戦争国会粉砕！日帝倒せ
　高市所信表明演説
　総力戦体制の構築へ突進
　一切に優先し継戦能力確保へ

　10月５日から始まった臨時国会は、中国侵略戦争突入の安保３文書改定と大軍拡予算の編成、来春の改憲発議に向けた戦争国会だ。だが高市政権は、冒頭から沖縄米兵の女性殺害事件、農水大臣・簗和生（日本会議・極右で高市と密接な関係）の発言問題で人民の怒りに直撃されている。戦争・インフレ・政治腐敗への労働者人民の怒りのすべてを11・１労働者集会―11・22全国反戦闘争へ！

沖縄女性の命踏みにじり

　高市が５日に行った所信表明演説は、まず３日に沖縄で起きた米海兵隊員による女性殺害事件に触れて、「極めて遺憾」「米側に強く抗議する」「米軍関係者の綱紀粛正を求めた」と通り一遍のことを述べただけで、「日米同盟をさらなる高みに」「在日米軍の円滑な駐留のためには、地元を含む国民の皆様の御理解と御協力を得ることが不可欠」「辺野古への移設工事を進める」などと言い放った。日米同盟のため、国益のため、沖縄の女性の命が〝少々〟犠牲になるのは仕方ない——これが「国民の命と暮らしを守る」などという日帝・高市の正体だ。
　古謝県政のもと、沖縄―南西諸島の軍事要塞（ようさい）化をさらに激しく強行しようとした矢先の今回の事件は決して「偶然」ではない。中国侵略戦争突入と米軍の凶悪犯罪増加は一体であり、沖縄の女性を先頭とする労働者人民の怒りの爆発は不可避だ。
　高市は「世界は今、国際秩序の変容の真っただ中にある」とし、それをもたらしているのは中国による「日本周辺における軍事活動、威圧的措置」「力による現状変更」だと叫ぶ。
　だが、戦後国際秩序の最大の破壊者が米帝・トランプであることは誰の目にも明らかだ。この米帝と一体となって中国侵略戦争の最前面に立つ以外に、日帝も存立できない。
　だから高市は「日米同盟……の抑止力と対処力を一層強化し、同盟を更なる高みに引き上げる」と言い、実際の戦争発動に突進しているのだ。

経済安保分野は別枠財政

　高市の所信表明演説は、「強い経済の実現」に向けた「危機管理投資」「成長投資」を改めて押し出し、軍需産業など17戦略分野への官民合計３７０兆円の投資を具体化する「日本成長戦略実行計画」を年内に策定すると表明した。
　概算要求段階で８兆８９０８億円に膨らんだ防衛費に示される大軍拡と併せてこれを強行すれば、日帝の財政は完全に破綻する。高市はまた、インフレによる生活破壊への人民の怒りにおびえ、来年４月から２年間に限り食料品の消費税率を１％に引き下げる法案を今国会で通そうとしている。これがもたらす一層の円安や金利の上昇への対応策を示さなければ、高市はブルジョアジーからも見放されかねない。
　だから高市は「金利、利払い費、市場の状況などを総合的に検証しながら、通年の国債発行額を適切にコントロールする」と言わざるを得ない。だが、「（消費税減税のための財源は）特例公債に頼らずに確保する」「御心配には及ばない」という高市の言明は、ブルジョアジーからもまったく信用されていない。
　むしろ高市は、「経済安全保障上、特に重要な分野などについては、特別会計で『別枠管理』を行い」「複数年度で十分な財源を確保する」とあくまで言い張る。継戦能力の確保と、そのための全面的な軍事経済化を、一切に優先させるということだ。それがもたらす財政破綻にも突き動かされて、日帝は中国侵略戦争に突進する以外にないのだ。
　高市は戦略17分野への投資を軸とする成長なしに「賃上げは続かず」「社会保障の充実もない」と叫ぶ。国家総動員体制へ労働者人民を組み敷くということだ。高市が得意げに吹聴する「経世済民（けいせいさいみん）」も、この脈絡の中にある。それは、戦時体制の担い手としてのみ人民を位置づける、国家主義の極みにほかならない。
　高市の所信表明演説は、年末の安保３文書改定を改めて強調した。また、国家情報会議と国家情報局のもと、国のインテリジェンス機能をさらに強化する方針を打ち出した。スパイ防止法制定を始め、戦時治安弾圧にさらに激しくのめり込もうとしているのだ。

改憲発議へ攻撃が急切迫

　特に重要なのは、先の特別国会で改憲のための国民投票法が改悪され、改憲に向けた環境整備が大きく前進したとして、憲法審査会での改憲論議を「強く期待する」と高市が表明したことだ。改憲案を具体的に定めるための条文起草委員会を憲法審査会に設置し、来春にも改憲を発議するという攻撃が、いよいよ本格化してきたのだ。
　総翼賛化した国会にこれと対決できる勢力は一つもない。労働者人民の内乱的決起だけが、この反動を粉砕できる。11・１労働者集会と11・22全国反戦闘争への大結集を実現し、中国侵略戦争を絶対に阻もう。