ＴＰＰ衆院通過を弾劾
　全国農民会議先頭に参院での阻止へ全力を

　安倍政権は11月４日、衆院特別委員会で、ＴＰＰ承認案と関連法案の強行採決を行い、同10日、衆院本会議を通過させた。両日とも、国会前には農民をはじめ多数の労働者・市民がおしかけ、ＴＰＰ強行に抗議した。
　ＴＰＰでは、農業分野だけに限っても農水産物の８割で関税が撤廃され、「死守する」との国会決議がされた重要５品目でも29％で関税撤廃、残る品目でも輸入増加で国産価格下落が必至となるなど、生産額が１３００億円〜２１００億円減少する見通しだ。
　また、ＴＰＰは食の安全、健康、医薬、国民皆保険、知的財産権、投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）など、社会の全分野で新自由主義を推し進める内容であり、断じて認めるわけにはいかない。
　しかも、アメリカで「反ＴＰＰ」を掲げたトランプが当選して、ＴＰＰ自身の展望が崩壊している。その中で「なぜ日本だけが急ぐのか」という激しい批判が起きている。
　安倍政権は追いつめられている。だからこそＴＰＰ法案成立を急ぐ意図は「通商戦争でヘゲモニーを取る」という帝国主義的な争闘戦戦略にある。その陰で、農業その他の分野に従事する労働者・農民は「政権の延命戦略の犠牲になれ」というのだ。全国農民会議先頭に参院で阻止しよう。