ＴＰＰ　ＡＰＥＣで妥結策動
　絶対阻止にむけて闘おう

　４月24〜25日の日米首脳会談は、ＴＰＰをめぐって激しい争闘戦が闘われた。両者とも、ＴＰＰ交渉妥結を望んでいたことは明らかだが、双方が国内での階級支配の危機を抱え、妥協しようにもできない実態が浮き彫りになった。
　「実質合意」とも報道されており、事態の進行は予断を許さない。５月17〜18日に中国の青島で太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易担当相会合が開かれる。これに合わせて５月12〜15日にベトナムでＴＰＰ交渉の首席交渉官会合を開く方向で日程調整が続いている。進展次第では５月20日前後に閣僚会合を開こうとの思惑だ。
　しかし、アメリカ国内でも自動車労組などを中心に、ＴＰＰに反対する声が強まっている。アメリカでは通商交渉の権限は議会が握っている。そのため、ＴＰＰのような重要交渉にあたっては通常、「ＴＰＡ＝大統領貿易促進権限」と呼ばれる議会からの一任状を取得して、大統領が交渉に臨む。ところが、民主党内からの反対が強いため、１月オバマは、このＴＰＡ取得に失敗した。つまり、４月23日、オバマは何の権限もなく日本に来たことになる。今こそ、ＴＰＰを粉砕するチャンスだ。三里塚・全国農民会議を先頭に反ＴＰＰ闘争を強化しよう。