎撃ミサイル、地対空ミサイル「パトリオット」なども数百発、千発単位で消費して、それらの備蓄が大幅に減少し、その回復には「３～５年以上」かかると言われている。だが〝このような状況だからアメリカには中国侵略戦争のような戦争はできない〟などと言うのなら、それは帝国主義と帝国主義戦争というものをあまりにも甘く見ている。帝国主義の侵略戦争、世界戦争は、帝国主義という体制のどうにもならない危機と矛盾の爆発である。イラン侵略戦争の現在のような矛盾に満ちた展開自身が、米帝の中国侵略戦争という巨大な世界戦争の開始の過程で起きていることであり、このイラン侵略戦争自身が中国侵略戦争―世界戦争過程を決定的に推進しているのだ。
　そもそも米帝は中国侵略戦争という世界戦争級の戦争を始めているのである。そして帝国主義というものは、体制の存亡をかけて世界戦争を開始したならば、第１次世界大戦でも第２次世界大戦でもそうだったように、戦争をやるために必要なものは総力戦体制でいくらでもつくる。そしてこの総力戦体制は戦争そのものに突入する中でこそつくられる。米帝は中国との戦争そのものに突入する前に、イラン侵略戦争を決定的テコにして武器の大増産体制、中国侵略戦争―世界戦争をやり抜く総力戦体制に突入しているのだ。
　米帝・トランプは３月に米軍事企業幹部を集めて最新兵器やミサイルの生産量の「４倍化」を指示し、６月には国防生産法（緊急時に大統領権限で民間企業に軍需物資の増産や優先供給を命令できる。対ソ連戦のために制定）を発動して、弾薬の生産能力および供給網構築を急がせている。これまでの兵器体系を変えるような安価で大量発射可能な新型巡航ミサイル開発の加速や、次世代短距離防空ミサイル１万１０００発の調達、ＧＭやフォードの自動車工場の武器生産工場への転用も開始されようとしている。トランプ政権との結びつきを強める新興軍事テック企業には大量のマネーが流れ込み、中国を圧倒する「完全無人戦闘機」「無人水上艇・水中艇」「長距離型ドローン」などＡＩ兵器の開発が猛然と進められている。まさに米帝は第２次世界大戦以来の総力戦体制に突入しているのだ。「米製造業の衰退」という問題もあるが、欧州帝や日帝、韓国など「同盟国」の生産能力もどしどし動員していく。７月22日には米議会下院が２０２７会計年度の国防権限法案を可決（２１６対２１２の僅差〔きんさ〕）、過去最大の総額１兆１５００億㌦（約１８８兆円！　中国の４倍以上）の軍事予算を承認した（同法案には米帝とイスラエルの軍事技術協力を大幅に拡大する条項も盛り込まれている）。
　米帝はウクライナ戦争に続きイラン侵略戦争を通してより大規模にＡＩ軍事利用（実戦で「進化」する）など「新しい戦争」のやり方を「習得」し、さらに複数の新型兵器、実験的兵器を投入している。短距離弾道ミサイル、低コスト攻撃用ドローン、艦艇発射新型巡航ミサイル、長射程精密打撃ミサイル「プリズム」等々、まさに中国侵略戦争で大量に使用しようとしている新型兵器の「実戦テスト」をイラン人民の命と生活を「標的」にしてやっているのだ。これが帝国主義だ。
　以上のようにイラン侵略戦争は、米帝―帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争を遅らせたのではない。まったく逆である。イラン侵略戦争の再激化も含めて米帝の中国侵略戦争―世界戦争は不可逆的に激しく進行していくのみなのだ。

(2)中国侵略戦争はどうして不可避になっているのか

(1)米帝の中国侵略戦争―世界戦争とは、帝国主義の基本矛盾の爆発である。しかもその爆発は、帝国主義とスターリン主義の戦後世界体制が崩壊し、帝国主義の危機もスターリン主義の危機もどちらも一線を越えて進行し、激化して、どちらも体制として「滅びかかっている」状況にある中で起きているのである。
　帝国主義という体制は、その危機と矛盾の激化を必ず侵略戦争、帝国主義間の戦争―世界戦争として爆発させる。市場、資源、労働力、植民地・勢力圏の独占、それらの分割・再分割をめぐる対立と争闘戦を絶えず繰り広げ、激化させるのが帝国主義（帝国主義段階の資本主義）である。さらにこの「死滅しつつある資本主義」としての帝国主義の腐敗と反動性、恐慌の激化・不況の長期化、物価騰貴・生活困窮などの諸矛盾の爆発、必然化する労働者階級と被抑圧民族人民の革命的決起を圧殺する必要性----これら等々から帝国主義は侵略戦争と帝国主義間戦争、世界戦争を必ず不可避とするのだ。この帝国主義という「おおもと」をそのままにして、この「根っこ」を断たずして、どんな仕組みや秩序や「法の支配」なるものをつくっても、世界から戦争をなくすことは絶対に永久にできない。
　１９１７年ロシア革命は、未曽有の世界戦争の惨禍を引き起こした帝国主義を全世界的に打倒する世界革命の突破口としてかちとられた。しかしスターリン主義は世界革命を裏切り、一国社会主義建設を自己目的化し、帝国主義の基本的延命を許した。その結果、29年大恐慌の爆発と帝国主義の体制的危機と矛盾の極限的激化は、ファシズム、侵略戦争の拡大、帝国主義間の経済的・軍事的対立のエスカレーションから第２次世界大戦の爆発へと転化し、スターリン主義のソ連もナチス・ドイツのすさまじい侵略を受け、結局自分たちが延命させたこの帝国主義の基本矛盾の爆発に巻き込まれた。
　この第２次世界大戦後の世界はどうだったか。第２次大戦の結果として圧倒的な軍事的・経済的力量をもった米帝が帝国主義体制の絶対的盟主、専制君主となり、全帝国主義を独ソ戦に勝利して強大化したソ連スターリン主義に対する反共軍事同盟のもとに束ね、対ソ連・対スターリン主義の軍事的対峙・対決のうちに世界革命と民族解放闘争を圧殺し、帝国主義とスターリン主義の戦後世界体制が形成された。だがそれは一時も安定した体制ではなく、60年代後半から米帝の力の衰退とともに揺らぎはじめ、70年代には米帝はベトナム侵略戦争に敗北し、ドル危機、中東・石油危機、インフレ、長期不況で歴史的没落を開始、79年にはイランでも米帝の支配を覆す革命が起きた。80年代には米帝はレーガン反革命のもとで巻き返しを図り、ソ連スターリン主義に対する軍事的対決と日米争闘戦をはじめ帝国主義間の争闘戦を激化させた。ソ連スターリン主義は米帝の軍事重圧のもとで一国社会主義の矛盾を爆発させ91年に崩壊した。だが米帝もソ連との軍事対決で財政赤字を増大させ、経済では日帝などに劣敗し、その没落をさらに深めていった。
　そこから米帝は対ソ連の軍事対決で築き上げた圧倒的な軍事力やハイテクを武器に対日争闘戦をはじめ帝国主義間の争闘戦を一気に激化させた。米帝は91年「湾岸戦争」を皮切りに90年代から２０００年代にかけてイラク、北朝鮮の核問題、「テロの脅威」、ソ連解体後の不安定なロシア、スターリン主義大国として存在し続ける中国への対応など様々な口実で巨大な軍事力を維持し強化し続け、イラク・アフガニスタン侵略で実際にそれを行使した。日帝や欧州帝には米帝の軍事行動への協力を要求し争闘戦を展開した。そして日帝やドイツをはじめとする欧州帝は米帝の要求に応じながら独自の帝国主義的軍事力を形成し、行使できる体制をつくっていった。特に日帝は「防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比１％枠超え」「海外派兵」「有事法制」など、それまで完全に「タブー」とされてきた戦後的制約を一気に突破していった。
　以上のように第２次大戦後においても帝国主義の矛盾は、スターリン主義との軍事的対峙・対決の中で、そしてスターリン主義の矛盾の爆発とも絡み合って不断に激化し続けてきたのである。その中で米帝はスターリン主義との軍事対決、被抑圧国への不断の侵略と戦争を歴史的没落からの巻き返しと帝国主義間争闘戦の決定的手段としてきた。これが第２次大戦後の帝国主義とスターリン主義の戦後世界体制の形成から崩壊に至る歴史の一貫した「基調」であるが、この歴史的過程を新たな決定的段階に突入させる契機となったのが２００８年の大恐慌であり、中国スターリン主義の大国化と米中対決の本格的開始である。

帝国主義とスターリン主義の矛盾の産物

(2)08年大恐慌で「５大証券会社の壊滅」「ＧＭの国有化」などという未曽有の事態にたたき込まれた米帝は、超金融緩和によるバブル再燃と、巨額経済対策を実施した中国の高成長持続に助けられて息を継いだがその傷は深く、さらに19年からのコロナ禍によっても歴史的没落を加速させていった。バブルや先端技術開発はごく一部の超富裕層だけをさらに富ませ、多数の労働者人民大衆はさらなる貧困に追い込まれ零落させられた。このアメリカの現状への怒りと不満の爆発が、「アメリカを再び偉大に」を掲げ「アメリカ第一」の争闘戦政策を徹底推進するトランプ政権を登場させるに至る。
　この対極で中国は成長を続け、08年大恐慌後にも米帝―帝国主義の資本をさらに引き寄せて、スターリン主義体制のままＧＤＰで米帝に次ぐ経済大国となり、帝国主義世界経済に決定的影響を及ぼす存在となった。中国はソ連よりもはるかに手強い米帝の「難敵」として立ち現れてきたのである。これは米帝にとって思いもよらない事態であった。
(3)この中国スターリン主義の経済大国化は、いわば帝国主義の矛盾とスターリン主義の矛盾とがかけあわさって引き起こされたようなものだった。米帝はソ連スターリン主義崩壊後、中国のスターリン主義も早晩崩壊するとみていた。そしてこのスターリン主義体制が崩壊した後の中国をいかにして米帝の主導のもとに再編するかということを考えていた（特に当時の米帝が最も警戒したのは、日帝が中国情勢に付け入り再び「アジアの覇権国家」となることだった）。
　こうして米帝は中国の帝国主義的再編と勢力圏化・侵略をもくろみ、鄧小平の改革開放路線にものって、安い大量の労働力があり、巨大な潜在的市場としてある中国を過剰資本のはけ口にしていった。１９９０年代以降、特に中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した２００１年以降の新自由主義グローバリズムの波は中国への資本投下を加速させた。日帝や欧州帝もこの中国市場をめぐる争闘戦で負けるわけにはいかないと、競い合って資本をなだれ込ませた。まさに中国への米日欧の資本の大量進出は、中国の帝国主義的勢力圏化、中国の分割をめぐる帝国主義間の争闘戦そのものだったのだ。
(4)一方、中国スターリン主義の側は、当然にも米帝―帝国主義が、ソ連に続いて中国のスターリン主義体制を崩壊させようとしていることは十分わかっていた。だが19世紀以来の帝国主義の侵略と半植民地化を毛沢東らと共に民族解放・革命戦争で打ち破った中国革命の「第１世代指導部」でもあった鄧小平らは、そのような帝国主義のもくろみを絶対に許すつもりはなかった。
　１９７６年の毛沢東死後、権力を握った鄧小平は、改革開放路線によって毛沢東式の一国社会主義建設強行の大破産―文化大革命がもたらした社会的・経済的荒廃から抜け出そうとした。だがこの改革開放による市場経済導入はたちまち腐敗や貧富の差の拡大などをもたらし、これへの怒りとスターリン主義的政治的抑圧への不満は、学生らを先頭とする民主化運動、「天安門１００万人デモ」となって爆発した。鄧小平は中国スターリン主義体制を死守すべく、これを人民解放軍の武力で徹底的に弾圧した。東欧とソ連のスターリン主義崩壊情勢が進んでいた中での89年６・４天安門事件は、中国スターリン主義体制崩壊の現実性を衝撃的に示した。しかし、このとき帝国主義は中国スターリン主義の急激な崩壊がもたらす混乱を恐れ、天安門事件に対しては非難・制裁もそこそこに----日帝は非難にも制裁にも明確に反対して----中国への資本進出をさらに進めていった。そして中国スターリン主義は中国市場に群がろうとするこの帝国主義の資本と技術を大々的に導入し利用して、ひたすら経済成長を追求した。鄧小平は、経済成長の実現にスターリン主義体制の延命をかけたのだ。
(5)こうしてスターリン主義体制の崩壊的危機をのりきるために帝国主義資本の導入を続けた中国スターリン主義の政策と、帝国主義による中国市場への争闘戦的な資本投下合戦の展開とがかけあわさって、中国は世界史上かつてない規模とスピードで米帝に次ぐ経済大国に変ぼうした。それはまさに戦後の帝国主義とスターリン主義の危機と矛盾の相互の絡み合いの果ての産物であった。そして米帝―帝国主義にとっては、この自分たち自身がつくり出した「怪物」をどう始末するかが世界支配と争闘戦の最大の問題となり、中国スターリン主義にとっては巨大化した自身の内部矛盾の爆発と帝国主義の侵略攻撃をどうかわしていくかが体制存亡をかけた問題になっている。

(3)米帝の最末期的矛盾の全面的爆発＝中国侵略戦争

(1)「戦後における帝国主義とスターリン主義の体制の行きづまりのなかで、帝国主義の基本矛盾の爆発としての帝国主義戦争が、経済大国化した中国スターリン主義にたいする強硬な争闘戦のみならず、その体制転覆をかけた中国侵略戦争として展開されていくことは不可避となっている」（『清水丈夫選集』第７巻序文より）。これが現在の情勢の核心である。この情勢は、まさに10回大会で掲げた二つのスローガンの実践的貫徹か、中国侵略戦争―世界戦争の全面的爆発（核戦争も含む）による破滅的事態か、どちらかに行き着くまで続く。中途半端な決着は絶対にありえない。
(2)米帝は、このまま中国スターリン主義が膨張・発展を続けることはどうしても許してはおけない。それは必ず米帝の世界支配を決定的に掘り崩すことになる。米帝は軍事とＡＩで世界を支配し、富を吸い上げるだけ吸い上げようとしているが、その内実はボロボロである。ＡＩバブルが続く中で、２００８年大恐慌やコロナ対策、大軍拡と戦争で急増した国家債務残高は40兆㌦（６４００兆円以上！）に達している。長期金利も急上昇する中で、米国債利払い費だけで「国防費」に匹敵する年１兆㌦（１６３兆円！）規模にもなる。ＡＩバブル自身、いつどうなるかわからない。中国との死活的競争、国内ライバルとの開発競争に負けたら終わりだとして猛烈な設備投資を行い、しかも収益、財務状態も良く見せなければ大量の資金を集められないし、引き揚げられてしまうことにもなる。そういうことから自社と切り離した「特別目的会社」による資金調達＝負債隠しなどが、08年大恐慌のきっかけをつくった住宅バブル―サブプライム危機を上回る規模で横行し、巨大テック企業などが抱える「隠れ負債」は２６８兆円に達すると報じられている。
(3)「アメリカは衰退論を何度も乗り越えてきた」などと言う者がいるが、実際に進んできたことは米帝の歴史的没落の途方もない「深化」である。本当に、米帝をはじめとする帝国主義は最末期の末期にある。ＡＩだとか「月・火星への移住」だとか騒ぎながら、人間の社会を崩壊させ、地球を人間が住めないような環境にし、世界戦争・核戦争の破滅の淵へと人類全体を駆り立てているのがアメリカを先頭とする帝国主義だ。支配階級自身、自分たちがつくり出した恐るべき破滅の危機、そして革命の危機におびえている。トランプは米建国２５０年式典で「アメリカを共産主義にはさせない」「共産主義か愛国主義か」と絶叫し、米帝政権中枢には神懸かりの世界終末論イデオロギーがまん延している。
　「不法移民」を「動物」呼ばわりして暴力的襲撃・収容・追放を続けるトランプは、「今、一度に11万６千人の送還対象者を収監でき、年間１００万人の手続きを処理できる全米規模の収容施設網の構築を計画中」（７月７日付英フィナンシャルタイムズ電子版）という。悪名高き移民・税関捜査局（ＩＣＥ）の予算は年間３８５億㌦（６兆円以上）にも膨らむ。このトランプ・戦争長官ヘグセス・国務長官ルビオらと、ナチスのヒトラー・ゲーリング・ゲッベルスらと、いったいどこが違うというのか。「一夜で文明を終わらせる」「石器時代に戻す」などと放言するだけでなく、本当に世界を終わらせ、人類を滅亡させるようなＡＩ兵器や核兵器などを持っているという点では、トランプはヒトラーどころではない。結局、資本主義、帝国主義というものが徹底的に行き詰まって、なおかつ生き延びていこうとするならば、ヒトラーやトランプのようなファシスト的人物が権力を握り、すさまじい差別主義・排外主義をまき散らし、反共産主義を叫んで労働者階級人民の階級闘争、民族解放闘争を徹底的に敵視し弾圧して、侵略戦争・世界戦争になだれ込んでいく以外にないのだ。「紀元２６００年」「神武天皇」「男系男子」などと戦前天皇制を復活させ中国侵略戦争に突き進む高市ら日帝支配階級の連中も同じだ。
(4)今や１９３０年代のようにドイツや日本、イタリアのような帝国主義の最も弱い環からではなく、アメリカという戦後世界体制の基軸国だった帝国主義が最も激しく没落し、絶望的に凶暴化し、世界を滅ぼしうる巨大な軍事力を振り回して中国侵略戦争―世界戦争に突っ込んでいるのだ。そして日帝も欧州帝もこの米帝の中国侵略戦争―世界戦争から振るい落とされたら終わりだと、米帝の戦争に食らいつこうと必死になっている。米帝も日帝はじめ全帝国主義をとことん争闘戦的に動員する。今日まで延命した帝国主義はこのような形で、米帝と日帝、全帝国主義が中国のスターリン主義体制をひっくり返して奪い合い、再編・分割するという侵略戦争＝世界戦争として、その基本矛盾を爆発させている。

(4)中国スターリン主義打倒＝反帝・反スタ世界革命勝利

(1)この米帝の侵略戦争に対して、中国はスターリン主義としてどこまでも軍事的に対抗していくしかない。世界革命によって帝国主義体制全体を打倒するというマルクス主義・レーニン主義の立場を根本的に捨て去っている以上、そうなるしかない。中国スターリン主義の危機は帝国主義以上である。不動産バブル崩壊と過剰生産能力の重しで経済は停滞し続け、もはや経済成長によって人民の不満を抑えていくことはできない。若年失業者の増大と極端な経済格差、都市と地方の格差、急速な高齢化と脆弱（ぜいじゃく）な社会保障の問題等々の国内矛盾が、どんどん激化していく。
　そういう中で米帝、日帝をはじめ帝国主義は次々と中国から資本を引き揚げ、中国からの輸入を制限し縮小させ圧力をかける。中国がレアアース輸出規制などで帝国主義に対抗しようとすると、中国による「資源の武器化」だ、「経済的威圧」だと大宣伝され、中国脅威論があおられ、さらに圧力をかけられる。こうして帝国主義に包囲された一国社会主義の中国はますます苦境に立たされ、人民の不満を排外主義、民族主義、愛国主義でそらし、中国共産党のスターリン主義的権力・権威のもとに抑え込む以外になくなる。
　中国の核心的利益の核心である台湾＝祖国統一の実現は「絶対」である。米帝―帝国主義はこのことを十分にわかった上で、台湾を米帝―帝国主義の半植民地的勢力圏として、先端半導体生産の大拠点（世界全体の約90％を製造）として絶対に「防衛」する、「強奪を許さない」「力による現状変更を許さない」と突きつけているのだ。これが米帝―帝国主義の「あくどさ」である。そして中国スターリン主義がますます台湾を米帝―帝国主義に奪われまいとし、「台湾統一」へ動こうとすればするほど、ますます脅威だと宣伝し、「抑止」だ「拒否」だと軍事重圧をかけ、中国に先に手を出させるということも含めて、強引に戦争に引きずり込もうとしているのだ。
(2)しかし、中国スターリン主義もそのことをわかった上で、いざとなれば米帝との戦争もやむなしとして動いている。そのことごとくが世界革命への敵対であり、中国と世界のプロレタリアート人民、被抑圧民族人民の解放闘争への許しがたい裏切りだ。ロシア革命勝利後、帝国主義に包囲され、反革命干渉戦争をしかけられ、危機に陥ったレーニン・ボリシェビキ党は、国際プロレタリアートに支援・連帯を呼びかけ、その力で勝利した。これに対して中国スターリン主義がやっていることはいったい何だ！　台湾人民にミサイルの照準を合わせ、銃口を向ける軍事演習を繰り返し、米帝と同じような戦略原潜からの潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射実験を行い、アメリカ人民の頭上に核ミサイルを落とすという脅しをかける----このような中国スターリン主義は、反人民的・反革命的存在以外の何ものでもない！　世界革命をとことん裏切り、「社会主義現代化強国路線」なる米帝―帝国主義に対する反人民的軍事対抗、戦争路線を突き進み、核戦争さえ辞さないでいる習近平の中国スターリン主義体制は、徹底的に弾劾し打倒し尽くすべき反革命だ。
(3)米帝の中国侵略戦争―世界戦争阻止の闘いは、反帝・反スターリン主義世界革命としてのみ成しえるのであり、今やわれわれは、中国スターリン主義を打倒対象であると確認するだけでなく、中国のプロレタリアート人民と共に中国スターリン主義を実際に打倒する闘争をやらなければならない。中国侵略戦争阻止の反戦闘争の中で、中国スターリン主義の反人民性・反革命性を徹底的に暴露し、すべての労働者人民にその打倒を真っ向から呼びかけよう。
　言うまでもなく中国スターリン主義打倒の闘いの最大の主体は中国のプロレタリアート人民だ。そして中国プロレタリアート人民の反帝・反スターリン主義世界革命への獲得は、革共同と日本のプロレタリアート人民が自らの血を流し、中国侵略戦争の「最前線に立つ」日帝足下において中国侵略戦争突入を阻止する反戦闘争を爆発させる中でこそ、血債の思想に貫かれた「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いを切り開く中でこそ圧倒的にかちとられる。中国侵略戦争阻止の反戦闘争は、中国人留学生、さらに中国国内の人民との連帯、結合を拡大し続けている。日帝の暴虐な侵略を打ち砕き、帝国主義の支配を打倒した中国革命を勝利させた中国の労働者・農民・人民の偉大な力が、中国スターリン主義権力を打ち倒し、世界革命の拠点としての真の「社会主義・中国」を打ち立てるとき、反帝・反スターリン主義世界革命は必ず勝利する。

―Ⅲ―
レーニン「三つの義務」貫徹し11・22に巨大な反戦デモを！

(1)以上の展開の実践的結論は、10回大会の二つの戦略スローガンの実現に向かって、６・14闘争と７月の東西女性反戦行動、さらに８・６広島闘争の地平を徹底的に発展させ、中国侵略戦争阻止の反戦闘争の本格的大衆的爆発をかちとることである。今秋決戦的には11・22を〈中国侵略戦争阻止！改憲粉砕！高市政権打倒！〉の巨大なデモンストレーションの実現として闘い取ることだ。11・22をもって〈中国侵略戦争阻止の反戦闘争〉を日本階級闘争の基軸的闘争として打ち立てることを、全党の同志とすべての闘う労働者人民大衆の共同の決断と決意としたい。
(2)前章で見たとおり、米帝―帝国主義と中国スターリン主義のあまりの危機の深さとその絡み合いから、帝国主義の基本矛盾が、米帝の中国侵略戦争―世界戦争という形で不可避となり、その爆発過程に現実に突入している。これを反帝・反スターリン主義世界革命に転化する現実性は、まさにこの中国侵略戦争の「最前線に立つ日本」（昨年の日米防衛相会談後のヘグセスの言）における闘いにある。
　日帝はこの米帝の中国侵略戦争への参戦を自らの帝国主義的復活の最後の機会ともして、「安保３文書改定」「骨太方針」で全国力をここに投入しようとしているが、しかしそのこと自身がすでに「破綻国家」的現実（米帝の対日争闘戦自身がもたらしたと言えるが）に陥っている日帝をとてつもない危機と矛盾にたたき込んでいる（「骨太ショック」、財政不安＝日本国債売り＝長期金利急騰、歴史的円安の進行......）。だが、日帝はその破綻的現実を突きつけられながら、いや、だからこそ中国侵略戦争へ突き進むしかない。
　その中で高市政権は、改憲と戦争、物価騰貴と生活困窮に対する広範な怒りに包囲されながら、「武器輸出全面解禁」「国家情報局設置」「国旗損壊罪」「再審法改悪」、そして公然と「戦前天皇制」の復活をめざす「皇室典範改定」などの反動諸法案を押し通した。だが、そのことによって、この春から高まってきた女性・青年らを先頭とする労働者、学生、人民大衆の高市政権と戦争＝改憲、差別と排外主義、戦時下の物価騰貴と生活困窮の激化に対する「憤怒と激高」はますます燃え広がり、「大衆の活動性」はいっそう著しく高まっていく。これは、帝国主義の矛盾がとことん激化し、中国侵略戦争―世界戦争の全面的爆発へと向かって行かざるをえない以上、絶対におさまらないし、とどまるところがない。中国侵略戦争への突入によって、レーニンの言う革命的情勢そのものが、動と反動、革命と反革命の激突を経ながら成長し成熟していく過程に完全に入ったのだ。
(3)反戦＝反政府＝反帝国主義の革命的大衆行動、大デモンストレーション、この組織化こそ現在の革命的共産主義者の、党の最大の任務であり義務である。そしてそれは、国会前や全国の街頭行動に、日本共産党スターリン主義、小ブル平和主義、戦後的「平和と民主主義」擁護の「主催者」らの思惑を超えて、繰り返し繰り返し結集してきている数万、数十万の女性を先頭とした人民大衆自身が求めている行動方針だ。
　いま決起を開始している女性・青年・学生、労働者人民大衆は、中国脅威論、防衛力強化必要論、祖国防衛主義・排外主義のイデオロギーの洪水の中にあっても、「戦争絶対反対」であり、戦争を止めるために必要なことをすべてやる決意を持っており、その最も先進的部分は革命的行動に移る用意ができている。６・14闘争や７月女性反戦行動においてそのような女性、大衆の合流が端緒だが始まった。この夏から11・22の中国侵略戦争阻止の大反戦闘争に向かってなすべきことは、この大衆の革命的行動への移行を徹底的に促進していくことである。それをわれわれはレーニンが『第二インタナショナルの崩壊』で「戦時＝革命的情勢」における共産主義者の「議論の余地がない最も基本的な義務」として提起した「三つの義務」論を自己の全活動において全面的に適用し貫徹することによって実現するのだ。
(4)三つの義務の「核心」は、「プロレタリアートをたすけて、革命的行動に移らせる」義務、すなわち戦時下でのデモ、ストライキその他の革命的大衆行動の組織化→その内乱的発展→蜂起・権力奪取へと「革命的行動」への移行を促進していく義務である。この義務を果たすために「プロレタリアートの革命的自覚と決意を呼び覚ます」義務、すなわち「革命的情勢が現存していることを明らかにし、この情勢の広さと深さを説明」する革命的暴露・宣伝（説明）・扇動の義務がある。そしてこれらの義務を「戦時＝革命的情勢」において果たすために、「革命的情勢に応ずる組織をつくりだす」という義務を果たさなければならない。この「革命的情勢に応ずる組織をつくりだす」ということについて、レーニンは別の箇所でこう述べている。「労働者階級の準備的な、合法的な組織、日和見主義のとりこになった組織から、『権力のための闘争』、ブルジョアジー打倒のための闘争を開始するプロレタリアートの革命的な組織へ、合法性の枠を出ることができ、日和見主義的裏切りの危険から身を守ることのできる組織へと、臆することなく前進できるし、また前進しなければならない」「非合法的な基礎、非合法組織、非合法な社会民主主義〔共産主義〕活動をつくりだす」と。
　中国侵略戦争阻止の反戦闘争を「連帯し、侵略を内乱へ」に向かって徹底的に闘い抜いていくならば、それが真に革命的大衆行動としての内実をもって発展していくならば、レーニンが言う「革命的組織」としての非合法組織をつくる（その際に合法的陣地を一つも明け渡してはならない）ことが絶対的に要請される。第２インターの指導部はここで決定的に日和見主義に陥り、社会排外主義へ転落していった。レーニンは『第二インタナショナルの崩壊』でこのことをごりごり批判している。
　われわれもここで日和見主義になれば「血債の思想」も「連帯し、侵略を内乱へ」も二つのスローガンもただの口先だけのものに終わってしまう。非合法組織をつくることは確かに「困難」だ。だがレーニンが言うとおりその道は「経験が示してくれる」し、「ただ、この道をとろうとする意欲がありさえすれば、それが必要だという自覚がありさえすればよい」のだ。革共同は70年決戦時の破防法攻撃との闘い、カクマルとの戦争、対権力の武装闘争を非合法体制をもって闘い抜いた経験を持っているが、その党史も今こそ革命的に継承し、レーニンの三つの義務を全面的に貫徹して闘おう。
　革命的女性解放闘争の復権と推進による「古い党の破壊」と「革命的組織への移行」によってこそ、革共同はレーニンの三つの義務を戦時＝革命的情勢において貫く革命的組織に生まれ変わった。このことを中国侵略戦争阻止の反戦闘争、11・22決戦への女性・青年・学生を先頭とする労働者人民大衆の獲得・組織化の画然たる前進をもって実証しよう。

１１・１労働者集会へ

(5)７・11国鉄集会で動労千葉の関道利委員長から「第二期11月集会運動」が呼びかけられた。「戦後日本労働運動最大の闘争」となった国鉄１０４７名解雇撤回闘争を階級的原則を貫いて今日まで闘い抜き、首切りの張本人＝井手・深澤を法廷に引きずり出す「寸前」まで追い詰めている動労千葉と国鉄闘争全国運動の闘いの地平は、今こそ生かされなければならない。中国侵略戦争突入と果てしない物価騰貴、生活困窮の激化、労働現場の極限状況と戦争動員の攻撃に職場生産点から反撃し、闘う労働運動、階級的労働組合を再生することが今こそ求められている。それは11・22反戦総決起、「連帯し、侵略を内乱へ」を担う最大の主体・主力をつくり出す闘いだ。労組交流センター運動はその水路であり、職場生産点における党建設、マル青労同建設はその決定的テコだ。
(6)７月女性反戦行動の地平を徹底的に発展させること、革命的女性解放闘争こそ、11・22爆発の決定的推進力である。自己解放を求める女性の根源的怒りを帝国主義打倒、スターリン主義打倒へ根こそぎ組織する党と運動へもっと生まれ変わろう。
(7)中国侵略戦争阻止の反戦政治闘争こそ学生運動の再建・再興の道であり、学生運動の発展こそ中国侵略戦争阻止の反戦闘争の革命的大衆的高揚をつくり出す。機関紙、ビラ、パンフをもって大学キャンパス内で中国侵略戦争阻止をめぐる大衆的政治討議を巻き起こし、日共スターリン主義やあらゆる反動を大党派闘争（イデオロギー闘争）に引きずり込み、その白熱化の中で11・22への大衆的結集運動を組織しよう。
　すべての職場、学園、街頭で、あらゆる戦線で、中国侵略戦争阻止の反戦闘争への総決起を自らの確信をもって真っ向から宣伝し、扇動し、組織し抜いて、自らがその先頭に立って、11・22決戦へ！