反帝・反スタ世界革命の旗掲げ中国侵略戦争阻止の反戦闘争へ 11・22闘争に全人民的総決起を

週刊『前進』04頁(3472号03面01)(2026/11/16)


反帝・反スタ世界革命の旗掲げ中国侵略戦争阻止の反戦闘争へ
 11・22闘争に全人民的総決起を

(写真 11・1全国労働者総決起集会後、中国侵略戦争阻止を訴えた浅草デモ)


 アメリカ帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争への突入、その中で始まったウクライナ戦争、ガザ虐殺とパレスチナ―中東侵略戦争、イラン侵略戦争の泥沼化は、全世界で労働者人民の不満と激高を一挙に噴出させ始めた。フランス―全ヨーロッパ的な労働者・学生・人民の巨大なデモとストライキの波、アメリカ中間選挙におけるトランプ共和党の「歴史的大敗」は、米帝の中国侵略戦争―世界戦争の国際的内乱への転化の始まりだ。まさに今こそが「世界戦争か世界革命か」の歴史的分岐点である。動労千葉と全国の闘う労働者人民は、この情勢に真正面から立ち向かい、11・1労働者集会において中国侵略戦争―世界戦争を阻止する「労働運動変革の壮大な挑戦」と国際連帯の発展へ闘いぬく決意を示し、新たな闘いを開始した。この11・1の地平を押し広げ、12月安保3文書改定をもって中国侵略戦争に全面突入しようとする日本帝国主義・高市政権への怒りを爆発させて、「中国侵略戦争阻止!」「連帯し、侵略を内乱へ!」を真正面から掲げた11・22反戦闘争に全国から総結集しよう。

中国侵略戦争―世界戦争の国際的内乱への転化の開始

 11月3日の米中間選挙の結果は、トランプ共和党の「歴史的大敗」となった。米帝の中国侵略戦争―世界戦争への突入は、全世界で労働者人民の戦争と物価高、生活苦、「欠乏と困窮の普通以上の激化」(レーニン「第二インタナショナルの崩壊」)に対する「不満と激高」を爆発させ、それはフランス―欧州ではデモ、スト、暴動などの大衆的行動の内乱的発展となり、アメリカにおいては青年層を中心とした数千万人規模の「反トランプ」の「なだれを打った」投票行動となって表れたのだ。
 だがこの選挙結果は、米帝に何か「新しい展望」や「アメリカ民主主義の復活」だとか「トランプ以前の正常状態」などをもたらすものではまったくない。米帝は「トランプ以前」には戻らない。「トランプ」「米国を再び強大に(MAGA)」を生み出したのは、2008年の大恐慌以後の米帝の一線を越えた歴史的没落であり危機である。この米帝の没落と危機はさらに深まり激化する。そこから階級矛盾・階級対立はどこまでも深まり、支配階級内の対立・抗争も激化し、米帝がますます内乱・内戦的危機に突入していくことははっきりと見えている。
 今回の中間選挙で当選した民主党候補の4割が「民主社会主義」などを掲げる「急進左派」だという。だが、米帝支配階級ブルジョアジーの政党そのものである民主党に加入するような勢力が、「急進」でも「左派」でもあるはずがない。そもそも民主党こそオバマ政権以来、米帝の世界戦略の重心を中国に移し、中国侵略戦争―世界戦争政策を推進してきたのであり、対中国では一貫してトランプ以上に「強硬」である。トランプが習近平との「ディール(取引)」の材料にして遅らせている台湾への史上最大規模の140億㌦の武器売却も「早期実施」を迫っている。この「民主党左派(急進左派)」なるものは、労働者階級のストライキなどの革命的大衆行動に敵対し、中国侵略戦争が始まれば「台湾防衛」「中国の専制主義から民主主義を守れ」と叫んで率先して賛成するような存在である。トランプ共和党に「大敗」を強制した青年・学生を先頭とする米プロレタリアート人民の闘いは、「トランプ打倒」から米帝打倒のプロレタリア革命へと進む以外にないのだ。
 フランスから始まった欧州の労働者・学生・人民の反乱も、メランションの「不服従のフランス」のような親スターリン主義の体制内勢力を根底的に乗り越え、帝国主義打倒まで闘いぬく以外に真に勝利することはできない。
 フランス―欧州においても、アメリカにおいても、いま各国政府に対する闘いの先頭に立っているのは、反移民の排外主義、米帝・イスラエルによるガザ虐殺に対して闘ってきた青年・学生を先頭とする労働者階級人民である。帝国主義国におけるプロレタリア革命の勝利は「連帯し、侵略を内乱へ」の路線以外にないし、全世界の労働者人民の闘いはこの路線を求めている。だからこそ、この「連帯し、侵略を内乱へ」の路線を鮮明に掲げ、この方向に向かって労働者人民の革命的行動への移行を促進する党、革命的情勢における革命家の義務(レーニンが「第二インタナショナルの崩壊」で提起した三つの義務)を果たす党の建設と登場こそが死活的に求められている。
 「帝国主義とスターリン主義の戦後世界体制の崩壊が、米帝の中国侵略戦争―世界戦争の開始―第3次世界大戦による人類破滅の危機を引き起こし、他方で全世界プロレタリアートと被抑圧民族人民の根源的な革命的決起が開始され、〔その決起が〕ますます不可避となっている」(革共同第10回全国大会報告)----全世界の情勢はますますはっきりとこの方向へ向かって突き進んでいる。この時に「アメリカ帝国主義の中国侵略戦争・世界戦争を反帝・反スターリン主義世界革命へ!」「闘う中国人民・アジア人民と連帯し、日帝の中国侵略戦争突入を内乱に転化せよ!」という革命のスローガンをはっきりと掲げた党として革共同があり、革命に向かって中国侵略戦争阻止の11・22反戦闘争に立ち上がっていることは真に決定的である。

米帝と中国スターリン主義の全面激突は避けられない

 この11月、米中間選挙、さらに18~19日に中国・深圳で行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせての米中首脳会談、「核問題」での米中ロ首脳会談も経て、米帝の中国侵略戦争―世界戦争への全面的突入は加速こそすれ、押しとどまることは決してない。米帝が米帝として生き残ろうとするならば、中国侵略戦争―世界戦争をやる以外にないのである。これは米帝支配階級ブルジョアジーとしては「党派を超えて」一致している。米帝は、軍事力、基軸通貨ドル、さらに先端技術・人工知能(AI)によって握ってきた世界の経済的・軍事的・政治的覇権、それによって独占してきた巨大な利益・利潤を守りぬくためにも、そしてますます深まる国内の分断、その根本にある階級対立の内乱・内戦的爆発の危機から逃れるためにも、中国を打倒し、世界を暴力的に再編する中国侵略戦争―世界戦争に突っ込むしかない。それはまさに帝国主義の基本矛盾の爆発であり、帝国主義戦争の必然性である。「米国は世界の警察をやめた」とか「過去80年にわたり世界の安全保障の保証人であった米国はもはや存在しない」(トランプに近い駐トルコ米大使が10月に行った発言)とかいうのは、米帝が「内に閉じこもる」というのではない。それは米帝がその持てるすべての力(相対的にはなお圧倒的な力)を米帝単独の利益のために、米帝が米帝として生き残っていくためにのみ行使し、米帝の直接的利益にはならなくなった国際的秩序や枠組みはどんどん破壊し、欧日の帝国主義を米帝のための戦争に徹底的に動員し、酷使していくということなのだ。そして米帝はトランプ共和党と民主党の「競い合い」も通して、その一切の力を「挙国一致」的に、米帝の世界支配を脅かす可能性・現実性を持つスターリン主義国家・中国の打倒へと絞り上げていくことになる。
 実際、米帝は本当にますます「今のうちに」中国を打倒するしかなくなっている。中国は経済力、特に工業生産力においては圧倒的存在である。その安価で「優秀な」製品はどんな関税・規制をも乗り越えて世界市場になだれ込み続けている。軍事的にも相当な力を形成し続け、米帝の支配を一切受け付けず、寄せ付けることなく、世界人口の圧倒的多数を占める「グローバルサウス」(旧植民地国)を中心に経済的にも政治的にも大きな影響力をもってきている。プーチン・ロシアが延々とウクライナ戦争を続けることができているのも中国がバックについているからであり、大きくはイランもそう言える。
 さらに中国は、米帝の「最後の牙城(がじょう)」であり、米帝の軍事的優位性をも保障するAI・最先端技術の開発競争においても国家総力戦的に追い上げてきている。一方、米帝は中間選挙において一大争点となり、共和党敗北の一因ともなったAIに不可欠のデータセンター建設をめぐる規制問題や、AI関連の巨額投資を続けてきたテック企業の隠れた負債(「影の債務」)が500兆円以上にも膨らんでいる問題などに直面し、AIバブル崩壊の危機も現実化している。こうした状況で、あと2年間大統領権力の座にあり続けるトランプが個人として何を考えどう行動しようとも、はっきりしていることは、今の中国をつぶすことができないままでいたら米帝は「滅びる」しかないということだ。「G2」で、米中(ロ)の大国同士のディールで、話し合いで、世界を「まとめる」「仲良く分け合う」ことなど絶対にできない。米帝・トランプが、AI・先端半導体の開発・生産の大拠点でもある台湾について中国に譲歩する、中国スターリン主義による台湾統一を認めるなどというのもまったくありえない。
 一方、トランプとの「取引」を継続し、台湾統一への時間を稼ごうとしてきた中国スターリン主義は、トランプへの怒りを爆発させたアメリカの労働者人民に対する何の「共感」「支持」も示すことなく、この「予想以上の大敗」を喫したトランプを相手にして、いかに有利な取引を進めるか、ということのみに腐心している。これがスターリン主義反革命だ。中国スターリン主義は、トランプ大敗に「衝撃」を受けつつも、米帝がますます政治的混乱と危機を深め、イランでも侵略戦争の泥沼にはまり、台湾・中国にはますます力を向けられなくなることを「期待」している。だがこのような中国スターリン主義の対応は、米帝―帝国主義の側により一層の中国脅威論の排外主義・敵意を呼び起こし、結局は中国侵略戦争―世界戦争を促進していくのである。何よりも米帝は、中国スターリン主義が実は「米帝以上に」深刻な体制的危機にあることを知りぬいている。来年秋の中国共産党大会に向けた「5中全会」(10月26~29日)での「反腐敗闘争」と称する軍・党幹部粛清(軍高官16人の党籍剝奪〔はくだつ〕)による習近平独裁体制の強化は、習近平体制の「盤石さ」を示すものではまったくない。中国スターリン主義は「社会主義的資本主義化」というアクロバットによる経済成長路線がついにデッドロックにぶち当たり、経済的・政治的・社会的危機を深め、帝国主義国と同じく青年を先頭とした膨大な数の、幾億もの労働者人民の不満と怒りが蓄積されていっている。だからこそ中国スターリン主義・習近平は強権的政治支配を強め、台湾統一という国家目標を掲げ、愛国主義・大国主義的な排外主義を扇動していく以外に、再びの「1989年6・4天安門」、中国スターリン主義体制崩壊の危機を乗り越える道はない。
 帝国主義もスターリン主義も末期の末期にあり、「どちらが先に崩れるのか」を競い合うような情勢にあって、米帝の側からも中国スターリン主義の側からも中国侵略戦争―世界戦争は全面的爆発に向かって激しく進行する。米帝もそして中国スターリン主義も、戦争以外に出口がないのだ。中国侵略戦争は、米帝が第2次大戦後に朝鮮、ベトナム、中東、中南米、アフリカなどで繰り返してきた侵略戦争とは根本的に違う。1960~70年代のベトナム侵略戦争も「世界戦争級」の戦争だったが、「帝国主義の基本矛盾の全面的爆発」という戦争ではなかった。米帝は事実上敗北してもまだやっていけたし、争闘戦で日帝をたたき落とし、ソ連を崩壊に追い込むまで巻き返す力もあった。しかし今や完全に行き詰まって、まさしく帝国主義の基本矛盾の爆発として中国侵略戦争―世界戦争に突っ込んでいるのだ。
 中国スターリン主義として生き残ったスターリン主義体制も、単に世界革命を裏切って帝国主義に屈服しているというだけの「受動的」存在ではない。スターリン主義はスターリン主義として延命するためならば、どんな反革命的なことでも、帝国主義との反人民的な取引でもするし、そして帝国主義と戦争をやるしかなくなったらとことんまでやる。中国侵略戦争―世界戦争阻止の反戦闘争は、この帝国主義とスターリン主義の体制を打倒する世界革命まで闘いぬくこと、まさに10回大会で掲げた「二つのスローガン」で闘いぬくこと以外にありえない。

「連帯し、侵略を内乱へ」の路線をとことん貫き闘おう

 以上のような帝国主義とスターリン主義の全矛盾の爆発とその絡み合いとしての「米帝の中国侵略戦争―世界戦争」というとてつもない戦争が始まっており、その最前線に日本帝国主義が有無を言わせず立たされている。そして日帝は自ら主体的にそこに立つ以外に帝国主義として存続できない。そして米帝の中国侵略戦争―世界戦争を阻止し、反帝・反スターリン主義世界革命の展望を切りひらく闘いは、日本における中国侵略戦争阻止の反戦闘争の爆発、「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いを日帝打倒の革命までとことん推し進めることにかかっている。
 日帝・高市政権は12月の安保3文書改定に向かって「有識者会議」や「与党協議」なるものでどんどん「議論」を進め、「5年で80兆円の防衛費(改定前の1・8倍)」「原子力潜水艦保有」「防衛産業基盤戦略」「防衛体制強化に資する鉄道を含む公共インフラ整備」「大学に防衛研究拠点」「長期戦に対応する継戦能力の強化」などの方針を次々と打ち出し、ついに「非核三原則の例外明記の検討」も公然化させた。さらに沖縄に対しては米兵の女性強盗殺害事件も完全に居直り、沖縄全島が戦場化することを前提にして中国侵略戦争の最前線基地化がさらに激しく進められている(中距離ミサイルシステム「タイフォン」の嘉手納基地への「無期限保管」という事実上の配備、陸上自衛隊第15旅団の師団化と一体の「16式機動戦闘車」の配備、来年度普天間基地滑走路補修など)。これだけのことが、国会などまったく関係なく、密室の議論と閣議で決定されようとしているのだ。
 日帝・高市は、このようなことを続ける中でフランス―欧州のような労働者人民の怒りの爆発が起きることを恐れて「2年間の食料品消費税減税」などと打ち出しているが、そんなものは焼け石に水である。結局は「中国・ロシア・北朝鮮に取り囲まれて独自の防衛力を持たなければ日本は危うい」とか「アメリカに守ってもらえなくなる」などと宣伝し、中国脅威の排外主義をあおって何が何でも労働者人民を中国侵略戦争へ引きずり込むしかない。このとき連合は、日帝の「防衛と経済の好循環」「防衛産業基盤の強化」なる戦争経済論に飛びついて中国侵略戦争突入の先兵そのものとなり、日本共産党スターリン主義はますます露骨な社会排外主義・愛国主義へと純化し、国益主義・祖国防衛主義の先頭に立ち、戦後天皇制の「護持」を綱領に書き込んで天皇制打倒=日帝打倒のプロレタリア革命の圧殺者として登場している。
 日帝が再び現実に侵略戦争そのものを開始した中で、「連帯し、侵略を内乱へ」を貫く中国侵略戦争阻止の11・22反戦闘争への大結集を実現することは、日帝国家権力との激突に勝ちぬき、階級内部における帝国主義の手先である連合や日共スターリン主義との激しい党派闘争に勝ちぬくことなしにはできない。そしてこの日帝権力との死闘、さらに暴力性をむき出しにしてくる天皇制反革命との激突、帝国主義的民族排外主義を骨の髄まで染みこませた連合や日共スターリン主義との非和解的な党派闘争に勝ちぬき、階級性を貫いていくために、今こそ全党と日本プロレタリアート人民が、「7・7自己批判」の立場、「血債の思想」で武装し闘うことが決定的なのだ。
 中国侵略戦争阻止、闘う中国人民・アジア人民と連帯し、日帝の中国侵略戦争を内乱へ転化せよ! このスローガンを高々と掲げた11・22全国反戦闘争こそ、日本の労働者階級人民の最高の階級性・革命性を引き出す闘いであり、同時にスターリン主義体制下の幾億の闘う中国人民を獲得する闘いである。革共同は、革命的女性解放闘争を推進力に10回大会―第38回全国委員会総会にいたる党の根本的な自己批判・自己変革をかちとり、70年決戦以来の7・7自己批判の立場、血債の思想を取り戻し、「連帯し、侵略を内乱へ」の路線を、この中国侵略戦争突入下で打ち立て直した。その真価をかけて、残り1週間、すべての力を11・22闘争の爆発へ注ぎ込もう。