11月決戦への決意
　中国侵略戦争阻止―日帝打倒の闘いに労働者を組織する
　革共同郵政労働者委員会

　革共同は８月の第38回全国委員会総会で、革命的女性解放闘争を推進力とする「７回大会的な古い党の破壊」「革命的組織への移行」の闘いを総括し、第10回全国大会で確立した「アメリカ帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争を反帝・反スターリン主義世界革命へ！」「闘う中国人民・アジア人民と連帯し、日帝の中国侵略戦争突入を内乱に転化せよ！」の二つのスローガンを断固実践する決意を固めた。
　一昨年11月に革共同の破壊的再生へ蜂起した関西の女性同志たちの訴えは、「７回大会的な革共同」ではプロレタリア革命など空論だということであり、「内乱・内戦―蜂起に向かって闘う党」「革命に勝利できる党」をつくろうということだ。郵政労働者委員会はこの訴えをわがものとし、中国侵略戦争阻止の今秋11月決戦に総決起する。

内乱・内戦‒蜂起へ向かい闘える党に

　そのためにも、「郵政民営化阻止決戦」の組織的総括を明確にしたい。
　２００１年以降、人員削減＝合理化攻撃が吹き荒れる中、小泉政権は「官から民へ」と叫んで07年に郵政民営化を強行した。それは07～08年パリバ・リーマンショックを背景に「戦争と大恐慌の時代」が到来する中での攻撃だった。
　しかし、革共同はこの時、帝国主義に対する右翼的日和見主義＝「７回大会路線」にのめり込んでいた。当時のわれわれは郵政民営化攻撃を「戦争と民営化―労組解体（団結破壊）」と捉えた。これにプロレタリア革命を対置し、民営化阻止を日帝打倒に向かう階級決戦として闘うのではなく、新自由主義論と労組拠点化方針をもって闘いを体制内左派的枠組みに押しとどめた。そして組合拠点の「戦闘化」＝戦術的エスカレーションの延長線上にしか革命を描きえず、日本労働者階級の階級的総決起による「連帯し、侵略を内乱へ」に向けた「労働戦線での党建設（＝細胞建設）」に敗北した。
　その政治的敗北は必然的に、「郵政現場の６割が非正規職」という現実を「新自由主義が生み出したもの」と一面的に捉える傾向を生み出した。そして、「非正規職労働者こそ革命の主体」として彼らを帝国主義打倒のプロレタリア革命（＝暴力革命）に組織するのではなく、「非正規職に寄り添う」と称する救済主義に陥った。その核心は労働者階級を革命の主体として据えない労働者蔑視思想だ。こうした郵政民営化阻止決戦への敗北の帰結が、11年の「郵政非正規ユニオン」結成だった。
　この郵政産別における体制内的なあり方が、７回大会路線の大きな下地となった。われわれは戦争情勢に負けていたのだ。このことを痛烈に自己批判し、郵政労働者を中国侵略戦争阻止―帝国主義打倒の闘いに、そして革命（党）に組織することこそ自らの最大任務であると決意する。

一切の矛盾を革命に転じる立場貫き

　中国侵略戦争に突入する日帝―日本郵政資本は、安保３文書改定―来春改憲発議策動と一体の「戦争と合理化攻撃」を策動している。極限的な人員不足と殺人的強労働が常態化する中、日本郵政は郵便事業の切り捨てと「不動産事業の拡大」を計画している。日帝が強行した郵政民営化の破綻であり、日帝そのものの破綻にほかならない。その破綻が日帝を中国侵略戦争に駆り立てるのだ。
　日本郵政は大合理化攻撃への現場の怒りを中国侵略戦争に向けた差別・排外主義、あるいは絶望にからめとり、労働者を侵略戦争に動員しようとしている。現場では管理者が〝俺も手伝うから我慢しろ〟とばかりに業務を担い、「大逓信―家族主義」を満展開している。かつて「高度国防国家の確立」を掲げ、アジア侵略戦争を積極的に担った逓信報国団そのものだ。
　われわれは、現場における一切の矛盾や攻撃を日帝の危機と捉え、その危機を日帝打倒で解決する立場に立ちきり、現場労働者を中国侵略戦争阻止の反戦闘争に組織していく。そのために、職場の日常的な闘いを「内乱・革命へ転化する」方向で闘い抜くことを共産主義者として決意する。
　先進的な郵政労働者は「前進」やビラを武器に、職場での組織化を開始している。革命党は、たとえ現状が「非力・少数」でも革命闘争を本格的に準備し、それに対応する態勢を形成しなければならない。70年安保・沖縄闘争の内乱的激突を、郵政労働者は先頭で闘い抜いてきた。その精神を引き継ぎ、生き方をかけて11・１労働者集会―11・22闘争の大爆発へ闘う。